2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 三、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政
お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生の推進及び地方税財源の充実確保に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書外十七件であります。 ――――◇―――――
地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政
それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例の創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置の創設、それから自動車税、軽自動車税環境性能割の税率の軽減措置の適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえまして、空港会社等と連携をして、賃料の免除や支払い猶予等を実施するとともに、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について航空関係事業者に広く周知徹底を行っているところです。 今後とも、状況を注視するとともに、空港会社や航空関係事業者のお話を伺いながら、必要な支援策について引き続き検討してまいります。
また、地方を通じたものといたしまして、臨時交付金による支援でありますとか、地方税の納付の猶予、あるいは中小事業者に対する固定資産税の減免等の措置がございます。 国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握をし、こうした支援策の活用について情報提供を行うなど、協力や支援に努めてございます。
そういったことも考えると、当然、地方税なんですけれども、これ国がしっかりとこの辺も連携を図って、繰延べという形になりますとやっぱり結果的には払わなきゃいけないということにもなりますので、減免を是非講じていただけるように前向きな検討をお願いいたします。 また、貸付料の話はちょっと話が違うということでしたけれども、上場する際にＪＲ九州がそういう三十年分を一気に支払ったという経緯があるわけです。
先般成立いたしました地方税法等の改正法に基づき、地方税の徴収猶予、これが行われました場合には、その一時的な減収に対しまして特例債を措置いたしますとともに、固定資産税の軽減措置などに伴う減収に対して国費により全額補填することといたしております。
国と地方の税源というと、シンプルに考えれば国税と地方税という分類があるかと思いますが、地方分権を進めていくと、国税から地方税への税源移譲という話が出てくる可能性があるのではないかと思います。 そこで、質問です。国税から地方税への税源移譲を進めるべきか否かについて、財務省としての見解をお聞きしたいと思います。
事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。
私どもとして、当面の資金繰り対策として考えている点が何点かございまして、一つは、これは議決をいただいておりますけれども、地方税の徴収猶予という制度を今回考えておりますが、それに対応いたします猶予特例債につきましての対応ということがございます。
これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる
鉄道事業者に対する支援については、さまざまな支援策が経済対策の中で用意されておるわけでございまして、国の支援としては、日本政策金融公庫の特別貸付けや、あるいは雇用調整助成金、国税等の納付の猶予等でございますとか、また、地方を通じた支援といたしましては、臨時交付金による支援、また、委員も言及していただきましたが、地方税の納付の猶予や中小企業者に対する固定資産税の減免などの措置があるところでございます。
また、保安検査の業界団体からも航空需要の減少による厳しい現状を伺っており、保安検査会社等が雇用を確保しつつ事業が継続できるよう、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予など業種横断的な支援策の紹介等を行っているところでございます。 引き続き、保安検査業務の適切な実施が確保されるよう、状況をよく伺いながら取り組んでまいります。
このため、国土交通省といたしましては、福岡国際空港株式会社が国に対して支払う運営権対価分割金の支払い猶予のほか、雇用調整助成金や国税、地方税の猶予などの業種横断的な支援策の紹介等により、当面の課題である資金繰りをしっかりと支援してまいります。
六月末に確定する昨年の所得を使うということを前提にお話しいたしますと、税法上、まず、これは国税、地方税にかかわらずですが、守秘義務が職員に加重されておりまして、その守秘義務と、それからマイナンバーの情報のやりとりというものの情報の守秘義務というところとの法律的な調整が必要となってございまして、現状もマイナンバーで行われておりますのは、そういう実際に給付する側の法律に、そういう所得を必要として、それについて
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案（内閣提出第二七号） 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件 ――――◇―――――
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この要件として、国税、地方税や社会保険料の納付状況について納税証明書の提出等により確認をしている団体もあるものと承知をしております。
お手元の配付資料で、三ページ目ですけれども、こういった国税の猶予許可通知書であるとか、地方税の猶予許可通知書で、これは社会保険料の中の年金保険料の猶予許可通知書、こういったものをもらって、これを入札とかあるいは公共事業体との契約には持ってきてくださいと言われたりすると。 質問をちょっと飛ばしまして、総務省さんに。
地方税である自動車税、これは排気量によって累進します。でも、これ、今やエンジンはダウンサイジングしている方が高級車であり、実は担税力に比例しません。地方ほど複数台数を、これは生活のために乗っておられるので、極めて痛税感があります。この季節に、ポストに納付書が入っていますから。 そして、重量税は、今回の猶予の対象になっていません。でも、これはやむを得ません、印紙税ですから。
また、先月、九月と十七日には、賃料減免や猶予に応じていただいたビル賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の、これを税務上の損金算入を認める措置、そして収入減の額に応じまして来年度の固定資産税の全額又は半額免除する措置、国税、地方税、社会保険料の一年猶予、そしてさらには、金融機関に対して既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていること、こういった措置を周知をさせていただいたところであります
また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。
マイナンバーにつきましては、日本にお住まいの全住民が既に有しておるところでございまして、二〇一六年一月以降、マイナンバー法に規定されております社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務、例えば年金とか国税、地方税、こういったものにまず名寄せの手段として使われている。
この中で、国会でも大変議論となっていますが、テナントの賃料につきましては、これはもう既にお答えしているかと思いますが、三月の末から、国交省はビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分の税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税、地方税、社会保険料の一年の猶予
加えまして、先月の九日と十七日には、賃料減免あるいは猶予に応じましたビル、店舗賃貸事業者の方々への支援策といたしまして、賃料減額分の税務上の損金算入を認める特例措置、あるいは、収入減の額に応じまして、来年度の固定資産税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年の猶予、さらには、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請を金融庁より行っていることなどを周知をしたところでございます。
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等と連携をして、賃料の支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について、関係の方々に御紹介を行っているところでございます。 今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。