2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
それでは、この地方税務手続のデジタル化ということで、御存じのようにｅＬＴＡＸ、私もちょっとなんちゃって税理士なので、去年の申告、今年の申告ですか、一応税理士の電子登録をしまして、それで、さあやるぞということでやったんですけど、アクセスしてくれませんでした。私が悪いのか、システムがちょっと複雑なのか、結果的にそういうことなんですけど。
それでは、この地方税務手続のデジタル化ということで、御存じのようにｅＬＴＡＸ、私もちょっとなんちゃって税理士なので、去年の申告、今年の申告ですか、一応税理士の電子登録をしまして、それで、さあやるぞということでやったんですけど、アクセスしてくれませんでした。私が悪いのか、システムがちょっと複雑なのか、結果的にそういうことなんですけど。
地方税務手続のデジタル化でございますけれども、納税者の利便性向上のほか、課税当局の業務効率化、省力化や適正、公平な課税の確保にも資するものであり、社会的なコストの低減につながるものと考えております。 これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。
こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
まず、税務行政のデジタル化という観点からなんですが、与党の税制改正大綱では、感染症の拡大を踏まえ、従来に増して迅速に地方税務手続のデジタル化を進めていく必要がある旨、それから、引き続き、納税側、課税側双方のニーズを踏まえて、地方税務手続のデジタル化を推進するということが書かれておるわけですが、地方税務手続のデジタル化に係る今後の取組はどのような形で進められるのでしょうか。
また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。
また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。