2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定住を一層促進してまいります。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定住を一層促進してまいります。
具体的には、東京圏への一極集中の是正に向けて、今般創設した地方創生テレワーク交付金制度の活用等により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など地方創生に資するテレワークの推進、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、政府関係機関の地方移転等に取り組むことで、地方への移住、定着を一層促進してまいります。
現在は、文化庁や消費者庁などの中央省庁や研究機関、研修機関などの地方移転等が進められており、こうした取組を通じて東京圏の人材が地方に流入し始めたと考えているわけでありますが、政府関係機関の地方移転を今後更に推進して人材も地方に送っていくという、そういう考え方につきまして、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
現在は、文化庁など七局庁、研究機関、研修機関など二十三機関五十件の地方移転等が進められております。これらの取組に対する関係者の皆さんの御尽力には敬意を表したいというふうに思いますが、文化庁の京都移転以外は、正直、小粒というふうに言わざるを得ません。
このため、今年度から始めましたきらりと光る地方大学づくりを支援するとともに、引き続き民間企業の本社機能の地方移転等を税制などで支援していくこととしております。 さらに、これに加えまして、来年度予算案におきまして、地方創生推進交付金を活用し、ＵＩＪターンにより地方で起業、就業する若者たちに最大で三百万円支給する、新しい制度も盛り込んでいるところでございます。
しいものとなったと言わざるを得ないと考えておりますが、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、大学進学、就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっておりまして、均衡目標の達成には、地方に魅力あふれる学びの場、働く場をつくることが重要であることには変わりがない、こう考えておりまして、今年度から始めた魅力あふれる地方大学づくりを支援するとともに、引き続き、民間企業の本社機能の地方移転等
このほか、政府関係機関の地方移転等を進めます。 地方に仕事をつくる取組、結婚、子育ての希望をかなえる取組、町をつくる取組を進めます。 今後も地方創生に挑戦する地方の皆様を地方創生版三本の矢で支援します。 国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口であります。
今回、私どもがやらせていただいています、地域再生法に基づきます施設の地方移転等の支援を目的とした債務保証業務につきましても、昨年の国会で、御審議の中で石破大臣からも御答弁をいただきましたけれども、主管省庁である経済産業省等とも連携しながら、適時適切にその業務の状況をしっかりと検討し、その事業も運営してまいりたいと考えております。
武敏君 出席政府委員 国土庁大都市圏 整備局長 荒田 建君 委員外の出席者 参 考 人 （野村証券株式 会社常任顧問） 依田 智治君 国会等の移転に 関する特別委員 会調査室長 杉本 康人君 ――――――――――――― 三月十五日 国会等の地方移転等
――――――――――――― 二月十九日 国会等の地方移転等に関する陳情書 （第一 一四号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 参考人出頭要求に関する件 国会等の移転に関する件 ――――◇―――――
私はあのときに当初期待したのは、地方移転等がされるであろうということを本当に期待いたしましたよ。いろいろな要因はあるかもしれない。しかし、あの七十九機関、十一部隊の中で首都圏以外に行ったのはわずか四機関、ほとんどは結局は首都圏です。いろいろなことはあるかもしれません。でもそういうことですよね。 例えば、この間もこういうのがありました。大深度地下利用云々という話です。
例えば今話題になっておりますところの遷都論あるいは公的機関の地方移転等によって、その地域の活性化が図られていく、また産業の振側が著しく進展をしてきた場合、当然港というものも非常に活況を呈してくるわけですが、こうした場合があったとしても、やはり従来のままの港湾労働法でいくのかどうか、この点はいかがですか。
最後の問題は、国土づくり、工業再配置計画、一省庁一機関地方移転等をひっくるめての意見を交えたお尋ねでありました。 地域の創意と工夫を生かしながら多極分散型国土の形成を目指そうという点におきましては、私が申しております考え方と昨年六月策定されました四全総と国土づくりの考え方は基本的には同じものであります。
七、国土の均衡ある発展と土地需給の緩和を図るため、多極分散型国土の形成のための諸施策を強力に推進するとともに、東京一極集中を是正するため政府機関の地方移転等首都機能及び産業機能の積極的な地方分散を促進すること。 八、土地の公共性の観点から、土地の保有、処分、利用に関する制限及び負担のあり方について、国民的規模でのコンセンサスの形成に努めること。
私は、閣議において省庁一機関の地方移転等につきまして速やかに対策を出すようにということで総理が指示をされたと聞いております。当然これをやっていただいて東京集中を防ぐとか、いろんな問題もあわせて考えていただかなければならないだろうし、ともに例えば行政権限をももっと地方へ、あるいは地方建設局に移してしかるべきではなかろうかと思います。
（一） 当面の地価高騰抑制のため （１） 国土利用計画法の機動的運用 （２） 不動産業界、金融機関に対する強力な指導 （３） 国公有地等の処分に当たっての慎重な態度の維持 （二） 国土の均衡ある発展と土地需給の均衝を確保するため （１） 居住環境の整備に配慮した都市再開発の推進 （２） 良好な都市環境に恵まれた住宅、宅地供給の促進 （３） 政府機関の地方移転等首都機能の積極的
また、一部の大学の地方移転等につきましてもこれを援助してまいったのでございますが、大学等の大都市集中傾向というものは、若干ずつではありますけれども、改善を見てきております。大学等の存立というものは、大都市の機能と密接にこれが連絡をとり合うものでございますから、慎重な配慮は必要でございますけれども、今後ともこの方針を続けてまいることにいたしております。
○和田（敏）政府委員 工場の地方移転等につきましては、農業と地元と調和した形で行なわれることが望ましいと考えております。このような趣旨からいたしまして、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が制定され、農村地域工業導入基本方針、基本計画、実施計画等を定めまして、農村地域において農業と工業との均衡ある発展をはかることといたしておりますことは、先生御承知のとおりであります。
最近いろいろの必要からいたしまして、工場の分散、あるいは学校の地方移転等を考えられる、さらに最近は基幹都市であるとか、あるいは産業都市、いわゆる百万都市の建設をうたわれておるのであって、これは国策の上から申しまして、私どもとしてはまことにけっこうなことであり、ぜひ遂行していただきたいと思っておるのでございます。この問題は、各省におきまして、いろいろ研究しておるようでございます。