2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
東京都などで独自のいわゆる財政的な支援をされたりですとか、あるいは、いわゆる民有地なんですけれども、保育所のために出していただける、貸していただける場合には、地方税を五年間例えば全額無償にするとか、そういったこともやりながら、今、土地の確保、お取り組みいただいていまして、一定の前進が見られているというふうに高く評価をしております。
東京都などで独自のいわゆる財政的な支援をされたりですとか、あるいは、いわゆる民有地なんですけれども、保育所のために出していただける、貸していただける場合には、地方税を五年間例えば全額無償にするとか、そういったこともやりながら、今、土地の確保、お取り組みいただいていまして、一定の前進が見られているというふうに高く評価をしております。
補欠選任 繁本 護君 本田 太郎君 屋良 朝博君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 本田 太郎君 佐藤 明男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号） 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政
また、新型コロナの影響により地方税などが大幅に減少する中、令和三年度においては、地方交付税総額において前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保するなど、地方の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしました。
○石田委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
今、総務省の方で、税務局の方で、この標準化法の私はこれ先駆けになるんじゃないかというふうに思いますけれども、クラウドサービスの仕組みを利用しながら住民サービスを行っておられるｅＬＴＡＸという地方税の申告の仕組みがありますけれども、このｅＬＴＡＸの内容、このｅＬＴＡＸの仕組みは地方税の申告のみならず国税や年金の情報もやり取りをする仕組みとして活用されているというふうに承知しておりますけれども、その概要
ｅＬＴＡＸのシステムの詳細については、当然でありますが地方税共同機構において把握をしているところでございますが、総務省としても、地方税共同機構からセキュリティー対策に係る外部検査の、外部監査の結果について報告を受けるなど、ｅＬＴＡＸの運用に関し必要な事項について把握をいたしております。
地方税ポータルシステムであるｅＬＴＡＸについては、現在全ての地方団体が接続し、委員御指摘のとおり、地方税の申告のほか、給与、年金からの特別徴収に関する情報のやり取り、国税、地方税の情報連携等が電子的に行われております。
こうしたことを踏まえると、やはりこれ、真の地方創生、地方分権改革の観点から、地方税、地方交付税を始めとする使途に条件や制限のない一般財源、これを拡充をするということが一義的には必要なんだろうというふうに思います。 しかし、この補助金制度が残っている以上、補助金等の要件としての計画の策定を求める仕組み、これは原則として廃止すべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
なお、今、固定資産税の御指摘いただきましたけれども、不動産取得税という地方税もございまして、例えばでございますが、令和三年度税制改正におきましても、災害の発生のおそれのある土地の区域からの移転を促進するため、新たに不動産取得税の特例措置を創設しているということもございます。
災害が発生した際の被災者に対する地方税の措置についてでございます。 まず、被災によりまして廃車をした自動車に対しましては、既に納付した自動車税種別割のうち廃車をした月の翌月から年度末までの月数に応じた額の還付が行われることとなっておりますが、それに加えまして、都道府県の条例で定めるところによりまして、自動車税の環境性能割、種別割の減免を行うことが可能となっているところでございます。
さらに、違う機関間、例えば地方税、地方になりますと、Ａ市にあります所得情報の、Ａさんの所得情報、一方で年金機構にありますＡ期の年金情報、年金の事務には所得を使うことがよくございますが、そういった場合に、この年金機構にあるデータベースのＡさんと自治体のデータベースにあるＡさんが同じであるということが特定できると。
○国務大臣（平井卓也君） 地方自治体のシステム統一・標準化の取組は、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務について、各地方自治体が個別に利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを我々今目指しているものであります。
政府は、標準化の対象を、住民記録、地方税、福祉など十七事務としていますが、標準化対象事務以外であっても、一体的に処理することが効率的であると認められ、互換性が確保される場合に限り、必要最小限度の改変、追加を認めるとしています。
そして、現在進めている標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考としつつ整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務を念頭に置いております。
現在進めております標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考として整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務でございます。
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
さっき申し上げましたけど、そもそも、今税務調査で、銀行への照会、問合せというのは、内閣府の資料によりますと、各自治体も問合せするんですよね、地方税とかのことでね。で、国税ですよね。あと福祉関係も問合せとかあって、書面による照会、回答のやり取りが年間六千万件あるそうですね。膨大な数であります。
ちょっとまた具体的な数字伺いたいというふうに思っているんですけど、所有者不明であることによって、普通は登記がちゃんとしてあれば、その土地に対して、所有者に対して固定資産税、これ固定資産税というのは国税じゃなくて地方税というふうに理解しておりますけれども、その固定資産税が、この所有者不明土地の場合はこの固定資産税の徴収というのはできていないのか、掛けられないのか、所有者がいないから掛けられないという状態
