2004-11-15 第161回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
現状では地方版エンゼルプランですら多くの市町村で策定できない状況にあります。市町村の中には、税源の移譲がないと財源の当てがないところがたくさんございます。このような段階で子育て支援関連サービスに充てられる補助金をほぼ全面的に廃止しようとすることは余りにもちょっと無謀ではないかと考えておりますが、少子化対策担当大臣としての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
現状では地方版エンゼルプランですら多くの市町村で策定できない状況にあります。市町村の中には、税源の移譲がないと財源の当てがないところがたくさんございます。このような段階で子育て支援関連サービスに充てられる補助金をほぼ全面的に廃止しようとすることは余りにもちょっと無謀ではないかと考えておりますが、少子化対策担当大臣としての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
地方版エンゼルプランの策定状況なんですが、国民のニーズに合ったサービスを提供していくためには、それぞれの自治体が必要とされるサービスの量について調査を行うなどして、その地域に合った地方版エンゼルプランを作成し、その数字を積み上げていくことで国全体としてのプランを組み立てることが不可欠であると考えます。
私からは都道府県、市町村の行動計画の策定について是非お伺いしたいと思うわけですけれども、これまでの育児支援策について自治体計画としては、一九九五年、当時の厚生省から全国の自治体に対しまして、いわゆる地方版エンゼルプランの策定がされたわけですけれども、その策定状況もなかなか伸びなかったわけですけれども、最終的には千三百ですか、余りの市町村、内容的にも不十分だったところが多かったというような評価も聞きます
○副大臣（鴨下一郎君） 今御指摘の地方版エンゼルプランの策定状況につきましては、これは平成十三年の四月一日現在において、すべての都道府県では策定済みでありますけれども、市町村においては、これは策定済み若しくは策定中のところが千三百七十二市町村というようなことで、まだ総合計画等の一部として作成しているところも含めまして取組が十分に進んでいないというのが現状であります。
そのデータをきっちり調べた上で、様々にこれまで取ってきた政策、そして例えば一時金ですとか、どこのところだったでしょう、金塊を子供を産むと与えるというような、金塊と赤ちゃんとどう関係あるのかというと、それは将来子供が大きくなったら、大学入試のときとか大人のときに何か使ってほしいというような、そういうことを考えた、そして子供を産んでもらおうというふうに考えたということがありましたけれども、この地方版エンゼルプラン
この原因として考えられますのは、これまではこういったプランの策定が法律上義務づけられていなかったということの前提の上でございますけれども、規模の小さい自治体にとっては、プランの策定ということが、やはり事務負担があったのではないかというふうに思われること、そして、これまでの自治体の地方版エンゼルプランを拝見いたしますと、中心になっておりますのは保育所の整備計画でございまして、その保育所の整備計画に限ってみれば
そういうところにも積極的に地方版エンゼルプランというのは推し進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
この地方版エンゼルプランはどの程度策定されてきたのか。過去の施策の検証がなくて新たな計画は立てられないと思いますし、地方版エンゼルプランの策定状況が進んでいないとすれば、その問題点はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
市町村の取り組みが必ずしも十分ではないという、その原因として考えられますのは、これまで地方版エンゼルプランの策定について、さまざまな機会に要請してまいりましたけれども、策定自体が任意であったということ。
地方版エンゼルプランというのが推進されておりますけれども、形式的になっておって、水面下のニーズを十分に把握していないんじゃないか。あるいはバランス感覚が、やはり今までの継続がありますから多分そうなるんでしょうけれども、それがあるからこそ談合的体質といいましょうか、そういうのもぬぐえないような印象さえするわけです。思い切った大胆な改革を今自治体はしなければいけないかもしれない。
二つのことを申し上げたいというふうに思いますが、まず最初は、国でも基本方針、そして基本方針に基づく新エンゼルプランという具体的な数値目標を掲げたプランを持っておりますけれども、地方にも同様に、計画を立案していただきまして計画的に実施していただきたいということで、地方版エンゼルプランといいましょうか、そういうものの策定、実施をお願いいたしております。
○政務次官（大野由利子君） 今、九百五十六市町村で地方版エンゼルプランを策定しております。全都道府県と、あと市町村は九百五十六市町村ということでございますが、これが人口でどれぐらいをカバーするかという御質問でございますが、平成十一年三月三十一日の住民基本台帳をもとに算出をいたしますと六八・五％という状況でございます。
二点目の地方版エンゼルプランの策定のことでございますけれども、地域の福祉関係者はもとより、経済界、労働界、教育界等さまざまな方々の参画をいただく事業でございまして、地域社会に根差した子育て支援政策を推進する上で有力な方法であると考えております。現時点において三十都道府県七十一市区町村において策定され、十五府県百九の市区町村が策定中になっております。
確かに地方版エンゼルプランの策定など言われておりますが、地方保育関係者には非常に反発を買っております。特に、これはマスコミのせいだけではございませんが、エンゼルプランというとすぐ駅型保育モデル事業ということがよく言われておりましたが、日本国じゅう探して、自分の市町村に駅がないところは山ほどございます。
こうした中で、地方版エンゼルプランにつきましては、私どもそれぞれの地域の実情に応じたプランが策定されるよう、その費用につきまして助成等を行ってきているところでございます。法制化まではまいりませんが、こういった施策を通じてエンゼルプランの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
このため、都道府県、市町村が策定する児童育成計画、いわゆる地方版エンゼルプランの策定を進めておりまして、平成七年度からその策定に要する経費の補助を行ってきているところでございます。 現時点におきましては二十一県五十市町村において既に策定されております。また、現在二十四都道府県百三十市区町村において策定中ということになってきております。