2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
航空保安に係る財源について、現状では航空会社と空港管理者が二分の一ずつ負担していると認識していますが、国、地方、民間の各空港管理者の財源はそれぞれ誰がどのように負担しているのか、説明してください。 航空保安は、本来は国が行うべきであり、必要となる財源についても国が一般財源で全額負担すべきと考えますが、見解を伺います。
航空保安に係る財源について、現状では航空会社と空港管理者が二分の一ずつ負担していると認識していますが、国、地方、民間の各空港管理者の財源はそれぞれ誰がどのように負担しているのか、説明してください。 航空保安は、本来は国が行うべきであり、必要となる財源についても国が一般財源で全額負担すべきと考えますが、見解を伺います。
デジタル庁のトップとしてデジタル庁の司令塔機能を遺憾なく発揮をさせて、国、地方、民間を通じたデジタル化、こうしたものを強力に進めてほしい、こういうふうに思っています。
両条文が施行される場合には、国、地方、民間、公的部門全てについて個人情報保護委員会の監視、監督体制が確立することになります。 さきに述べました内閣官房の検討会では、昨年の改正法案の国会審議と並行して公的部門の個人情報保護法制の在り方について議論をしておりましたが、ちょうど本委員会の附帯決議をいただき、さらに、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて検討が加速したということを覚えております。
これにより、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。 デジタル化による行政の手続コストの削減についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、デジタル化によって行政機関の事務コストを削減をし、その削減分を新たな価値を生み出すデジタル投資に振り向けることは極めて重要と承知をしております。
そのためには、既存の枠組みを超えた強力な司令塔機能を付与されたデジタル庁を早期に創設し、国、地方、民間のデジタル化を強力に推進していくことが不可欠です。 第三に、デジタル社会において、データは二十一世紀の石油とも言われ、その利活用が我が国の産業競争力の発展や国民の利便性向上の鍵であるとともに、その適正な利用のためのルールの整備が不可欠であります。
○菅内閣総理大臣 デジタル庁には民間から百名規模の高度な専門人材を迎えて、国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいりたいと思っています。 デジタル庁における民間人材の確保に当たっては、原則公募による採用を進めるとともに、公務の公平性に疑念を抱かれることがないように十分留意することが必要だというふうに認識しています。
実は、デジタル庁に百名規模の高度な専門人材を迎えて、国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行うんだ、これは、本会議での代表質問で、私の質問に対して菅総理からお答えいただいた答弁なんですけれども、デジタル監は民間人だと、その定義についても大臣から午前中御答弁がありました。
これらの仕組みを通じて、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。 デジタル社会での政治や議員のあるべき姿についてお尋ねがありました。 国民の皆さんの声に徹底的に向き合い、政策を実現していくことが政治の役割です。デジタル時代にあっては、ＳＮＳなど新しい手段も積極的に取り入れ、多様な声に向き合っていくことが必要だと考えます。
国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。 また、優秀なデジタル人材が国、自治体、民間を行き来することで、官民のデジタル化をダイナミックに進めてまいります。 加えて、国家公務員の採用試験においてデジタル区分の創設を検討するなど、デジタル人材の育成、確保に努めてまいります。 デジタル投資による経済成長についてお尋ねがありました。
国、地方、民間の人材が新しい発想でマネジメントを行い、成果を出してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
法務省においては、現在、関係省庁と連携しながら、推進計画に盛り込んだ一つ一つの施策を着実に進めているところでありますが、国、地方、民間の連携を一層強化し、引き続き再犯防止の推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
このため、政府といたしましては、国家公務員の採用の際の広報におきましてＥＢＰＭを紹介していく、研修やＯＪＴをやっていく、あるいは研究者との協働や地方、民間への情報発信など、ＥＢＰＭに関する人材について、採用、人材育成、あるいはコミュニティーの形成など、全般にわたる取組方針を昨年四月に策定いたしました。
○平井国務大臣 本法案は、国、地方、民間を含めた社会全体のデジタル化を目指すものでありまして、長期的には、社会全体の生産性向上に大きな効果があるものと考えています。 特に、行政手続のオンライン化に関して、効果を現時点で正確に算出することは難しいんですが、今後、情報システム整備計画の策定を通して明らかにしていきたいと考えています。
国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することがこの大規模災害に対応するためには極めて重要であるというふうに思っております。例えば、リエゾンやテックフォースによる大規模自然災害における対応は、改めて申し上げるまでもございません。
また、開業年のみならず将来にわたり多くの来場者数を確保できるよう、国、地方、民間等の関係者の力を結集しまして魅力的な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。 政府といたしましては、この民族共生象徴空間に一人でも多くの方々にお越しをいただき、アイヌの歴史、文化等に触れていただくことを通じまして国民の幅広い理解を図ってまいる考えであります。
また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、昨年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが、平成三十年七月豪雨等において試行的に活動しております。今年度より本格的な運用を開始したところであり、今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
国におきましても、関係する基本計画を修正し、国、地方、民間における連携を通じて、防災対応の一層の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、昨年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが、平成三十年七月豪雨等において試行的に活動しております。今年度より本格的に運用を開始したところであり、今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
大規模災害に迅速かつ的確に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の保有する情報を共有することが極めて重要です。このため、昨年四月に立ち上げた国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおける検討を通じて、ＩＣＴの活用等により官民の保有する情報の迅速な共有の実現に取り組みます。
大規模災害に迅速かつ的確に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の保有する情報を共有することが極めて重要です。このため、昨年四月に立ち上げた、国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームにおける検討を通じて、ＩＣＴの活用等により官民の保有する情報の迅速な共有の実現に取り組みます。