1991-03-15 第120回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
○小林（恒）委員 私は民活法の審議でも質問させていただきましたけれども、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から大都市地域に比較して採算がとりにくい場合が非常に多いと思うのです。この点はどのように考えていますか。
○小林（恒）委員 私は民活法の審議でも質問させていただきましたけれども、地方民活について考えますと、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から大都市地域に比較して採算がとりにくい場合が非常に多いと思うのです。この点はどのように考えていますか。
そういう中で、地方分散、地方の経済振興、いわゆる四全総の思想でございますが、そういうものの中で、通産省を中心に郵政省や建設省や運輸省等々、農水省も入っておりますけれども、民活施設、特に地方民活、地方産業振興のためにこういう民活施設を中核として進めていこうと。それに対するいろんな条件が東京や大阪等と違って厳し過ぎる。
私も地方都市の出身でございますけれども、これまで地方においてこのような民活事業を進める場合に、やはり一番大きな難点の一つは、そういったアイデアマンといいますか、企画立案をして実際アイデアを実現していく人材が不足をしていたということでありまして、今回の法改正によって、地方民活プロジェクトの泣きどころであった点について一つの光を当てたことは大いに評価をできると思います。
このことは、政府が当初宣伝してきた地方民活、草の根民活が進まず、大都市と地方との地域間格差がますます拡大していることを明白にするものであります。 かくのごとく本改正案は、三年間に三回の法改正、二度の助成措置の創設などによって大企業への優遇措置を拡大するものにほかならないことを指摘して、反対討論を終わります。
これは地域の皆さん方からも非常に要望が強いわけでございまして、平成元年度から民活アドバイザー制度というものをつくりまして、地方民活プロジェクトの推進を一層進めてまいる体制を整えたところでございます。
しかし、機能におきましては、私ども当初構想いたしたものと変わりないわけでございまして、今後本財団の適切な運営、地方団体に御活躍いただきまして、当初の趣旨でございます地方民活というものを積極的に進めてまいりたい、かように考えております。
通産省と郵政省、大蔵省はおいででございますが、やっぱりこれはふるさと創生にも絡みますが、私は、ふるさと民活、地方民活と申しておるわけでございます。どちらかというと、東京湾の架橋とかあるいは東京湾、大阪湾その他巨大プロジェクトが民活で進んでおります。
○守住有信君 今五つぐらいの点、隘路と申しますか、これさえ打開できればもっと地方民活が活躍できるということをお触れになりましたが、その中で第三セクターだけは県も市もこれは意欲を持って自治体の資金を入れる、民間と一緒になってやっていく、そして地域振興、産業界の振興を図っていくということじゃなかろうかと思います。
○守住有信君 大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、先ほどからいわゆるふるさと創生、生活環境の問題等々、もう一つは地域の地方民活、両面にわたってお聞きいただいたと思います。大蔵大臣として、片側の耳は総理大臣という耳を持っておられると私は思っておりますが、お気持ちなり御印象なりお考えをお示しいただければ非常にありがたいと思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
また、地方民活につきましても、梶山大臣も非常に力を入れて取り組んでおる課題でございますけれども、こういう問題をひっくるめまして、きょうはこの「ふるさと創生論」につきまして総理からお話を伺いたいと思うのです。 ということは、いつですか、全国の知事会が開かれました。
政府の総合経済対策の一環として、ＮＴＴの株式の売り払い代金を利用いたしました無利子融資制度、これが地方民活の場合には全体の五〇％の融資率で行われるというような、かなり画期的な助成措置が導入をされましたので、それをきっかけにいたしまして新しい民活施設の整備の計画というのが各地で持ち上がってまいりまして、それが今回追加をお願いをしております十一の施設ということになったわけでございまして、そういう助成措置
各省いろいろな意見があるかと思いますが、私どもそれらの意見の調整に十分努めまして、先ほど申しましたように国の政策金融と相反するようなものではございませんで、むしろ国の政策金融は活用していただく、それと同時にこの構想というものでさらに地方民活が進むように、この点は各省庁とも反対はないのだと思います。
ですから、前段申し上げましたように、いわば中央省庁の縦割りの行政エネルギー、これのみではとてもこれからの地方民活ないしは地方の振興というものは不可能でございます。
そういう状況というのが大体地方民活のやり方というか、もう限度はそういうところではないかと思うんですね。感想があったらひとつ聞かしていただきたいと思うんです。 それから、大分市がコミュニティーセンターというのをつくりました。これは自治省が詳しいと思うんですが、このコミュニティーセンターというのは、市の中心部に土地を買いまして、その買った土地の上に多目的のビルをつくりました。
地方民活の場合に、それを推進する観点に立てば、先ほど申した税、財政上の支援措置等財源問題もさることながら、地域振興といった観点からプロジェクトの企画、実施、運営の各段階で民間のメリット、例えば効率性や採算性、さらに自由な発想などを最大限に発揮し得るような人材を欲しがっております。こうした場合にそれぞれの所管省庁としてどういうふうに対処されるのか。
