2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
平成二十七年度の制度創設以来、二百四十四市町村に延べ三百十五名派遣されておりまして、派遣者は地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。 御指摘の令和二年度の国家公務員の派遣についてでございますが、市町村側から三十六件の派遣要請がございまして、二十件の派遣の成立となっております。
平成二十七年度の制度創設以来、二百四十四市町村に延べ三百十五名派遣されておりまして、派遣者は地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。 御指摘の令和二年度の国家公務員の派遣についてでございますが、市町村側から三十六件の派遣要請がございまして、二十件の派遣の成立となっております。
平成二十七年度の制度発足以降、二百四十四市町村に延べ三百十五名が派遣され、派遣者は、地方版総合戦略の策定、遂行の中核を担うなど、市町村長の補佐役として地方創生の現場で活躍をしております。 こうした中、地方創生に向けた多様な人材の確保を一層推進するため、今年度より、情報通信技術等を活用し、地域課題の解決をするデジタル専門人材を派遣する取組を開始したところでございます。
御指摘は、それでも約三割の市町村にとどまっているということでございますけれども、この三月末の認定の申請時点では、地方版総合戦略の見直しの作業中であったことから、申請を見送った団体もあったところでございます。現在、次回の認定に向けた事前相談件数が百五十件を超えており、更に多くの地方公共団体に御活用いただけるものと考えております。
地方議会には執行部とともに地方版総合戦略の策定や効果検証において十分な審議を行っていただくことが我々地方創生分野でも重要であり、これを進めていくためにも大変大切な機関でございます。その地方議会の議員を選ぶ選挙が円滑かつ適正に行われることは地方創生にとっても大変重要なことであると認識をいたしておるところでございます。
この交付金は、全体で四千二百億円でございまして、その内訳といたしましては、二千五百億円の地域消費喚起・生活支援型によりまして、地方公共団体が実施する消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する支援としてプレミアムつき商品券等の事業を、千七百億円の地方創生先行型により、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施に対する支援として仕事づくりや移住、定住促進等
○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。 一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附であれば、企業版ふるさと納税の対象になるものと認識します。
○北村国務大臣 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に位置づけられた事業でございまして、法人からの寄附を受け、効率的かつ効果的に実施されるものを記載した地域再生計画を認定する仕組みとしております。その上で、そのような事業に対して寄附が行われた場合に、税制上の優遇措置を講じることとしておるところでございます。
今総務大臣の方からのちょっと認識の方もお伺いさせていただきましたけれども、例えば、今本当に国としての重要な課題の地方創生などもそうですね、まち・ひと・しごと創生法、この地方版総合戦略、努力義務でありながらも、やはりその交付金を得るためにはこの策定が必要。しかも、まあこれは、よくこの間も言われておりましたけれども、この地域の戦略を立てるときに多くの自治体はコンサルを頼んでやっている。
○副大臣（大塚拓君） これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会と執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。
今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
地方創生推進交付金の関係ですけれども、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業を支援する、こういう目的でこの地方創生推進交付金がつくられておりますけれども、地方自治体では、この地方創生推進交付金を活用するための事業の計画とか立案、これに相当苦労して、申請しても採択に至らない自治体もあると多く聞いております。内閣府としてどのようなサポートをしているんでしょうか。
地方公共団体が、御存じのとおり、約五年前から、現行の地方版総合戦略を策定するに当たって、七割超の地方公共団体が外部委託をなさっていた、その委託先の多くは東京の業者であったということは、報道にもあったとおりでございますから承知いたしております。
ほとんどの自治体が、委員の皆さん御承知のとおり、総合計画というのを作っておりますし、今般は地方版総合戦略といったものを設けております。都市計画、地域福祉計画、介護保険計画、計画たくさん実はございますので、それらに新しいものを加えるのではなくて統合してはどうかというふうに思います。
そもそも、企業版ふるさと納税につきましては、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業を対象とするものでございます。今回の寄附につきましても、東通村が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組への寄附としてでございますれば、企業版ふるさと納税の対象となるというものでございます。
地方版総合戦略に基づく地域再生計画を作成した自治体が対象であるということであります。 これ、市区町村においては千七百四十一団体のうち千四百九十八団体、約八六％が活用しているということなので、これ、ほとんどの自治体が活用しているような状況にあるし、これ二千九億円分の事業が採択されているということですから、巨額の事業になっているということなんですね。
今御指摘ございましたように、地方創生推進交付金は地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく自主的、主体的で先導的な事業を支援するものでございます。 今御指摘いただきましたように、全自治体の相当数においてこの交付金を活用いただきまして特色のある取組を進めていただいているところでございまして、一定の成果を上げているものというふうに評価しておるところでございます。
二〇一四年に地方創生をスタートさせて以来、各地方公共団体が、みずから策定してきた地方版総合戦略に基づき、自主的、主体的に地方創生に取り組んできておられる。国としても、意欲と熱意のある団体を地方創生推進交付金などにより積極的に支援をしてきたというところであると認識しております。
新聞報道にも出ましたけれども、地方自治総合研究所が行った調査でして、まさに、まち・ひと・しごと創生法の下、自治体が策定した地方版総合戦略というのがあります。これに関して、全国千三百四十二の市区町村から回答があったんですけど、実は実は、この中の七七％の自治体が、結局、その策定を外部のコンサルタントに委託しているんですね。そして、そのうちの半分以上は東京のコンサルタントに策定してしまっている。
私ども、まち・ひと・しごと創生本部といたしましては、政府全体の少子化対策を推進をいたします内閣府の子ども・子育て本部とよく連携をとりまして、地方公共団体に対しまして、御指摘があった混乱ができるだけないように、次期の地方版総合戦略の策定や実践に当たりまして、地方創生と少子化対策の現場レベルの連携をしっかりとサポートしてまいる考えでございます。
各地方公共団体におきましても、地方創生の充実強化に向け、切れ目ない取組を進めていただけるよう、今年度に計画期間が終了する地方公共団体におきましては、基本的には今年度内に次期地方版総合戦略を策定いただきたいと考えております。このため、各地方公共団体の改訂作業に資するよう、既に改訂の進め方についての考え方や人口動向分析データの提供などを行っているところでございます。
都道府県及び市町村は国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定に努めなければならないこととされ、ほぼ全団体でこれが策定されています。この改訂作業も必要になってくると思います。
地方創生推進交付金を交付してもらうためには、地方自治体が独自に作成した地方再生の基本計画、地方版総合戦略を作成し内閣総理大臣の認定を受けなければならないのですが、この地方版総合戦略をみずから策定した自治体は二割強しかなかったと東京新聞が報じております。
ただ、この報道は地方版総合戦略の策定に関する報道でございましたけれども、地方版総合戦略につきましては、住民や産官学金労言の参画を得ながら地方公共団体が主体的に議論して取組を示すものでございますので、その起草作業自体は地方公共団体自らが行うよう政府としてもお願いしてきたところでございまして、各地方公共団体においても、委託業務の内容や委託先の選定も含め、適切に対応すべきものであるというふうに考えてございます
大きな工場を誘致しても必要人数は五十人以下というようなこともあり、むしろ人の世話をするサービス産業に雇用がシフトしておりますから、かなり難しいんですが、総じて申しますと、やはり、その地方の強みや、どういうことでサバイバルを図っていただきたいかということを決めていくということがないと、なかなか一律の中央集権的な地方分権は無理な時代というのが、ますますそういう傾向になっているということで、まさに、地方版総合戦略