1950-07-28 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
地方災害復旧費の全額国庫負担に関しましては、先の国会で、二十五年度に限つてこの措置をするという特例の法律案が成立いたしまして、目下施行されておるわけであります。今御指摘になりました二十六年度の予算編両方針を御審議するに当たりまして、この問題が取上げられておることは事実であります。
地方災害復旧費の全額国庫負担に関しましては、先の国会で、二十五年度に限つてこの措置をするという特例の法律案が成立いたしまして、目下施行されておるわけであります。今御指摘になりました二十六年度の予算編両方針を御審議するに当たりまして、この問題が取上げられておることは事実であります。
更に、これ又シヤウプの税制報告書の勧告に基いておるのでございますが、地方災害復旧費の全額国庫負担の問題がございまして、この点につきましても、これを法制化することが必要である。かように存じますので、必要な法律案を目下準備をいたしておるのでございます。
又地方災害復旧費全額国庫負担に関する法律案しつきましても同様折衝を続けておる次第であります。 地方自治庁の改組に伴いまする中央機関の設置に関する法律案につきましては、なお種々政府部内並びに関係方面と交渉協議をいたさなければならないと存じておりますので、これも成可く早い機会に結論を得るように努めておるような次第でございます。