2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
そうした中、地方法人二税の電子申告率が七〇％を超えるなど、ｅＬＴＡＸの利用は着実に進んでいると受け止めております。 このように、ｅＬＴＡＸの活用が進むことで納税者の利便性の向上や課税当局の業務効率化、省力化などに資するものと考えているところでございます。
340件の議事録が該当しました。
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2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。 それから、御紹介申し上げますと、令和元年十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、従来可能であった電子申告に加えまして、主として法人向けの税目について電子納税も可能となっております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
○若松謙維君 もし分かればなんですが、先ほど七割ですか、地方法人二税、電子申告七割ですか、これ、いわゆる数値目標とか何かあるんです、例えば五年までに八〇パーとか九〇パーとか。まあ、私は上げていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
○武田国務大臣 御指摘の地方法人課税につきましては、法人がその事業活動において当該地域の行政サービスを受けるということであり、地域社会の費用を負担する観点から課税されております。地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておることも御承知だと思います。
2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
令和三年度概算要求に当たりまして、九月時点で作成をいたしました令和三年度地方財政収支の仮試算、これで御説明申し上げますと、歳入面でございますけれども、今御指摘ございましたように、新型コロナ等の影響によりまして、地方税は対前年度比三・六兆円減の三十九・九兆円、地方交付税原資となります国税四税の法定率分及び地方法人税、これも影響を受けまして、対前年度比二・三兆円減の十四・三兆円を見込んでいるところでございます
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。
2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
各都道府県の人口一人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値は、地方法人二税が五・九倍であるのに対して地方消費税は一・三倍でありまして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築のためには、委員会勧告にあるように地方消費税の充実が中心になるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、総務大臣の認識と意気込みを伺いたいと思います。
2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
そのおかげで東京は豊かな税収に恵まれ、これまで地方法人課税の偏在是正をいろいろとやってきましたが、それでもなお、地方交付税の世界でいえば、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は一兆円を超えております。標準的な行政サービスを大幅に上回るサービスが可能な状況です。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
これまで、国と地方の協議の場において地方側から地方税財源の確保、充実などについて御意見をいただき、こうした御意見も踏まえて、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充や地方法人課税の偏在是正措置などを講じてまいりました。 今後とも、持続可能な地方税財政制度の確立に向け、地方からの御意見を丁寧に聞きながらしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして地域社会再生事業費を計上したところでございます。地方交付税の算定におきましては、新たな算定項目、地域社会再生事業費を創設して同額を算定することといたしております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこで、当時、自治税務局長だった内藤自治財政局長にまずお聞きしたいと思いますが、この地域社会再生事業費、これは地方法人課税の偏在是正措置で浮いた、活用するお金として計上されているわけですけれども、譲与される団体においてどのように活用されることが期待をされて創設されたのか、それをお聞きしたいと思います。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（長谷川岳君） 令和元年度の税制改正大綱において、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。 現在、地方では、人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、特に地域社会の持続可能性の確保が急務となっております。
2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
昨年の税制改正におきまして、地域間の財政力格差の拡大や消費税率の引上げに対応して税源の偏在是正措置が講じられ、新たに地方法人特別税、地方法人特別譲与税の制度が創設をされました。こうした措置を活用して、令和二年度からはこの地域社会再生事業費が設けられることになった次第でございます。
2020-03-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第4号
地方交付税につきましては、令和二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、交付税特別会計における剰余金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆五千八百八十二億円となり、前年度に対し四千七十三億円、二・五％の増加となっております。
2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号
安倍総理は、地方自治の強化のためには、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想としつつも、近年は、税源の偏在を是正するとの考えの下、地方法人課税の一部を国税化し、地方に再配分する措置を行ってきました。総理は、国と地方の関係に照らして、地方税の充実に関してどうあるべきと考えているのか、改めて認識を伺います。
2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号
令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
このため、お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費を算定いたしますため、新たな基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設することとしたところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号
東京等に非常に偏っております地方法人課税の偏在是正、これにつきましては、私自身も前回の党税調の中でも積極的に発言をさせていただいて、一緒になって取り組んできたところでございますけれども、この中で、地域社会再生事業費四千二百億円を計上しているということに関しまして高く評価できると思うわけでございます。
2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号
さらに、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、今回新たに地域社会再生事業費を地方財政計画に計上しました。 また、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のほか、河川氾濫による浸水被害などの未然防止対策を進めるための新たな経費である緊急浚渫推進事業費など、所要の経費を適切に計上しました。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。 財源不足を補う臨時財政対策債も、約三兆一千四百億円の規模で発行されます。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
お話ございましたように、令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正により生ずる財源の全額を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費として、地域社会再生事業費四千二百億円を計上したところでございます。 地域社会の維持、再生でございますけれども、これは息の長い取組が必要なものでございます。
2020-02-27 第201回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、地方への資金の流れを加速するための企業版ふるさと納税の期限延長並びに税額控除割合の引上げ、さらに、昨年の水害を経て、これまで県や市町村の単独事業であったためになかなか整備が進まなかった河川等のしゅんせつについての地方債の特例措置の創設、さらには、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方創生を推進するための基盤ともなります地域社会の持続可能性を確保するための地域社会再生事業費四千二百億円
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方法人課税の偏在是正措置によります財源を全額活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について、地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして、令和二年度地方財政計画に地域社会再生事業費四千二百億円を計上しているところでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
この措置によりまして、県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布がおおむね合致することとなり、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
お話ございましたように、地方法人課税の偏在是正による財源を活用いたしまして、地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について地方団体が自主的、主体的に取り組むための経費として、令和二年度地方財政計画に地域社会再生事業費四千二百億円を計上したところでございます。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
今回の地方財政計画では、地方法人課税における新たな偏在是正による財源を活用して、地域社会の維持、再生に取り組むための新たな歳出項目ということで、地域社会再生事業費四千二百億円が計上されております。その事業費を普通交付税で算定するため、基準財政需要額の算定項目として地域社会再生事業費を創設するということにしております。
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
まず一つ目は、地方法人課税の偏在是正措置による地域社会再生事業費創設について。三つまとめてお伺いします。それから二番目の地方債の発行による緊急浚渫推進事業費の創設について、三番目の地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用による森林環境譲与税の増額についてであります。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
さらに、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、今回新たに地域社会再生事業費を地方財政計画に計上しました。 また、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のほか、河川氾濫による浸水被害などの未然防止対策を進めるための新たな経費である緊急浚渫推進事業費など、所要の経費を適切に計上しました。
2020-01-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第1号
これに対し、前年度剰余金九百八十五億円で対応するとともに、税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額六千三百六十四億円及び地方法人税の税収に伴う地方交付税原資の減額百三十二億円を補填するため、国の一般会計から六千四百九十六億円加算することで交付税の総額を確保するということでございます。