2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
そういう面でいろんなチェック機関がありますし、番組につきましては、中央番組審議会、地方番組審議会、あるいは各種団体の皆さん方の意見も聞きながら、これだけ開かれた機関はないほどいろんな面の御意見を賜って運営しておりますので、今後とも皆さん方の御意見を聞きながら、きちんとした運営をしていきたいと思っております。
そういう面でいろんなチェック機関がありますし、番組につきましては、中央番組審議会、地方番組審議会、あるいは各種団体の皆さん方の意見も聞きながら、これだけ開かれた機関はないほどいろんな面の御意見を賜って運営しておりますので、今後とも皆さん方の御意見を聞きながら、きちんとした運営をしていきたいと思っております。
やはり、電波利用が国民的な広がりを持っている以上、ＮＨＫが持つ中央・地方番組審議会に類したものを常設し国民や利用者の意思を反映させるべきではないかと考えますが、総理の御所見を求めます。また、所管大臣である郵政大臣の御見解を伺いたい。 第三は、電波は有限資源であるとする政府の考えについてであります。
私ども、例えば中央番組審議会あるいは地方番組審議会という会議を放送法によりまして設けまして、東京それから地方でそれぞれ毎月毎月会議を開きまして私どもの番組についてのいろいろな御意見をいただいております。そのほかにも視聴者会議が各都道府県でも行われ、それから、日ごろは電話、投書、新聞に載りました批評あるいは投書、そういうようなものも常に吸収しまして番組に役立てたいというふうに思っております。
もし編集権ということでこの問題を処されるというならば、中央番組審議会の問題であるとか、地方番組審議会の問題であるとか、視聴者会議の問題であるとか、こういったところで出た意見というのは、そしてあなた方が採用したら、それは編集権を侵されたことになるんですか、これ。お聞きしたいです。僕はもう尾西さんはいいと思う。あなたそれ以上言えないもの。だから、ここまで来ればやはり責任者が物を言ってくださいよ、会長。
○高橋参考人 先生御案内のように、全国国民を基盤とするＮＨＫといたしましては、放送法に基づきまして番組を放送しているわけでございますが、昭和二十五年からＮＨＫは独自に番組審議会というのを設けておりましたけれども、昭和三十四年の放送法の改正によりまして放送法四十四条の三で中央番組審議会と地方番組審議会並びに四十四条の六で国際番組審議会の設置を義務づけられました。
さらに地方番組審議会の場合は、関東甲信越の十三名の委員の中で女性が三名占めているので二三％、それから中部地方がやはり二三％、これが筆頭でして、あとは中国の二〇％あるいは四国の一八％、北海道の一七％、近畿の一七％、そして東北の一五％、九州の一四％と、かなり全国的にばらつきがあるわけであります。
あるいは中央番組審議会、地方番組審議会とのつながりも同様であります。 イギリスのＢＢＣはやはり同じように十二人の経営委員会を持っておりますけれども、このＢＢＣには一般諮問審議会という六十人ほどのメンバーの助言の審議会がございます。これが経営委員会の前の日に会合を開かれていろいろと論議をする。
地方番組審議会につきましては、政令もあることですので、郵政省の方からできたらお答えいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、たとえ地方番組審議会が沖繩でなくなりましても、九州における番組審議会の一員としては当然加わりますと、さらに視聴者会議もございますし、さらにわれわれとしても今後とも沖繩のローカル性ということについては非常に大きな関心を持っておりますので、現在よりローカル放送の質が落ちたというようなことにしないように
○政府委員（石川晃夫君） 地方番組審議会の問題でございますが、これは「沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」というのがございまして、これの九十四条で、暫定的に復帰の時点から五年間、この地域に地方番組審議会を設置するということになっているわけでございます。
去年より、まず、そういうローカル番組全体について予算的に配慮いたしまして、さらにこの種のものはむしろ地方の自発的意思と企画というものを大事にしたいということでございますので、その線に沿って検討を行っており、具体的な番組ではその地方地方にむしろゆだねるという形でいい良質番組の実現を期待しておるわけでございますし、また同時に、視聴者会議の意向は、直接放送に反映するだけじゃなく、地方番組審議会あるいは中央番組審議会
