1985-07-10 第102回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
そして整備委員会、知事や市長が中心になって地方特定交通線の整備委員会をつくって、五カ年間、そうしてもっと駅をふやしてみたり、駐車場をつくってみたり、あるいは町の集会場をつくってみたりして、そしてどうしてもこの線は要りませんというなら、もうそれはそういう人の合意によって廃止する。 私はきのう計算してみました。特定交通線の場合には転換交付金をやりますね、一キロ三千万。
そして整備委員会、知事や市長が中心になって地方特定交通線の整備委員会をつくって、五カ年間、そうしてもっと駅をふやしてみたり、駐車場をつくってみたり、あるいは町の集会場をつくってみたりして、そしてどうしてもこの線は要りませんというなら、もうそれはそういう人の合意によって廃止する。 私はきのう計算してみました。特定交通線の場合には転換交付金をやりますね、一キロ三千万。
とりわけ、地方特定交通線の廃止の問題につきましてもいろいろな議論があったわけでありますけれども、特にこの間の御議論を聞いてまいりまして、非常に重要な発言が大臣からあった。それは、つまり特定地方交通線について廃止承認によって協議会に移る、しかし移ったからといってこれがストレートに廃止につながるものではないというような御趣旨の御発言があったわけでございます。
国が八千億くらい助成する中の七千億が貨物、こういうことですから、国鉄の経営のために拠点間直行輸送というものを今度やろうとして、その中にいまのようなことが行われ、あるいはまた第二次交通線というものも、空気を運んだりしているようなかっこうじゃまずいということで、国鉄再建の一つの柱として地方特定交通線の廃止問題が出ているわけであります。
そうすると、いろんな問題、先ほども瀬谷先生から御指摘ありましたけれども、たとえば再建法の中で一番問題であった地方特定交通線の場合、これは地元との話し合いだって始まりませんね。こんなものはどういうふうな審議の間に検討されたんですか、五年以内に分割なんというのは。
○国務大臣（地崎宇三郎君） 地元の自治体、国鉄、国の方々にお入りを願いまして、決まりました地方特定交通線の問題について、いろいろ二年間かけて御相談をしていただく。