2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
地方自治体が課税を強化すればするほど税源の偏在度合いが増すということが本当に地方税充実の際の最大の悩みであることは、私も重々存じ上げております。 全国知事会などにおいては、偏在度の小さい地方消費税を充実し、偏在度の大きい地方法人二税を逆に国に移すといった税源交換の検討も行われていると承知しております。
地方自治体が課税を強化すればするほど税源の偏在度合いが増すということが本当に地方税充実の際の最大の悩みであることは、私も重々存じ上げております。 全国知事会などにおいては、偏在度の小さい地方消費税を充実し、偏在度の大きい地方法人二税を逆に国に移すといった税源交換の検討も行われていると承知しております。
ですから、今の交付税制度ではその辺が、行政評価とか政策評価をしっかりやって自助努力をしていくその効果を非常に薄めるようになるんじゃないかということがまた明らかになるわけでありまして、地方行政の地方税充実を含めた改革がこれから諮問会議でも言われるわけでありますけれども、担当大臣として、政策評価、行政評価、そういう視点から地方の今の地方交付税制度を中心とした制度を本当に見直しをしないと、こういうものが全国
私は、地方税充実の二つの回路は、今申し上げました国と地方の税財源の配分というのは一つ大きな課題としてあるでしょう。もう一つは課税自主権を拡充する、こういうことなんですけれども、ただ、課税自主権を拡充すると言ってもこれはそうたやすいものではありませんので、そういう観点から言っていくと、まずやらなければならないのは国と地方の税源配分、これの見直しだというふうに思っているんです。
先生から具体的な施策を問うということになりますと、新しい地方税充実のための財源施策、おまえ持っておるかと言われると、まことに残念ながらまだそういった構想は持つに至っておりません。 御存じのとおり、府県は事業税と県民税ですかに頼っておる。
先ほどの地方税充実の見解と反すると思うのでありますが、税源配分の是正が自治省及び自治体の悲願ではなかったかということからしますと、地方税の強化の考えを捨ててしまったのではないか、そういった危惧さえするのでございますけれども、この辺についての明快な答弁を求めたいのであります。
しかし、今回の政府案は、こうした改革の方向すら見当たらないばかりか、五十九年度の税制改正を見ますと、税配分はむしろ国の方により手厚く措置されており、地方税充実の姿勢が全くうかがえないのであります。 さらに、税収の安定的確保という点から、私どもは法人事業税の外形課税化を強く要求してきましたが、こうした点につきましても改革されておらないのであります。
結果的には国税も〇・五上がり地方税も〇・五上げるという形になっておりますから、結果は同じなわけでございますが、特に住民税の場合には、現在の市町村民税の所得割が二％という極めて低い率でございますので、地方税充実の方向ないしは住民税の累進税率をできるだけなだらかなものに将来持っていきたいという考え方のもとに、今回減税をやるに際しまして、課税最低限が上がるわけでございますから、増税にならないような形でそのことが
また、新自由クラブ提出の修正案の内容につきましては、地方税充実の問題のみでなく、地方行財政全般の問題として基本的に検討すべきものと考えますので、これまた現段階においては賛成いたしかねる次第であります。 以上の見地から、政府原案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同の三党修正案並びに新自由クラブの修正案に反対の意を表するものであります。（拍手）