この問題についてはその後国会でもいろいろ議論されておりますが、どうなふうな形でいまこの地方番組審議会というのが行われているか、その点が一つ。
五月以降に来た方もいらっしゃいますが、われわれといたしましては、その都度後任を定めているわけでございますが、そのたびごとに国会の御意向を具体的に反映するということもさることながら、去る七月に、今後の番組審議会の構成についてのあり方について全体的に検討いたしまして、そして大体構成の目安等を決めまして、さらに年齢の若返り、婦人についての評価を決めまして、これを七月ごろ各地方番組審議会の今後の運営として各地方
地方番組審議会で現実に任期が終わって新たに選出された、任命された人がいらっしゃるわけでしょう。そのことは具体的に何人の任期が終わって、そこに国会でお約束いただいた線に沿って何人の婦人を入れました、あるいは青年代表として何人入れましたというふうにお答え願えないものでしょうか。
また、もう一つもついでに申し上げますが、三つ目として、中央、地方番組審議会委員の構成についてはもっと広く国民各層から代表を選ぶべきである。たとえば青年や主婦、労働者といった、名実ともに開かれたＮＨＫにすべきであると思いますが、どんなふうにお考えになりますか。
また、中央、地方番組審議会の委員構成メンバー等につきましても、これはやはり先ほど申し上げましたようなそういう趣旨で、十分にあらゆる意見が公平に代表されますように配意をしなければならないと思います。今日の中央、地方番組審議会のメンバー構成はそういう意味からいって必ずしも御期待に沿えるようでないことは率直に認めます。この点については今後大いに改善を図ってまいりたいと思います。
これは中央番組審議会や地方番組審議会というものがたしかあるはずです。そして放送法の規定に従って放送しておるものはだんだん中央集権化して、地方では管弦楽団あるいは合唱団、そういうものがだんだん乏しくなっておるということを意味しておると思うのです。これは法規の違反であります。「人間並みの賃上げをしてください。」こういうことを書いておるわけであります。
○参考人（坂本朝一君） 番組審議会は月一回ずつ中央並びに地方番組審議会を開催いたしております。そして、非常に活発な御意見をちょうだいいたしております。
御承知のように、ＮＨＫが第四十四条の規定とか、あるいは中央放送番組審議会であるとか地方番組審議会などによって厳選をされた内容を放送しておるわけです。
このことについて、地方番組審議会の運営、さらにはあなたのほうの番組向上委員会との関係は一体どうなっておるのか、この見解についてひとつお伺いをいたしたい。
第四十四条の三、四十四条の六及び五十一条の二の規定によりまして、ＮＨＫ及び各一般放送事業者について設置することが義務づけられておるわけでございまして、その目的は、放送番組の適正をはかるということに尽きると思いますが、ＮＨＫの場合は、国内放送とそれから国際放送とあるわけでございますが、国内放送の番組審議会は、中央の番組審議会と地方の番組審議会に分かれておりますが、中央の番組審議会は委員が、十五名以上、地方番組審議会
番組審議会は、これは大体三十五年かと記憶しておりますが、放送上の一部改正によって放送法上つくられたものでございまして、中央番組審議会と、それからそのほかに中央局を中心とする八つの地方番組審議会がございます。中央番組審議会の委員の任命においては経営委員会の承認を経ることになっており、地方番組審議会の委員の任命は経営委員会の了承をいただくことになっております。
○郡国務大臣 教育番組審議会が新しくできる、そして別に本来の中央番組審議会、地方番組審議会もある、こういうわけでありまするが、すでに教育番組を義務づけますならば、その特色を発揮することができまするように義務づけられておりまする学校教育または社会教育のための放送が全国向けにも地域向けにもございます。
この番組審議会は、全国的視野に立つ中央番組審議会と、全国八カ所の地域的を対象とする地方番組審議会、並びにＮＨＫの場合は、海外放送と関連する国際番組審議会、この種類を持っております。この審議会を通じまして、われわれの、私をも含めた事務当局の素案を私の名において諮問することになっております。