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10286件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

する情報公開に関する法律等の一部を改正する法律案後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号)   三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案吉川元君外五名提出衆法第二一号)   四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案山花郁夫君外七名提出衆法第二七号)   五、行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件   六、地方自治及び地方財政

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方財源充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。      ――――◇―――――

山口俊一

2020-06-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第19号

地方公務員法の一部を改正する法律案  第百九十五回国会後藤祐一君外十四名提出行政機関の保有する情報公開に関する法律等の一部を改正する法律案  吉川元君外五名提出新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案  及び  山花郁夫君外七名提出電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに  行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方財政

大口善徳

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

それから、地方についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置創設、それから自動車税軽自動車税環境性能割の税率の軽減措置適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。

高市早苗

2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

国土交通省といたしましては、これらの事業者要望を踏まえまして、空港会社等連携をして、賃料免除支払い猶予等を実施するとともに、雇用調整助成金国税地方猶予など、活用可能な支援策について航空関係事業者に広く周知徹底を行っているところです。  今後とも、状況を注視するとともに、空港会社航空関係事業者のお話を伺いながら、必要な支援策について引き続き検討してまいります。

和田浩一

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

また、地方を通じたものといたしまして、臨時交付金による支援でありますとか、地方納付猶予、あるいは中小事業者に対する固定資産税減免等措置がございます。  国土交通省といたしましては、鉄道事業者状況をきめ細やかに把握をし、こうした支援策の活用について情報提供を行うなど、協力や支援に努めてございます。

寺田吉道

2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号

そういったことも考えると、当然、地方なんですけれども、これ国がしっかりとこの辺も連携を図って、繰延べという形になりますとやっぱり結果的には払わなきゃいけないということにもなりますので、減免を是非講じていただけるように前向きな検討をお願いいたします。  また、貸付料の話はちょっと話が違うということでしたけれども、上場する際にJR九州がそういう三十年分を一気に支払ったという経緯があるわけです。

古賀之士

2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

国と地方税源というと、シンプルに考えれば国税地方という分類があるかと思いますが、地方分権を進めていくと、国税から地方への税源移譲という話が出てくる可能性があるのではないかと思います。  そこで、質問です。国税から地方への税源移譲を進めるべきか否かについて、財務省としての見解をお聞きしたいと思います。

浜田聡

2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号

これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援国税地方、社会保険料等納税猶予最大二百万円の持続化給付金中小小規模事業者家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援給付金創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小小規模事業者事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる

神田憲次

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

鉄道事業者に対する支援については、さまざまな支援策経済対策の中で用意されておるわけでございまして、国の支援としては、日本政策金融公庫の特別貸付けや、あるいは雇用調整助成金国税等納付猶予等でございますとか、また、地方を通じた支援といたしましては、臨時交付金による支援、また、委員も言及していただきましたが、地方納付猶予中小企業者に対する固定資産税減免などの措置があるところでございます。

水嶋智

2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

また、保安検査業界団体からも航空需要の減少による厳しい現状を伺っており、保安検査会社等雇用を確保しつつ事業が継続できるよう、雇用調整助成金国税地方猶予など業種横断的な支援策紹介等を行っているところでございます。  引き続き、保安検査業務の適切な実施が確保されるよう、状況をよく伺いながら取り組んでまいります。

和田浩一

2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号

六月末に確定する昨年の所得を使うということを前提にお話しいたしますと、税法上、まず、これは国税地方にかかわらずですが、守秘義務が職員に加重されておりまして、その守秘義務と、それからマイナンバー情報のやりとりというものの情報守秘義務というところとの法律的な調整が必要となってございまして、現状マイナンバーで行われておりますのは、そういう実際に給付する側の法律に、そういう所得を必要として、それについて

向井治紀

2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号

――――――――――――― 本日の会議に付した案件  政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案内閣提出第二七号)  行政基本的制度及び運営並びに恩給地方自治及び地方財政情報通信及び電波郵政事業並びに消防に関する件      ――――◇―――――

会議録情報

2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号

行政基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大口善徳

2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

手元配付資料で、三ページ目ですけれども、こういった国税猶予許可通知書であるとか、地方猶予許可通知書で、これは社会保険料の中の年金保険料猶予許可通知書、こういったものをもらって、これを入札とかあるいは公共事業体との契約には持ってきてくださいと言われたりすると。  質問をちょっと飛ばしまして、総務省さんに。

白石洋一

2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

地方である自動車税、これは排気量によって累進します。でも、これ、今やエンジンはダウンサイジングしている方が高級車であり、実は担税力に比例しません。地方ほど複数台数を、これは生活のために乗っておられるので、極めて痛税感があります。この季節に、ポストに納付書が入っていますから。  そして、重量税は、今回の猶予の対象になっていません。でも、これはやむを得ません、印紙税ですから。

古本伸一郎

2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

また、先月、九月と十七日には、賃料減免猶予に応じていただいたビル賃貸事業者方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税全額又は半額免除する措置国税地方、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務返済猶予等要請金融庁より行っていること、こういった措置周知をさせていただいたところであります

青木由行

2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号

また、先月九日と十七日には、賃料減免猶予に応じたビル店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税都市計画税全額又は半額免除国税地方社会保険料の一年猶予金融機関に対する既往債務返済猶予等要請などを周知したところでございます。  

中原淳

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

この中で、国会でも大変議論となっていますが、テナント賃料につきましては、これはもう既にお答えしているかと思いますが、三月の末から、国交省ビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税地方、社会保険料の一年の猶予

赤羽一嘉

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

加えまして、先月の九日と十七日には、賃料減免あるいは猶予に応じましたビル店舗賃貸事業者方々への支援策といたしまして、賃料減額分税務上の損金算入を認める特例措置、あるいは、収入減の額に応じまして、来年度の固定資産税全額又は半額免除国税地方社会保険料の一年の猶予、さらには、金融機関に対する既往債務返済猶予等要請金融庁より行っていることなどを周知をしたところでございます。  

青木由行

2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

国土交通省といたしましては、これらの事業者要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等連携をして、賃料支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税地方猶予など、活用可能な支援策について、関係方々に御紹介を行っているところでございます。  今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。

和田浩一