2008-11-27 第170回国会 参議院 法務委員会 第5号
それからさらに、もちろん各法務局、地方法務局ごとに関係機関との連携具合というのは事情が違うわけですけれども、少なくとも帰化の届出の関係なんかではいろんな連携がございますので、そういうことで連絡会を定期的に持つとか、本省においてもそういうことはできると思っております。そういう体制を組むということも非常に大事なことだと思っております。
それからさらに、もちろん各法務局、地方法務局ごとに関係機関との連携具合というのは事情が違うわけですけれども、少なくとも帰化の届出の関係なんかではいろんな連携がございますので、そういうことで連絡会を定期的に持つとか、本省においてもそういうことはできると思っております。そういう体制を組むということも非常に大事なことだと思っております。
今、名古屋刑務所のケースはやっと統計の中での数をお話しくださいましたが、昨日の説明では、地方法務局ごとの統計であるから個別の施設の件数は分からないというようなことで、分からないといったって、それは元を見たら分かるのじゃないかといってやっと今、数が出てきたんだろうと思いますが。
○森脇政府委員 バックアップセンターと申しますのは、各地方法務局ごとに、その登記をいたしたデータを蓄積いたします。それを各法務局単位で、その地方法務局単位の機器が壊れた場合、作動しない場合に、それを応援できるシステムといたしまして各法務局でバックアップするという形にいたしております。
さらにまた、全国の法務局、地方法務局ごとにバックアップセンターを設けて、管内の登記所における移行作業等を管理監督する必要がある、こういうようなことになるわけでございまして、そういう移行作業に必要な面だけでも一時的にはかなりの人員を必要とする。
○政府委員（稲葉威雄君） バックアップセンターは各法務局、地方法務局ごとに一つずつつくるわけでございまして、全局五十カ所を必要とします。ただ、それにどれくらいの費用が必要かということは、現在施設をどういう形で確保するか、つまり国有地の上に合同庁舎で建てられる部分とか、あるいは単独庁舎の出張所とか、そういうところの一部に増設する。
その後司法書士会及び土地家屋調査士会を中心といたしまして法人の設立の動きが始まったわけでございますけれども、ことしの三月二十六日をもちまして、いずれの分野におきましても各法務局、地方法務局ごとに一個の法人の設立の完了を見ております。
○参考人（多田光吉君） 日本土地家屋調査士会連合会といたしましては、この改正要綱案の中には、法務局、地方法務局ごとに一個とすることということが明記され、こうしたことによって、私どももそういう方向で進んできたわけでございますが、いろいろ事情もございまして、明記はございませんけれども、法文上では幾つもできるような性格になっております。
○萩原政府委員 ただいま大臣が御答弁なすった趣旨のとおり、去る昭和四十五年四月に全国の各法務局、地方法務局ごとに、法務省人権擁護局及び全国人権擁護委員連合会、この両者の名義をもちまして、各法務局、地方法務局管内ごとの各業者、興信所に対しまして、「特定の者が同和地区出身者であることを知らせる行為は、差別事象の発生を助長するおそれがあることにかんがみ、同和関係者についての調査報告は行なわないよう格段の配慮
○久保等君 そういう形でやっておられれば、あまりアンバランスとかなんとかという問題は出ないと思うのですが、ただしかし、四条の法文からいきますと、たてまえとしては、何かきわめて自主的に各法務局あるいは地方法務局ごとに、しかも適当な時期にやればいいというふうに普通はこれ解釈されますね。
久保等君 調査士の場合には、これは法務省の中に何か試験委員みたいなものを任命して統一的に一元化してやっておられるからあまり問題ないと思うんですけれども、この司法書士の場合には、この第四条に規定されているように、一カ所で統一的にやるわけではもちろんなく、ある程度の基準は、いま局長の御答弁で、ある程度アンバランスの起こらないような配慮はしているようですけれども、しかし、現実には法務局ごとにあるいは地方法務局ごと
○久保等君 そういったものの資料をもらわなければならぬと思うのですが、これはあとでけっこうですから、全国的に一体それならば、法務局ごとに、地方法務局ごとにどういった試験を——まあ科目は筆記試験の場合には必ずある一定の科目についてはやらなければならぬということになっているのだとすればけっこうですが、そうでもない、ところによっては五科目でやり、あるところでは六科目でやってみたりというようなことがあるならば
そうでない所は少ないというような違いがございまして、この現在のやり方は法務局、地方法務局ごとに定員を割り当てまして、その割り当てられた定員の中でその管内の人員の配置を各法務局、地方法務局できめておるのでありますが、この法務局相互、地方法務局相互の間がやはりバランスを失することがあるわけでございます。
法務局、地方法務局におきましては、管内の事務量をやはり基礎にいたしまして、法務局には幾ら、支局には幾ら、出張所には幾らというふうに、これは各法務局、地方法務局ごとに人員の配置をきめておるわけでございます。 大体そういうことになっております。
次に、土地家屋調査士会について、本改正案では、現行の任意設立制を改めて、各法務局または地方法務局ごとに必ず一個の土地家屋調査士会を設けねばならぬこととし、これに入会していない調査士は、その業務を行うことができないものと明定するとともに、各調査士会はその会員について法令違反の非行等があった場合に、法務局長、または地方法務局長にその旨を報告すべき旨の規定を新たに設けたのでありますが、これらの措置によって
それから船舶につきましては只今申した通牒によつてほぼ水準が維持されて行くのじやないかと思いますが、不動産関係につきましては、これはまあ昭和二十五年に固定資産税ができました際に、従来税務署が持つておりました賃貸価格という制度はなくなつたのでございますけれども、やはりこの賃貸価格というものに倍率を掛けて評価するという方式を只今もとつておりまして、各法務局、地方法務局ごとにこの基準を定めて、これに則つて処理
そこで、登記所ではどういうふうにして船舶の価格を認定するかということを申上げますと、これは、各法務局、それから地方法務局ごとに一定の基準を持つております。それに従つて認定することになつておるのでありますが、本件の場合も、東京法務局は東京法務局としての一定の認定基準を持つておりまして、それを当てはめたわけでございます。
の共有にかかる日産丸という船、これは四千八百総トンでありますが、それに対する日産汽船株式会社の持分六三％の価格を債権金額一億二千六百二十六万円よりも低いところの七千二百五十七万六千円と認定いたしましたために、登録税法第十六条の二の規定におきまして、認定価格を課税標準価格として登録税を賦課したということになるのでありますが、登記所におきまして船舶の価格を認定する場合には、従来各法務局、それから各地方法務局ごと
○政府委員（天野武一君） 登記所におきましては、船舶の価格を認定いたします場合に各法務局、それから各地方法務局ごとに一定の認定基準というものを持つておりまして、それによることにしておるのであります。
それでは、現在はどういう方法でこれを認定しているかということを御参考までに申し上げますると、これは各法務局、あるいは各地方法務局ごとに、船主でありまするとか、船齢等を個別にわけまして、一トン当りの価格をきめまして、これを基準とした個々の船舶の価格を認定しておるわけであります。つまり各法務局、各地方法務局ごとに多少の差があるということになるのであります。