1992-05-26 第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
仮に移転するといたしましても、国土庁の調査によりますと、東京圏内、都心から二時間以下のところがほとんどで、地方移転する可能性は大変低いんではないか、そう心配するわけですが、効果がはっきりしない企業に対する優遇税制とか融資などの措置よりも、潜在的な地方移転希望のある労働者個人に対して情報提供を各省庁一体となって行うことを検討してはいかがかなというふうに考えるんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか
仮に移転するといたしましても、国土庁の調査によりますと、東京圏内、都心から二時間以下のところがほとんどで、地方移転する可能性は大変低いんではないか、そう心配するわけですが、効果がはっきりしない企業に対する優遇税制とか融資などの措置よりも、潜在的な地方移転希望のある労働者個人に対して情報提供を各省庁一体となって行うことを検討してはいかがかなというふうに考えるんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか
大都市圏に住む地方移転希望者が地方における生活のイメージが描けるように、住宅、仕事、教育など、勤労者及びその家族の生活に関する情報をセットした情報提供を定期的に行っていく必要がある、そう考えます。そのために、今大臣おっしゃいましたけれども、各種施策の一体化が望まれると思うのですが、労働省は労働者にとって魅力のある地域づくりを支援するためにどのような施策を行っているのでしょうか。