1994-11-22 第131回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
いわゆる二階建て減税は、一つにはあるべき所得課税制度の構築、これは、今、委員がおっしゃいましたようないわゆる中堅所得者層への配慮を加えますとともに、一面、先ほど申し上げましたように、現在の景気対策を考慮に入れながら景気対策に対応する税制を構築するということで二階建て減税をいたし、総合的な地方減税のあり方として国と連動して行うことにした次第でございます。
いわゆる二階建て減税は、一つにはあるべき所得課税制度の構築、これは、今、委員がおっしゃいましたようないわゆる中堅所得者層への配慮を加えますとともに、一面、先ほど申し上げましたように、現在の景気対策を考慮に入れながら景気対策に対応する税制を構築するということで二階建て減税をいたし、総合的な地方減税のあり方として国と連動して行うことにした次第でございます。
先ほどもこの委員会でこまかい点についての質疑もしたわけでありますが、今回の減税が、石油ショック以来の経済的な変化と、この変化のもとにおける国民生活の逼迫、こうした状況の中での減税でありますから、従来のこの石油ショック以前の考え方はある程度踏み出してもらわなくちゃならぬ、ある程度ワクは踏み出してもらわなくちゃならぬ、こういうところが、私はこの地方減税についての発想の急所の基本の問題じゃないかと思うんでありますが
○占部秀男君 大臣にお伺いをしたいんですが、いままでずっと質疑をしてきまして感じたことは、今回の地方減税の趣旨というか、なぜ減税しなければならなかったか、こういう中には、石油ショック以来の日本経済の変化、それがもたらすところの地域住民の生活への影響、こういう問題が相当大きなファクトとしてあることはいなめないと思うんです。
それで、ただいま申しました千五十億という臨時特例交付金というのを国からいただいたのでありますけれども、これはちょうど御承知をいただいておる地方減税と全く同じでありまして、私どもことし地方税の減税を千五十億いたしました。平年度になるというと千百何十億ばかりになりますけれども、いたしました。
向井さんの意を迎えんとすれば住民税の問題にもからみ、住民税の問題を考えればまたこちらに影響があるというような二律背反的な問題もございまして、都市財源の充実という点も考慮しなければなりませんし、いろいろ地方減税につきましてはその他個人の事業税についても同じような問題もあり、これについても六十億円の減税をはかり、等々を考慮いたしまして、やむを得ず今回のような措置になりましたのでありまして、十分誠意は尽くし
○占部秀男君 そこで、赤澤自治大臣にお伺いいたしますが、今度の予算の中で地方減税をするのだということで自治省としてはきめて、いま大蔵省と折衝しておるということを聞いておるのですが、その内容はどういう内容ですか。
○占部秀男君 まあ、いずれにしても、金額の問題はとにかくとしても、負担を軽くするというのだから、地方減税はしますと、こういうことですね。これははっきり簡単にひとつ言ってもらえませんか。
永山自治大臣の見解、特に、なぜ地方減税を見送ったか、明らかにしていただきたいと思います。 また、多年批判の的となっております住民税個人分の課税最低限については、国の所得税と同じ水準に引き上げる考え方はないか、お伺いをいたします。さらに、固定資産税の暫定措置の改悪は、あなたの言明についての国民の信頼を裏切るばかりでなく、国会の決定を軽視する結果ともなります。
また地方減税は、地方道路税の一〇％、軽油引取税の二〇％の各引き上げ分を差し引くと、三百五十億円程度となるのであります。シャウプ勧告以来の十四年ぶりの大減税と言われながら、国民の税負担率は逆に二二・二％とはね上がり、まことに奇妙と言わざるを得ないのでありまして、減税というより、むしろ物価上昇による税負担額の調整にすぎないのであります。
先日も国会におきまして御質問がございまして、私は社会保障に熱心であるが、それが何ゆえに政策減税、地方減税などをやるか、矛盾ではないかという御質問が、ある委員からございました。
このようにせっかく三十一年度以降健全化の方向をたどってきた地方財政は、再び悪化に逆戻りする傾向があらわれておりますので、政府においては今後地方財政の運営が健全化するよう指導する必要があると同時に、地方減税の実施にあたっては、それにかわるべき財源の確保について慎重に対処する必要があるということを痛感してまいりました。 最後に、大阪を中心とする関西の経済情勢について申し上げます。
第四に、地方減税の基本方針について承りたいのであります。
○安井国務大臣 先ほども申し上げましたように、地方減税も極力やりたいという線でやっておりますが、ただ幅が今の国の税ほどいかないということでございまして、たとえば地方税のうちでも事業税の一部でありますとかその他についてははっきりやります。それから遊興飲食税につきましても、これはやるという建前でただいま検討いたしておるのでありますが、まだ今検討中で結論が出ていないという状況でございます。
池田内閣の減税政策の一環として、地方減税をやるという公約をしておりましたが、いまだに地方減税の見通しがついておりませんが、地方税の減税についての構想を承りたい。
○小松委員 それから自治大臣にお尋ねしますが、どうも地方減税については態度が不鮮明だと思う。だからもう一度お伺いしますが、地方減税は一般に池田内閣としてはやるという構想を持っておるのか。何か調整だけして今度は流すという考えか。それから遊興飲食税の減税はやるのかやらぬのか、それをもう一回お伺いいたします。
しかも、全国的な負担の状況を見ますならば、今日、府県や市町村の現場では、すでに負担の限度まできている実情でございまして、逆にここ数年来、地方減税を望む声は世論とさえなっている次第でございます。
私ども詳細に見ると、おそらく地方はようやく再建できたばかりだ、そういう際に、この歳入を減らすような減税には賛成しかねるという御議論も確かにあると思いますが、国民の支払う方から見れば、それは国であろうが地方であろうが同じであるし、減税はぜひやってくれという、これは強い要請でございますし、そういう意味で、今回国において減税を引き受けることにして、地方減税、当初に予定いたしましたものを相当後退いたしたつもりであります
私は、百十八億のワクそのものを、大蔵省ですぐ機械的にこっちへ移せという、そういうことは申しておらぬのでありますけれども、しかし、重点は、やはり青木大臣の言われたような形の中で、この地方減税というものの及ぼす地方への影響というものを、やはり最大限に悪い影響のないようにしてもらうということが私は大事じゃないかと思う。
で、問題は初年度の減税額でございますが、この点で私どもが幾分か期待に反したとでも申すべきものがあるといたしますならば、国、地方を通じての減税ということを公約し、地方減税分について相当多額のものを予定したと思うのでございます。しかし、減税案そのものは、お示しいたしますように、国税減税が中心になっておりまして、地方税の方が十分減税の処置がとれなかった、かように実は感ずるのでございます。
そういたしました結果、地方減税といたしまして約六十三億円の減税をいたしております。この減税の内容につきましては、先般来政府の決定にかかりますものと大した異動はないのであります。この内容については、後ほど主税局長から御説明をいたす予定であります。
又地方の減税についてお話が出ましたが、これは中央の政治行政組織のみならず、地方の政行組織においても成るべくこれを簡素化して、そうしてその支出を減じて、そして地方減税を実現いたしたいと思つておるのであります。