尾身 朝子君 古田 圭一君 武井 俊輔君 金子万寿夫君 同日 辞任 補欠選任 古田 圭一君 古川 康君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号） 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
税金についても、延滞金を取るなどということは、この大変なときに取るということは、大変な状況だというふうに思いますので、やはりこれについても、何年か猶予した場合でも延滞金はなくすべきだというふうに思いますけれども、国税そして地方税、両方お願いしたいと思います。
地方税収入等も落ち込んでいるこの状況というのも我々も敏感に感じておりますし、このコロナ対策、また通常の行政サービス、これが財政事情によって滞ったりすることのないようにしっかりと、地元、それぞれの地域の事情というものを勘案しながら、我々としてもできる限りの財政措置というものを取って支援してまいりたい、このように考えています。
地方税に係る延滞税でございますけれども、国税同様、令和三年分から年一・〇％に引き下げられておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和三年度地方財政計画において、一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えております。 さて、本日、四月一日は武田大臣の五十三回目の誕生日と伺っております。
最初思ったのは、地方税であるのでなかなか何とも言えないんですが、固定資産税等の減免があるとよりいいかなと思ったんですが、そこまでしなくても大きなメリットがあるということであろうかと思いますので、いずれにしても、元々やっていたことを明文化したというようなところもあろうかと思いますので、これを機に事業が更にスムーズに進むように努めていっていただければと思います。
それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。 この二つの法案は、ＣＯＶＩＤ―19の感染対策を一年以上にわたって対応している自治体の現場と密接な関係にあります。
地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。 しかしながら、地方税法の改正内容は、これに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五％への減税こそ直ちに行うべきではありませんか。 最後に、菅政権がコロナ禍を口実に進めようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
地方税制については、地方自治体の自主財源の基盤となる地方税の充実確保を図るとともに、地域間の偏りが少なく税収が安定する地方税体系の構築が求められています。しかしながら、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りとなってしまいました。極めて残念です。
三 本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率のかさ上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的
地方税でも、生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められています。しかしながら、地方税法の改正内容はこれに応えるものとはなっていません。地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであります。 最後に、デジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
○那谷屋正義君 私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
地方税制については、コロナ禍という特殊事情を勘案しても、令和三年度の税制改正では、このような抜本的な税源移譲など、地方税の充実強化策が見送りになってしまっています。極めて残念です。 新年度において十・一兆円もの巨額の地方財源不足が発生し、この財源不足を補うため、地方は臨時財政対策債の発行を余儀なくされました。発行額が二・三兆円増加し、五・五兆円となる見込みです。
これは地方税の一種で、ゴルフ場を利用するゴルファーが都道府県に支払う税金です。このゴルフ場利用税、ゴルフ関係の各種団体から廃止の要望があるのは当然だと思いますが、最近では文部科学省が廃止の要望を出していたり、また国会の議論でも度々廃止を求める声が出ているように思います。 過去の経緯を振り返ってみますと、昭和二十九年に創設された娯楽施設利用税の対象施設としてゴルフは課税されていました。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今御存じのようにこれは地方税の話で、ちょっと国税の話じゃありませんのでちょっと管轄外なんですけれども、少なくともオリンピック種目に税金掛けているのは日本ぐらいですな。それだけは確かだと思いますよ。そこのところは言えるんだと思いますけれども。当然、だから廃止だというゴルフ場関係者もおられるんですが。
特に製造業なんかは雇用の吸収率も高いということで、地域への貢献度高いというふうに思いますけれども、現在の具体的な制度としては地方税の不均一課税に伴う特例措置しかありません。
○国務大臣（井上信治君） この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画におきまして、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとするとされてございます。
地方行政を含めて国民生活にえらい影響が及ぼしかねぬと、地方税はえらいことになりますので、そういったようなことが起きましたので、当時の民主党、自民党、公明党、三党合意で確認書を作らせていただいて、議員修正によりまして複数年度にわたる特例公債の発行根拠を設けられたんですが、その期限が切れて、済みません、今法制化を否定するというような話になっているという話ですか、ごめんなさい、ちょっともう一回言ってくれる