2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
地方税制については、地方自治体の自主財源の基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、地域間の偏りが少なく税収が安定する地方税体系の構築が求められています。しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。
地方税制については、地方自治体の自主財源の基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、地域間の偏りが少なく税収が安定する地方税体系の構築が求められています。しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。
今後の具体的な改革案について現時点でお示しできるものはございませんが、引き続き、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築と地方税の充実確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そのためには、地方財政審議会意見にあるように、地方税の充実確保を図るとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められています。 令和三年度は、地方財政において約十・一兆円にも上る巨額の財源不足が発生しています。この財源不足を補うため、臨時財政対策債が約五・五兆円発行される予定になっています。
いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
大臣の答えは、今後も、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりますという答弁でした。それで、地方財政審議会の意見でも全く同様な意見が言われております。 ではこの安定的な地方税体系の構築をどうやっていくかというのが、これは大きな課題になっているわけです。
今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。 次に、特別自治市について御質問をいただきました。
○那谷屋正義君 偏在性の小さいものということでいえばやはり消費税ということになるんですが、二〇一九、昨年の十月一日に消費税率が引き上げられたときに、当時の高市総務大臣は閣議後に行われた記者会見において、地方消費税の充実は、偏在性が小さく税収が安定した地方税体系の構築に資するものだと考えている旨を述べられております。
○国務大臣（武田良太君） 地方創生というものを推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスというものを安定的に地方団体が提供していくためには地方税の充実確保というのはこれはもう重要なこととなっておって、先ほど先生が指摘されたように、偏在性が小さく安定的な地方税体系というものは、これは望ましい限りであります。
また、地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。
また、地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税事務の効率化などを図るため、地方税務手続のデジタル化を進めていきます。 あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。
偏在性が小さく、安定的な地方税体系の確立、課税自主権の拡大、これが何よりも重要なんだということが課題に上がっているわけですけれども、でも、その点についてはなかなかこの地方創生の方からは投げかけがされてこなかったといったことがあると思います。 先ほど重要な提議を投げかけられたというふうに思いますので、是非この点についても投げかけを続けていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
また、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むために、消費税の地方税化を検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、地域社会再生事業費について伺います。 令和元年度税制改正では、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する特別法人事業税・譲与税が創設されました。
地方自治の強化のためには、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えています。
いずれにいたしましても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
他方で、地方の自主財源であります地方税につきましては、その充実を図っていくのですが、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお、税源の偏在というのは残ってしまうことになります。ですから、どのような地域であっても、国が法令などで定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障するというのは国の責務でございます。
○国務大臣（北村誠吾君） 地方創生を推進いたし、地方公共団体が安定的に行政サービスを提供いたすためには、前提として、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。このような観点から、今年度から導入いたされました新たな偏在是正措置は、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであると認識しております。
七、地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、抜本的な改革に向けた検討を進めること。 八、ふるさと納税制度に関しては、今般の法改正を踏まえ、更なる適正化に向けた取組を進めること。
これでは、地方税源を国税化する措置が恒久化されるにすぎず、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築という目標の達成は遠ざかるばかりです。 そもそも、各団体の財源不足は地方交付税でしっかりと手当てすべきであり、法定率の引上げを中心とする地方交付税法の改正で対処すべきです。
○国務大臣（石田真敏君） 地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が必要でございまして、近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差は拡大する傾向にあるわけであります。
でありますから、今後も偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、地方団体との連携を密に取っていただいて、これからも積極的に進めていくべきであるというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
偏在性の小さい地方税体系の構築というお話もございました。大切なことだというふうに思っております。 一方で、しかし、その税収が全体に増えていくと、そういう状況の中では、地域間の財政力の格差が拡大をしていくという傾向があるのもまた事実であります。地方財源の偏在是正は不断にやはり取り組むべき課題と考えておりますので、その点を申し上げたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君） 地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。
こうしたことから、これまでも地方税体系の中で地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、また地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地方創生を推進し地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であります。 今般、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしたのは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対応しようとするためであります。