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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

一方、大臣が先ほど申しました、先生から手続手続というお話がございましたけれども、やはりここは地方団体地方税制運営自主制ということから法定外普通税を認めておるわけでございますので、法定の要件に違反すれば、それはもちろんだめでございますけれども、やはりそこに該当する場合においては、税制運営自主制というものを認めていくことが、現在の地方税法のとっておるたてまえでございますので、その辺のところを御理解願

森岡敞

1964-03-17 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

審査は主として懇談的に進めましたが、まず、政府当局より改正案について説明を聴取した後、税目別政府当局質疑を行なうとともに、地方税制運営現状住民負担実態税制調査会論議要旨改正案経緯及びこの改正案を施行した場合における影響など、広範多岐にわたる論議を行なったのであります。  審査におけるおもな論点を申し上げます。  第一に、住民税について申し上げます。

永田亮一

1964-03-16 第46回国会 衆議院 地方行政委員会地方税法等の一部を改正する法律案等審査小委員会 第6号

審査は主として懇談的に進めましたが、まず、政府当局より改正案について説明を聴取した後、税目別政府当局質疑を行なうとともに、地方税制運営現状住民負担実態税制調査会論議要旨改正案経緯及びこの改正案を施行した場合における影響など、広範多岐にわたる論議を行なったのであります。   審査における主な論点を申し上げます。   第一に、住民税について申し上げます。   

永田亮一

1963-03-12 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

審査は主として懇談的に進めましたが、まず、政府当局より改正案について逐条にわたって説明を聴取した後、税目別政府当局に対し、質疑を行なうとともに、地方税制運営現状住民負担実態税制調査会における論議要旨改正案経緯及びこの改正案を施行した場合における影響等広範多岐にわたり論議を行なったのであります。  審査におけるおもなる論点を申し上げます。  まず住民税について申し上げます。  

小澤太郎

1953-08-04 第16回国会 衆議院 本会議 第36号

本法案は、地方税制運営の現況にかんがみ、個人の事業税及び特別所得税について基礎控除の額を引上げ、課税標準除外規定拡大合理化等の措置を講ずるほか、市町村民税税率の制限を合理化し、自動車税及び入湯税税率物価水準に合せて調整するとともに、鉱区税等徴収方法を強化するための規定整備をはかる等、さしあたり必要な改正を加えようとするものであります。  

中井一夫

1953-07-08 第16回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

従いまして、地方税制度体系にふれる根本的改革につきましては、調査会答申をまつて出来るだけ速やかな機会行財政制度改革と併せ行うことが適当と存ずるのでありますが、地方財政及び地方税制運営実情に鑑み、現行税法差当り必要最小限度改正を行う必要を認め、本法律案を提案致した次第であります。  次に本法律案内容について御説明申上げます。  

塚田十一郎

1953-06-26 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

従いまして、地方税制度体系に触れる根本的改革につきましては、調査会答申をまつてできるだけすみやかな機会行財政制度改革とあわせ行うことが適当と存ずるのでありますが、地方財政及び地方税制運営実情にかんがみまして、現行税法にさしあたり必要最少限度改正を行う必要を認め、本法律案を提案いたした次第であります。  次に本法律案内容について簡単に御説明申し上げます。  

青木正

1953-02-27 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

従いまして、地方税制体系に触れる根本的改革につきましては、調査会答申をまつて、できるだけすみやかな機会行財政制度改革とあわせ行うことが適当と存ずるのでありますが、地方財政及び地方税制運営実情にかんがみ、現行税法にさしあたり必要最少限度改正を行う必要を認め、本法律案を提案いたした次第であります。  次に本法律案内容について御説明申し上げます。  

本多市郎

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