2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
平成二十四年度までに、いわゆるふるさと農道・林道整備事業と地方特定道路整備事業というのが終わりになるということをお伺いしています。 大臣のところは都会もかなり入っているところだとお聞きをしていますけれども、私の地元は、そういう意味で、実は、いわゆるふるさと農道やふるさと林道の整備というのに非常にウエートが高く依存をしながら今まで農道や林道を整備させてもらっています。
平成二十四年度までに、いわゆるふるさと農道・林道整備事業と地方特定道路整備事業というのが終わりになるということをお伺いしています。 大臣のところは都会もかなり入っているところだとお聞きをしていますけれども、私の地元は、そういう意味で、実は、いわゆるふるさと農道やふるさと林道の整備というのに非常にウエートが高く依存をしながら今まで農道や林道を整備させてもらっています。
総務省として、やはり一番根本は、必要な一般財源総額、冒頭ございました、したがって今回も交付税の総額をふやしたということでございますが、そのほか、道路整備の関係でいいますと、地域において一定の事業量以上に実施する生活関連道路の整備事業、それから、補助事業と組み合わせて輪切りにして一本の道路を整備する地方特定道路整備事業というものがございます。
建設省としましても、これが早期に供用できるよう、ことしからは地方特定道路整備事業として実施を加えることになっております。
一方で、地方特定道路整備事業、ふるさと農道緊急整備事業、それぞれ建設省、農水省と私どもの方と連携いたしまして、補助と単独の効果的な組み合わせを行って地方道や農道の整備を促進しているものでございます。
逆に、地方道につきましては、これは地方の単独事業等で重点的に思い切ってやっていくという方法をとっていきたいというような物の考え方をしているわけでありまして、これにつきましても関係省庁の御理解と御協力を得るということで、建設省とは平成四年から地方特定道路整備事業というものを、これは単独事業で実施をいたしておるわけでありますし、農水省ともふるさと農林道というようなことで、これは農林道でありますけれども、
そういうこともございまして、平成四年度から、建設省と私どもと御相談をいたしまして地方特定道路整備事業という制度をつくりまして、建設省の補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして重点的に道路整備ができるようにしていこうと寸こういうことで両省の話し合いでこの特定道路整備制度というものを創設したわけでございます。 お話しのように、いろいろとまだ不備な点がございます。
また、地方特定道路整備事業、同河川事業ということで、事業費の一五％を事業年度の交付税に算入し、七五％に地方債を充当しまして、その元利償還金の三〇％から五五％を交付税で補給するという制度もつくられましたが、これも補助事業の不足分を交付税で穴埋めということにほかならないわけであります。
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘の地方特定道路整備事業につきましては、平成四年度の地方財政対策におきまして、単独事業と補助事業というものを効果的に組み合わせることによって重点的に事業が実施できることをいろいろと関係省庁とも検討したわけでございます。いろいろとまだ御意見がございましたけれども、ともかく平成四年度からやってみようということでこの事業をやってみたわけでございます。
この林道整備事業なり、同じような農道整備事業もことし創設されたわけでございますが、これは昨年度からスタートいたしました地方特定道路整備事業と財政措置は同様なものでございます。ただ、この事業執行について比べてみますと、今回の林道、農道の方がはるかに地方団体の意向が尊重されているものに改善されている気がいたしております。 もちろん地方特定道路につきましては地方団体の要望が非常に強い。
○湯浅政府委員 御指摘の地方特定道路整備事業は、昨年、平成四年度から、建設省と協議をいたしまして、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして事業を進捗させよう、こういうことで創設したものでございます。
○斉藤（節）委員 次は、地方特定道路整備事業など国と地方で共同で行う事業の展開により地方単独事業が増加しているわけでありますけれども、地方が自由に事業展開が図られるよう根本的に国と地方の事業のあり方を見直す時期に来ているのではないかと思うわけでありますけれども、この辺、御所見を承りたいと思います。
それにこたえまして、自治省としては、地方特定道路整備事業、地方特定河川等環境整備事業、都市生活環境整備特別対策事業等々、各種の新規施策を導入されております。これは私どもも、要望がそれぞれ事業として確立をしているという点において歓迎をいたしておりますし、自治省の積極的な姿勢を示しているものとして高く評価をしているところでございます。
○湯浅政府委員 ただいま御指摘の地方特定道路整備事業、それから地方特定河川等環境整備事業につきましては、昨年度から新しく事業として創設したものでございますけれども、これは地方団体が早急に対応したいという非常に強い要望のある事業でございまして、それを受けて、自治省と所管官庁でございます建設省とが協調をして、補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによってひとつ地方団体を支援していこう、こういうことで
また本年度は新しい単独事業が大変できたわけなんですが、地方財政対策において都市生活環境整備特別対策事業あるいは地方特定道路整備事業、地方特定河川等環境整備事業、地域文化財保全事業等が創設されたところでございます。御案内のとおりであります。これらに対する取り組みの姿勢というのは先ほどお伺いいたしたのでありますが、ざっくばらんに、実は交付税への依存度などを調べさせていただきました。
いかがでしょうか、こういう問題も含めて、中でも地方における公共投資も重要な位置を占めているところでありますが、今年度からスタートした地方特定道路整備事業や地方特定河川等整備事業についても地方において高い人気があります。このような面からしても地方単独事業の拡大を図るべきではないかと思われるわけであります。また、これらに伴う地方団体の財源措置ということも考慮に入れなければならないと思います。
○湯浅政府委員 平成四年度の事業の中に地方特定道路整備事業という制度を、単独事業と公共事業を効果的に結びつけるということで、この仕事を効果的に行うような仕組みをつくったわけでございます。
そこで次に移らせてもらいますが、今年度いろいろな地方単独施策がつくられましたが、その中に地方特定道路整備事業というのがございます。地方団体は緊急に整備したい道路が幾つもあるわけであります。
○湯浅政府委員 地方特定道路整備事業につきましては、今御指摘のように、明年度から建設省と自治省とで協調して、緊急に道路を整備する必要のある道路について一緒にやっていこうということでお話し合いができました。補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして重点的に整備していこうというものでございます。
それから、同じ道路の話でありますけれども、このたび自治省と建設省の共同プロジェクトで地方特定道路整備事業という非常に画期的なすばらしい制度をつくっていただいたわけでございますけれども、実際に運用の段階になりますと、一部今回は、旧一級国道になりますけれども、主要県道には適用がなされない、これは補助事業で行えというようなことでありまして、県にとりましては、やはり町と町を結ぶ主要な県道が重点的に、緊急に取