さらに、ただいまお話のございましたいわゆる地方民活、すなわち地域活性化のための最近の措置といたしましては、御高承のように、昨年十月に民間都市開発推進機構というものが設立されまして、開発銀行を通じる低利融資制度が発足いたしております。また、昨年五月でございますが、産業基盤整備基金というものがやはり法律に基づき設立されまして、さまざまな債務保証あるいは出資、利子補給等を行っておるわけでございます。
○政府委員（津田正君） まず前段のふるさと財団構想でございますが、これは、いわば多極分散型国土の形成をするために、地方におきます公共施設の整備を図ると同時にやはり地方民活というものを図らなければならないのではないか。ところが地方におきます民活と申しましても、民間企業にとっては進出基盤というものは非常に脆弱である。また呼びます地域の方も、正直申しまして財政力というものが非常に苦しい。
○佐藤三吾君 ふるさと財団、地方民活、これは趣旨その他については、私も読ましてもらったんですが、今までにないなかなかユニークな施策を出しておるんですが、具体的に今後どういう日程になるんですか。今各省庁の意見調整ということなんですが、いつごろまでに意見調整を終わって具体的にどういうふうにするのか。
○小林委員 地方民活は大都市圏と比較をして採算性の面で不利な場合が多いということについては、私もよく承知をしているつもりであります。広義のインセンティブの付与など、官側の条件整備のもとに民側の活力をうまく引き出すといった両者の緊密な連携が不可欠なんだと思うのですね。
しかし、地方民活について考えてみるとき、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から、大都市地域に比較して採算のとりにくい場合が多いと思われるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
政府も、六十三年度予算で、地域の活力拠点を建設する施策や地方民活の助成、労働力需給のミスマッチを解消するための「産業・地域・高齢者雇用プロジェクト」の発足などの対策が講じられています。しかし、やや対症療法的であり、産業政策と雇用対策との連携に欠けておる余地なしといたしません。
そういう意味で、私は、地方民活に活を入れる施策について建設省は勉強しておるかどうか、この点について建設大臣の御答弁をいただきたい。 それから、これは通告はいたしておりませんけれども、郵政大臣、国土の均衡ある発展のためには、やはり情報通信基盤の整備というのは私は最重要課題だと思うのですね。そのあたりについて、予算の獲得ぶりは一体、今予算編成の作業中でございますが、いかがでしょうか。
こういうことからできる限り地方にもそういうプロジェクトが進み、しかも国土利用の観点、国土整備の観点からあるいは地域経済の活性化の観点から、そういうプロジェクトが役に立つようにという趣旨で議論が行われたわけでございまして、そういう点について、特にこの冊子で申しますと二十一ページでございますけれども、地方民活については大都市とは違ったやり方で、例えばここに書いてありますのは、二十一ページの真ん中ごろからでございますが
また、地方民活においては、公共事業への民間活力の導入は、施設の利用効率、他地域との競合性から、大都市に比較して採算に乗りにくい場合が多いというふうにも指摘されています。これはますます東京などへの集中性を促すものではないのでしょうか。
それから七番目が地方民活関連道路推進事業でございますが、これは地方の民活に関連いたしました道路に対しまして別枠の追加配分の補助を行おうというものでございます。 それから八番目が、複合リゾートカントリー整備事業でございます。これは後ほど国土庁から詳しい説明があろうかと思いますが、さきの国会で総合保養地域整備法というものが六省庁の共管でできたわけでございます。
○政府委員（杉山弘君） まだ財政当局と折衝中でございますので、今の段階で確定的な御返事は申し上げられないわけでございますが、現在の補助金は二年度内に着工したものに限るということになっておりますので、その年度を過ぎて着工したものに現在の補助金を継続して交付するようなことは考えていないわけでございますが、現在着工中の工事を含めて、やはり民活の採算性、特に地方民活の採算性の問題についての助成措置というのは
地方民活の場合、地方自治体が用地を取得して、インフラ整備を行なった上で、民間に安く払い下げ、開発を行なう必要があります。 一方、資金面では、民間の建設費借入れに対して自治体が利子補給したり、あるいは補助金による援助なども考えてもらう必要があります。こう言っております。
それから、税制の例で申し上げますと、新しく六十二年度でお認めいただいたものといたしましては、総合保養地域整備法に係る特別償却制度でありますとか、あるいは民間都市開発推進機構に対する寄附金に係る損金算入などがございますし、それから公共施設関係では、新しく都市再開発関連公共施設整備促進事業あるいは地方民活関連道路推進事業というようなものが認められておる、こういったものを総合的に活用してまいりたいというふうに
それから、今御質問の地方民活につきましては、これが地域の活性化であるとかあるいは広い意味での国土政策的視点から非常に重要であるという御指摘がございましたけれども、これを進めるに当たっては、やはり地方では、先ほど局長の方からも御説明がありましたが、採算性という問題が非常に重要である、したがってそれ相応のインセンティブといいますか、そういうものを十分与えなければならないというような御議論とか、あるいは地方
それから、地方民活についてはどういうふうに進めるべきだというふうな内容になっておるんでしょうか。