2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、令和元年の十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、主として法人に関係する税目について、申告から納税までの一連の手続をｅＬＴＡＸ経由で行うことが可能となるなど、順次対象手続を拡大してきたところでございます。 そうした中、地方法人二税の電子申告率が七〇％を超えるなど、ｅＬＴＡＸの利用は着実に進んでいると受け止めております。
また、令和元年の十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、主として法人に関係する税目について、申告から納税までの一連の手続をｅＬＴＡＸ経由で行うことが可能となるなど、順次対象手続を拡大してきたところでございます。 そうした中、地方法人二税の電子申告率が七〇％を超えるなど、ｅＬＴＡＸの利用は着実に進んでいると受け止めております。
それから、御紹介申し上げますと、令和元年十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、従来可能であった電子申告に加えまして、主として法人向けの税目について電子納税も可能となっております。さらに、令和三年度の税制改正で、地方税共通納税システムについて、固定資産税や自動車税種別割などを対象税目に追加することとし、手続の拡大にも取り組んでおります。
それに加えまして、令和三年度税制改正において、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税を追加するということを決定しておりまして、その結果といたしまして、償却資産分も含めて固定資産税について電子納税が可能となるということで、このためのｅＬＴＡＸ改修を行うこととしております。
令和三年度税制改正におきましては、地方税共通納税システムの対象税目の拡大を実施することとしてございます。 こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
大変、経済界や地方団体等から要請されておりました地方税共通納税システムでございますが、本年十月から導入することで準備を今精力的に進めているところでございます。 納税者にとりましては、法人が納税のために金融機関窓口に出向く手間が削減されますし、複数の地方団体への多数の納付についても、その合計金額をｅＬＴＡＸ共通口座に一回送金するのみで納付が可能となります。