2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
この衰退の要因の一つは、二〇一八年に、地方消費者行政推進交付金を強化交付金に変更して、推進交付金としての予算が大幅に削減された、ここにあるんですね。いろいろな自治体から要望が消費者庁に上がってきているので、もう皆さんも御承知だと思います。
この衰退の要因の一つは、二〇一八年に、地方消費者行政推進交付金を強化交付金に変更して、推進交付金としての予算が大幅に削減された、ここにあるんですね。いろいろな自治体から要望が消費者庁に上がってきているので、もう皆さんも御承知だと思います。
平成二十九年度までの、これは国の予算ですけれども、累計五百四十億円に及ぶ地方消費者行政推進交付金とかによって地方消費者行政は強化されているというふうに思いますけれども、消費者庁は平成三十年度から地方消費者行政に対する支援の仕組みを変更されたというふうに思います。 しかしながら、地方消費者行政の体制や財政基盤はまだまだ十分ではないというふうに思っています。
これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額ですとか、立ち上げ支援としての地方消費者行政推進交付金、これらを活用いたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。 具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。
地方消費者行政推進交付金が大幅に削減をされて、自治体ニーズとのミスマッチが指摘される強化交付金、まるで地方消費者行政には消費者庁は責任を持たないんだというような状態であるかと言えます。 大臣は所信で、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられる、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ると言われておりますが、これは現実と乖離しているのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
そのため、消費者庁といたしましても、地方消費者行政推進交付金等の財政支援も活用しながら、地方公共団体における消費者行政の体制整備を支援してきたところであります。これにより、平成二十七年に消費生活窓口相談の空白地域が解消されることとなり、一定の成果を上げてきたものというぐあいに見ています。
消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。
一方で、消費者庁では、これまでに地方消費者行政推進交付金等を通じて消費生活相談窓口等の立ち上げの支援をしてまいりました。また、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金を創設し、これまでに整備された体制を維持するとともに、国として取り組むべき重要消費者政策に対する支援を行っているところであります。
地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいりまして、その結果、消費生活相談窓口につきましては、全ての市町村に設置をすることができました。また、消費生活センターにつきましても、平成二十一年には五百一だったものが平成三十年には八百五十五というところまで増加してきておりまして、おっしゃっていただきましたように、着実な成果を上げてきたと認識をいたしております。
また、地方消費者行政推進交付金等の活用や、消費者から持ち込まれた食品などの放射性物質を検査するための機器の貸与により地方公共団体を支援しているところでございます。
二十年から平成二十九年度の予算は、地方消費者行政推進交付金等、これで五百三十九・五億円掛けている。三十年から三十一年度の予算、これは地方消費者行政強化交付金、これにも五十七・五億円を計上している。けれども、なかなかこの見守りという形ではできていない状況。
その後、平成二十六年度の補正予算からは、骨太の方針により、基金の積み増しを厳に抑制するとの方針が示されたことを受けまして、地方消費者行政推進交付金として、単年度の交付金として引き続き地方公共団体の消費生活相談体制の充実などの取組を支援をしてきたところでございます。
ただいま予算編成中ですが、消費者庁による地方消費者行政活性化基金、地方消費者行政推進交付金の措置がなされてきておりますが、二〇一八年予算では交付金が大幅の減額がされております。これはこの委員会でも他の委員が質問をされました。今後の交付金の確保について、大臣、地方消費者行政支援に対する決意を是非お願いいたします。
衆議院の方でも多分いろいろ聞かれているというふうに思いますけれども、活性化基金というか、地方消費者行政推進交付金の措置が昨年度をもって一定の区切りを迎えていると、こういうことです。
一年前の概算要求のときはどうだったかといいますと、この三十年度のところで、地方消費者行政強化交付金と、それからその下にある地方消費者行政推進交付金、これ二つ合わせて四十億円を要望しました。だけれども、年末の査定で強化交付金の方だけにされて、なおかつ四十億円から二十四億円に削減されたという経緯があります。
ただ、新しく三十年度からスタートしている強化交付金の中身として、今、三十年度からは、その中身の内訳として強化事業、推進事業という、委員から資料もお配りいただいておるんですが、その二本柱になっておりまして、その二本柱のうちの一つの推進事業というものの方は、旧来の地方消費者行政推進交付金の内容をそのまま受け継いで、地方の消費者相談体制の整備などに使われているということでございます。
この地方消費者行政強化交付金というのは今年度から新たに設立をされた名前でして、それまでは、ここの一ページにあります、下にあります、旧地方消費者行政推進交付金、このように呼ばれていたものがありまして、この推進交付金と呼ばれるものは、もともとは基金から始まっております。
消費者庁は、長年地方消費者行政を支えてきた地方消費者行政推進交付金を二〇一八年度までに打ち切りました。そして、地方自治体の自治事務として自主財源を確保して進めるように、新たな地方消費者行政強化交付金に制度を変更したということで、きょうは資料にも出させていただいております。
消費者庁では、地方消費者行政の充実強化を図るため、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援としまして、地方消費者行政推進交付金等により、消費者庁設立以来、総額五百四十億円の支援を行ってまいりました。
特に、二〇一七年度まで三十億円という規模で行われてきた地方消費者行政推進交付金が二〇一八年度からなくなって、先ほどもありましたが、新たに地方消費者行政強化交付金が二十四億円というふうに減額されています。しかも、地方消費者行政強化交付金は、地方消費者行政強化事業が特定とされていて、その事業の二分の一のみを補助することになっています。
