1947-11-23 第1回国会 衆議院 本会議 第64号
これに官業の收入あるいは本予算、追加予算を加え、五百五十四億七千万円を加えますと、この割合は二二・一％となつて、このほかに地方税等を加味してまいりますと、國民所得に対しまするところの割合は、二四％ないし二五％ということになつてまいるのであります。
これに官業の收入あるいは本予算、追加予算を加え、五百五十四億七千万円を加えますと、この割合は二二・一％となつて、このほかに地方税等を加味してまいりますと、國民所得に対しまするところの割合は、二四％ないし二五％ということになつてまいるのであります。
もう一つは、國税が地方税に對する指導的な役割をもつ。かりに國税がいろいろとこのような方向において新たな税源を求めるというふうな方向に向いますると、地方においてはそれに右へならえをしたり、あるいはそれに類するような方向にいくことは當然考えられるわけであります。
なお地方税を加えれば一割八分程度であります。戰勝國の米國においては一九四五年にすでに三割を超えております。英國におきましては四割を突破しておる状態であります。これらに比較いたしますといちじるしく低いので、日本國民の租税負擔は比較的に輕いと考えられるのであります。 今囘の改正の内容を二三檢討いたしますれば、まず一時所得であります。
また本年から新しく規定されましたが、區民として區の税を負擔するということは、覺悟はしておりますけれども、税率について私どもは特に御考慮をお願いしたいというのは、ただいま申し上げた最高の八十五、これは地方税の負擔を合しますと、收益以上の率を義務者が納入しなければならぬという結果に相なるのであります。たとえば最高が八十五の税率、單價は百圓として申し上げます。百圓の收益で八十五圓の所得税を納入する。
しかしこの電氣税は國税を廢止されまして後に、地方税として廣島、岡山、その他の數府縣において、地方財源を求めておるのでございます。しかしこれを政府當局が認可されておるのでございます。
又営業税だとか地方税なども私鉄は巨額の負担を持つておりまするが、國鉄は何らそういう義務を持つておらん、又職員の待遇にしましても、昔日は私鉄より断然國鉄の方がよかつたと思うのであります。然るに現在は私鉄に比して却つて惡いということができるのじやないかと思うのであります。
この地方財政の窮迫の打開策として、先ほど私がお尋ね申し上げました次官通牒ということもお考えになつたのでありまするが、しかしながらもう一面におきまして、漫然と地方税の増徴をさせる、あるいは公共事業料金の値上げをさせるというようなことは、政府が消費税や國鐡の料金を引上げるというようなことと同じような惡結果をもたらすと思うのであります。
それではやつていけない、熱海市としては静岡縣の地方税に対して相当大きな負担を持つておるので、その点も考慮の上、割当制の実施に当つて特殊性を認めて緩和して貰いたいという請願でございます。その最後の目標は昨年冬期の制限量の程度に緩和して貰いたいということが一つの目標のようにとられます。
またただいま申しましたように失業問題、また最近地方におきましては、大きな財源の損失のために、地方税はますます困窮を極めておる。この三點を考えますと、私はこれは必ずしもあなたの御説明の通り、あるいは一つの装いならば別として、現實問題としては、短所は大きいが、長所としては一つも先ほど來お伺いしたことはないのであります。
營業を再開させることになると、今日遊興飲食税が地方税に移りました關係上、地方税というものは、遊興飲食税によつて非常に潤うておつたのであるが、その遊興飲食税が今日とれないということになりまして、地方財源に非常にさびしさを感じているわけでございます。もし取締りができなければ、營業を再開させれば、國家國民のためになると私は考えておりますが、この點について御答辯を願いたいと思います。
即ち國と地方國體との税源の配分が適正を缺いておる、伸縮性、伸張性を持つ強力な税種は殆んど國税でありまして、地方税は甚しく伸張性を缺きまして、その結果インフレーシヨンの時代にあつては税收入が經費の増嵩に追隨し得ないこと、又地方團體の大多數は戰災によつて多大の財源を失つておるにも拘わらず、これの復舊費などのために財政需要は却つて増大しておること、更に又終戰以來の物價騰貴によつて、地方團體の經費が増嵩の一途
このような希望以外に、さらに二、三の點を附け加えますと、今日におきましてはあるいは税制整理以後、大體におきまして地方税と國税との間に截然たる一つの税體系ができ上つているはずでありますけれども、實際におきましては、地方税と國税との間の税作用の調和、税作用のアジヤストという點については、ほとんど考えられていないと私は思う。
○木村説明員 ただいまお話がありました由良港におきましては、現在税關の監視署が設置されておりますので、出入につきましてもさほど御不便はあるまいかと思うのでありますが、なお將來地方税關とも連絡いたしまして、十分調査研究いたしたいと存じております。
それから地方税といたしましては、營業税が大きい問題になるのではないかと思います。この營業税は建前からいたしますると、前年の純益を標準といたしまして課税されることになつております。しかしながら一般に、特別の事情のあるものに對しましては、地方ごとに適宜減免の措置を講じ得ることになつておりますので、各地方團體においてそれぞれ必要なる措置を講ずることと考えておるのであります。
これに同性質の專賣益金の當初、追加豫算合計四百八十億を加えますと、千八百二十二億圓、このほか地方税の負擔もありますから、國民所得に對する税の比率、國民生活に對する税負擔、これは相當大きいものとなつてまいります。今日インフレの高進と物價高騰のために、千八百圓ベースにあえぐ勤勞階級が、勞組による勤勞所得税の撤廢の要求があります。
かくしてはてしなく増加する地方税や厖大なる國税の過重負担に加うるに、酒やタバコや主食の大幅値上げによつて、國家財政の赤字が、國民大衆の犠牲において國民家計の赤字に轉嫁され、企業の赤字に振りかえられ、國民の耐乏生活は今や破綻するものと考えられるのでありますが、これに対し、國民大衆を基盤とすると自称しておるところの社会党中心政府は、いかなる対策をもつて國民の生活を守り、企業の萎縮を防がんと考えておるのであるか
それで行きますと先ず八十億の分與税の追加と、それから後若干の税金その他の地方税の増徴ということで以て先ず先ず不足勝ちではあると思いますが、收支をどうやら今のところ償つて行けるという計算に相成つております。
なお地方税の問題については、最近各市町村とも非常に財政が窮乏しておりまして、ほとんど無制限に各種の新税を探し出しまして、これをかけているようであります。
さらにその上に、災害がたいへん多くなつてまいりまして、これらの處理について、限りあるところの地方税、地方債、その他の収入をもつてしては、非常に賄いが困難になつておるのであります。
これは先程も出ました募金会に対して寄附した金品について、所得税、法人税、特別法人税、相続税、贈與税、それから地方税の中の営業税につきましての、要するに課税の基礎に計算をしない、これによつて共同募金会に対する募金を容易にするという構想に相成つておるのであります。併しこの点は國の收入とも関聯をいたしまするし、又税法の根本思想とも関聯をいたしまして、甚だ問題がございます。
しこうして地方に財源を求めるにつきましては、あるいは地方税その他の形のものを創設する、あるいは税率を引上げるというようあ點もなりますけれども、また地方におきましては、寶くじとか競馬というようなものをも行わすということも一つの方法であるわけであります。ただこの寳くじにつきましては、これがまた公衆一般を相手としておる關係もございまして、たいまだいま都道府縣にこれを認めておるのであります。