2009-02-12 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この道路特定財源絡みで申し上げますと、一次補正関連で自動車取得税とか軽油取引税など地方減収分の六百六十億円は既に補てんをいたしております。これに私たちも賛成をしたわけでございますけれども、その際この臨時交付金絡みのやつも措置できれば、今地方自治体、年度末で大変忙しい時期でございますけれども、もっと現場は余裕を持って対応できたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
この道路特定財源絡みで申し上げますと、一次補正関連で自動車取得税とか軽油取引税など地方減収分の六百六十億円は既に補てんをいたしております。これに私たちも賛成をしたわけでございますけれども、その際この臨時交付金絡みのやつも措置できれば、今地方自治体、年度末で大変忙しい時期でございますけれども、もっと現場は余裕を持って対応できたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
道路特定財源の地方減収分についていえば、そもそも本年度の総予算審議の際、政府・与党が、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求める広範な世論を踏みにじったことによるものであります。しかも、政府はその後、五月に一般財源化を閣議決定しております。地方に補てんするとしても、使途を限定しない一般財源として交付すべきであり、道路特定財源に固執することは認められません。
道路特定財源の地方減収分の補てんについて言えば、そもそも本年度の総予算審議の際、政府・与党が暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求める広範な世論を踏みにじったことによるものであります。しかも政府は、その後五月に一般財源化を閣議決定しているのですから、地方に補てんするとしても、使途を限定しない一般財源として交付すべきであります。道路特定財源に固執することは認められません。
また、一般財源より産投資金へ八百十二億円を繰り入れておるのでありまするが、これは、一般会計で行なわれてきた一般行政を財政投融資に移し、金融的べースに乗せて収益事業化していく行政の事業化であり、公募債借り入れ金の中で、政府保証債は、本年度に比べ、五百七十一億円増の一千八百十億円に達しており、そしてまた、住民税の減税に伴う地方減収分六百億円の元利補給債の発行は、現行国債発行制度の抜け道であり、五年間による
また、一般財源より産投資金へ八百十二億円を繰り入れておるのでありますが、これは一般会計で行なわれてきた一般行政を財政投融資に移し、金融的ベースに乗せて収益事業化していく行政の事業化であり、公募債借り入れ金の中で政府保証債が、本年度に比べ、五百七十一億円増の一千八百十億円に達しており、そしてまた、住民税の減税に伴う地方減収分六百億円の元利補給債の発行は、現行国債発行制度の抜け道であり、五年間による一種
しかも今度の同じ制度改正による国の減税に伴うところの地方減収分百五億については、何ら措置がされていない。また、公債の面については確かに地方債をふやしたと言うけれども、五十五億ふやしたその中の一般補助事業については、五億しか見ていない。しかもこの五億というものは、建設大臣よく御存じの通り、この地方負担分に対する地方債の充当率をずっと減らしているんですよ。たしかそうなっておったと思う。