2001-03-15 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、近年の産業構造の変化などを踏まえ提出いたしました新産業都市建設促進法等を廃止する法律案とともに、今後、地方産業振興策のあり方を検討してまいります。 さらに、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画制度の確立に向けた抜本的な検討を進めてまいりたいと存じております。
また、近年の産業構造の変化などを踏まえ提出いたしました新産業都市建設促進法等を廃止する法律案とともに、今後、地方産業振興策のあり方を検討してまいります。 さらに、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画制度の確立に向けた抜本的な検討を進めてまいりたいと存じております。
それから、近年の産業構造の変化などを踏まえ、新産業都市建設促進法等を廃止するとともに、今後の地方産業振興策のあり方を検討していくとのことでありますけれども、振興策についてはどのような方向性を考えておられるのか、主要な柱をお示し願いたいと思います。
新産業都市建設促進法等を廃止する法律案は去る三月七日、本委員会にそれぞれ付託され、同月九日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同日審査に入り、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきましては、新設される都道府県知事の申し出制度及び国土交通大臣による裁定制度の円滑な踏切道改良事業に対する効果等について、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案につきましては、いわゆる新産・工特制度の廃止後の地方産業振興策
お尋ねの新産業都市それから工特制度の廃止後の地方産業振興策のあり方についてでございますが、御案内のとおり、昨年の十二月の国土審議会の御答申におきまして、新産・工特制度廃止後の地方産業振興政策のあり方について触れていただいているわけでございまして、この提言の中におきましても、かつてのように国が音頭をとりましてインフラを整備して工場を誘致するというような手法から、最近の地方分権の大きな流れの中で、地方が
そこで、平成十二年度末までに着手した事業について、地方債の発行や利子補給あるいは国庫補助率のかさ上げを今後五年間継続して実施するといった激変緩和措置を講じた上で制度を廃止するとの法律案を提出されたわけでありますけれども、制度廃止後の地方産業振興策についてどのように真剣に考えておられるのか、お考えをまずお聞きしておきたいと思います。