2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
でも、実際出てしまって、コロナで旅客の回復というのがなかなか見通せない今、こういった地方ローカル線を維持するときには、こういった鉄道事業再構築、要するに公有民営、上下分離で、自治体が持って、その自治体の、地方、県、市町が払った分は国が財政、交付税措置をする、こういった方式、ＪＲにも適用すべきかと考えるんですが、見解はいかがですか。
でも、実際出てしまって、コロナで旅客の回復というのがなかなか見通せない今、こういった地方ローカル線を維持するときには、こういった鉄道事業再構築、要するに公有民営、上下分離で、自治体が持って、その自治体の、地方、県、市町が払った分は国が財政、交付税措置をする、こういった方式、ＪＲにも適用すべきかと考えるんですが、見解はいかがですか。
いろいろな識者の方が、地方、県、行政機関や漁業者に委ねれば、やっぱりこの様々な形を、豊かな海をつくるために、魚を呼び寄せるために客観的な形ができないのではないかというふうに懸念をしておる方もおります。
要するに、負担になるんでしょうということを前提に、総務大臣にここで伺いたいんですが、普通にやれば半分、半分は地方、県と市町村が持つ、半々になるということですね。新たに発生する負担について、これまでの例によれば、国と地方が折半して負担しなきゃならないということに恐らくなるんですが、これに対して、非常に地方から不安の声が上がっている。
関係でございますが、前回の改正法案に付されました附帯決議で、「新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図る」といったことがうたわれたわけでございますが、これにつきましては、地域センター及びその支所におきまして、本省や地方農政局本局が開催する業務研修、あるいは地域センター内での学習会の実施、あるいは本省と地方、県
しかし、二十億円の補助金がつけば、国が半分、それから地方、県と市で半分ずつ出して、そのお金が地方を回ります。ですから、補助金がついたのであれば、それを反対して否決するよりも、賛成して地域を回した方がいいというふうに判断して、私はそのときの議案に賛成しました。
ましてや、鹿児島、それから北海道、沖縄という地方県におきましては、県内の製造業の出荷額と従業員の雇用、これはもう三〇％から四〇％が食品製造業が占めるという事情であります。
○国務大臣（若林正俊君） まず、地方負担の問題について是非とも御理解いただきたいと思いますが、委員が御説明になり、御指摘になりました国と地方、県、市町村の負担の割合は委員の御指摘のとおりでございます。
まさに今お話がありました、中央と地方、県、市の関係、そして教育委員会という制度の問題というのがありますが、ここについて、こういう問題が起こるんだと少し管理を強めなければいけないという話が一方であります。そして他方では、官房長官にもまたお伺いをしていかないといけないと思いますが、教育再生会議で、やはり、競争原理、市場原理を教育に導入すべきだ、こういう話もあります。
地方、県段階によってはもう充足しているというところもあると思いますが、国交省の出している指標などを見ましても、圧倒的にまだファミリー向け賃貸住宅などは何百万戸も不足している実態にあるわけですね。
それはなぜかというと、このことが、地方の中に入っていきますと、恐らく現時点では格差が生じた形で、地方、県と県との間では違った形の特殊教育就学奨励費が出てくるのではないかというふうに思いました。
今日の二院制には、第一院は国民の代表、第二院は地域の代表であるとの考え方があるが、フランス議会もこのような例であり、上院は間接選挙制を採用し、地方（県や市町村）の代表として選出され、また、このような選出方法から、議員は政党から自立し、実際、政党より人物本位で選ばれることが多いと述べた上で、上院の役割は「賢人」の役割を果たすことであり、危機的状況にあって下院が過熱して一気に法案を通そうとする場合でも、
私は、三十何年前か、地方、県におりまして、つき合いを長年させていただきました。長官、私は、留置人看守手当というのがありまして、それをつけるかつけないかという議論を入って、一日、夜そこに立って、そしてつけたことがある。それから引き続き、日額旅費を改定したり、こういうことを実務でやったんです。最後から申し上げますと、公安委員の人事をやりました。そこまでやりました、ずっと。
さらに、平成九年度からは、これまでの大綱に基づく実績を踏まえまして、行政と民間、国と地方、県と市町村、本庁と出先機関等の役割と機能分担を見直しますとともに、相互連携システムの再構築を目指す地方分権型行財政システムへの改革、「アクション21」と称しておりますが、これに全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
今、三重県の事例をお引きでございますが、それぞれの地方、県によりまして、さような努力に取り組んでおることを私どもは評価しなければなりません。 また、私といたしましては、衆参両院を通じまして、立派な専門的な知識をお持ちの諸先生方の厳しい審査あるいはまた質問に耐えながら、こういった面でも努力をしてまいらなきゃならぬ。
首都圏に向けての効果を持つ事業がそういう地方県でなされる、そういう性格を持っておるという点もございまして、地方への配分が厚くなるという傾向にあるものでございます。
あるいは地方、県一円でございますから、小選挙区みたいな小さいブロックや細かいあれじゃございませんからね。まして参議院には決算委員会という、よく言われております「衆議院は予算委員会、参議院は決算委員会」、いわゆるプラン・ドゥー・シーでございます。
もうそこから始まっているわけでございまして、元年度、消費税が導入された、そして今まで進んできたわけでございまして、当初、大変に地方、県、市町村では混乱をいたしました。
さらには、選挙制度とは別に地方分権につきましては、私も私の立場上、地方、県の行政におきましても十分に力を発揮できる、また信頼していただいていい状況があるというふうに確信をしておりますので、その状況に合った権限を移譲されるということ、この方向もぜひ真剣にこの国会の場で考えていただきたいという思いでございます。
ですから、この前も労働委員会である地方県を視察したそのときの報告の中に、一年間六十四日以下の休日しかない企業がその県の中の一三・二％を占めている。それは週一日の休日プラス決められた祭日よりも短いというか少ない休日しかとれない企業が一三％ぐらいあるんです。それで、そういうのはどういう業種だと聞いたら、零細企業ですと答えたから、零細だけじゃなくて業種的にどうなんだと。