従来の地方消費者行政推進交付金等におきましては、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってまいりました。
続きまして、お尋ねの交付金、地方消費者行政推進交付金でございますが、これは、これまで消費者庁設立以来、総額五百四十億円、基金と合わせますと五百四十億円を措置しているわけでございまして、ただいま申し上げましたような相談の空白地域の解消等、あるいは消費生活相談員資格の取得促進などには役に立ってきたという面があるわけでございますが、これは基本的に地方消費者行政の体制整備の立ち上げ支援ということでやっているものでございまして
この進捗状況、予定どおりに進んでいるのだろうかということが少し疑問なんですけれども、その見解をいただきたいのとともに、予算に関して、地方消費者行政の活性化基金の取崩しをされたり、補正予算から地方消費者行政推進交付金があるわけなんですけれども、見ていると本当に的確かつ効率的に執行されているのだろうかという少し疑問がありますので、見解があれば御説明お願いします。
消費者庁にお聞きしたいんですが、現状ですけれども、現状は地方消費者行政推進交付金と地方消費者行政強化交付金という二つあると思うんですが、これはどういう関係なんでしょうか。
地方消費者行政推進交付金、これは平成二十年度補正予算から平成二十九年度補正予算の間、累次にわたり獲得してきたものですけれども、これは、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの、地方消費者行政のまさに基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってきたものでございます。
地方消費者行政については、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行います。 また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策を実施する地方公共団体を支援しながら、さらなる地方消費者行政の充実を図ってまいります。
消費者庁としましては、消費者安全確保地域協議会の設置促進のため、協議会の設置事例をホームページにて提示することや、地方消費者行政推進交付金による協議会設置のための財政支援などを行ってまいりました。
平成三十年度、地方消費者行政に対する支援といたしましては、概算要求におきまして、先ほど先生おっしゃいました地方消費者行政推進交付金が三十億円、そして地方消費者行政強化交付金が十億円を要求していたところでございます。
これまで地方消費者行政推進交付金、今先生がおっしゃいました推進交付金などを通じて、地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたと認識をさせていただいているところでございます。
来年度以降の地方消費者行政に対する支援としては、概算要求におきまして、地方消費者行政推進交付金三十億円、地方消費者行政強化交付金十億円を要求してきたところでございますけれども、二十九年度に区切りを迎える中で、平成二十九年度補正予算において、地方消費者行政推進交付金十二億円を措置したところでございます。
来年度以降の地方消費者行政に対する支援といたしましては、今配っていただきました、地方消費者行政推進交付金三十億円、地方消費者行政強化交付金十億円を要求していたところでございます。 そして、国から地方への交付金による支援が平成二十九年度に区切りを迎える中で、平成二十九年度の補正予算において地方消費者行政推進交付金十二億円を措置したところでございます。
これまで地方消費者行政推進交付金を通じて地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果といたしまして、消費生活センターや消費生活相談員の増加等、着実な成果を上げてきたと認識をしてございます。 地方消費者行政強化交付金は、地方消費者行政推進交付金の要素を一部残すものであります。
地方消費者行政推進交付金は、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってきたものでございます。これに対しまして、地方消費者行政強化交付金は、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援するものでございます。
消費者の安心、安全を確保するためには地方消費者行政の充実強化を図ることは重要であるというふうに認識しておりまして、これまで、地方消費者行政推進交付金などを通じて自治体の取組を支援してきたところであります。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたというふうに認識しております。
いわゆる雇い止めの見直しにつきましては、地方消費者行政推進交付金などを活用した支援を行うとともに、各地方公共団体に相談員の専門性に配慮した任用を行うよう積極的な働きかけを行ってきたところでございます。
これまで、団体の会費や寄附の増加につながるよう、制度及び団体の積極的な周知、広報、事業者に関する消費生活情報、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報などの提供、制度の担い手を育成するための地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムの活用促進などの取組を行ってきたところでございます。
また、この四国につきましても、愛媛に所在する消費者団体から適格消費者団体の認定申請に向けた相談を受けている状況でございまして、これまで地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムを活用することなどにより適格消費者団体の空白ブロックが解消しつつあります。今後も空白ブロックの解消に向けて引き続き取組をしてまいりたいと思っております。
○松本国務大臣 この設立に向けた支援でございますが、これは、地方消費者行政強化作戦の中で空白地域の解消を目指すという目標として掲げているところでございますが、地方公共団体に対しましては地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムの活用を促してきているところでございます。
一部誤解があるところではございますけれども、従来から実施してきた地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体に対する支援が平成二十九年度に一つの区切りを迎える、これは事実でございます。
しかし、地方消費者行政の拡充のための地方消費者行政推進交付金が今年度で大きく改変されるということで、大変それへの危惧の声が上がっていると思いますが、どのように変わるのかということを端的に御紹介ください。