2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ですから、やはりここは、国がもうちょっと、地方公共交通インフラの維持にそろそろもっとかまなきゃいけない時代になってきたんじゃないかなというのが正直なところで、地方民鉄ではもうかなりやっておりますよね。鉄道事業再構築事業というのを国土交通省さんでやっていらっしゃる。これは、要するに、地方で維持がなかなか難しいと言われているローカル線のところに公有民営のような形で補助をしていこうというものです。
ですから、やはりここは、国がもうちょっと、地方公共交通インフラの維持にそろそろもっとかまなきゃいけない時代になってきたんじゃないかなというのが正直なところで、地方民鉄ではもうかなりやっておりますよね。鉄道事業再構築事業というのを国土交通省さんでやっていらっしゃる。これは、要するに、地方で維持がなかなか難しいと言われているローカル線のところに公有民営のような形で補助をしていこうというものです。
だから、JRに関しても、私鉄に加えて、地方民鉄に加えて、JRも非常に厳しい状況であるということを認識をし、何らかの財政的な支援措置を講じなければ、これはなかなか、ない袖は振れないというか、難しい状況だと思うんですよ。 過去にも、当委員会であったと思うんですが、固定資産税の減免措置をやっておりますね。
それからまた、別の類型でありますが、廃止届出が行われた大手民鉄の枝線、支線につきまして、県及び沿線市町村が財政支援を行うことを前提に、近隣の地方民鉄が営業を承継するということで鉄道サービスの存続、充実を図っている実例といたしまして、三重県の三岐鉄道北勢線の例がございます。
鉄軌道の輸送量の推移を見てみますと、地方民鉄でございますけれども、四億一千九百万人が利用されていました、昭和五十年。ところが、平成十五年、二十八年後でございますが、これが二億七千三百万人と激減をしているわけでございます。
それに対していろいろな非難があって、地方でできることは地方、民でできることは民という大きな流れがあって、実は自由民主党の総裁であるんだけれども小泉純一郎という人は自民党をぶっ壊すということを言って、従来の民主党の御主張をそのままむしろ私は取り入れておやりになったんだと思うんですね。その結果、格差というものがやっぱり顕在化してきたというのは、これはごくあり得ることなんですよ。
○政府参考人(石川裕己君) 御指摘のように、中小地方民鉄は非常に苦しい経営をしてございますし、いろいろと事故がございました。そういう意味で今、先生御指摘のように、私どもとしてもこれらの地方の中小民鉄の安全対策ということをしっかりやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
また、バリアフリー化の推進は、都市だけの問題ではなく、高齢化が進む地方においても重要な課題でありますが、地方民鉄の経営状態は極めて厳しいものがありますから、地方都市においては関係自治体のさらなる深いかかわりが不可欠であると考える次第であります。
また、バリアフリー化の推進は、都市だけの問題ではなくて、高齢化が進む地方においても重要な課題でありますが、地方民鉄の経営状態は極めて厳しいものがありますから、地方都市においては、関係自治体のさらなる深いかかわりが不可欠であります。
軌道事業を含めて企業的に収支の見通しを修正せざるを得ない事情の変化も考慮していただきまして、やっぱりこれまでどおり欠損補助を継続していただきまして、地方民鉄の存続と強化を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。
そういう観点に立ちまして、私は地方民鉄の欠損補助金制度について、ここのところに焦点を絞ってきょうはお伺いをしてまいりたいと思います。 昭和二十八年施行の鉄道軌道整備法に基づいて実施をされております地方の中小私鉄に対する欠損補助を運輸省が一九九四年度から見直しをする、つまり補助の廃止をされたいということを新聞紙上、ニュースなどで拝見をいたしております。
私は、今回の事故のような場合に、警察と皆さん方の調査というのはやはり一体的なものとして取り組まれるべきであろう、それがなかなか難しいとするなら、いわゆるそういう事故調査委員会みたいなものを設置して、こういう地方の第三セクターや地方民鉄などの重大事故の場合に限ってそういうことをしていくべきではないか。
委員会におきましては、民活プロジェクトの進まない理由、地方民括事業を促進するための条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
地方民鉄に至っては、全体の七五%、四十七社が経常損失を計上しております。それを補って会社経営を成り立たせているのは関連事業収入、おおむね総収入の四〇%を関連事業によって賄っているのです。
そういう面につきまして、いわば国鉄のいわゆる民営・分割の大綱と結びついての地方赤字線の位置づけ、その中における会津線の将来はおおよそいかなるものであろうか、地方民を代表してこれをちょっと承らしていただきたいと思います。
そういう意味でひとつ、必要のない予算要求をされるはずがないわけでございまして、特にきょう取り上げました地方民鉄の現状は、十分ではございませんでしたが、大蔵大臣にも若干認識を持っていただいたと思っておるわけでございます。自後、そういう意味で運輸行政についても大蔵大臣の立場からひとつ何分の御理解を賜りたい、こう思いましてあえて申し上げました。御答弁は要りません。 これで終わります。
○吉原委員 四十分という限られた時間でございますから、十分な質問もできませんけれども、続いて、近代化補助と踏切補助があるのですね、地方民鉄に対しては。これは、時間の関係で二つ一括して答えていただきたい。 地方民鉄におけるATS、これの設置状況。それから、営業キロに対してどの程度設置キロがあるのか。
○吉原委員 局長の再三にわたる答弁で一応私も了承しますので、大蔵大臣、地方の民鉄の現状を今から若干の質疑をやりとりをして、少なくとも今の地方民鉄の現状というのはそう生易しいものじゃないんだ、こういう認識を持ってもらう、こういう立場から若干の質疑をこれから運輸省とやりますので、少なくとも「限度として」という文字を入れることによって将来地方民鉄に対しての補助金も削られる、また堂々と削ってよろしいというふうなことになってはなりませんので
高校が義務教育化した今日、地方民の多くがバス通学の費用負担に耐えられるのかどうか。また、ある高校では生徒の七割が列車通学をしている例もありますが、通勤者を含めて、所定の時間にバスで一斉に運ぶことが果たして技術的、物理的に可能なことなのかどうか、多大の疑問が持たれるのであります。 以上、主としまして北海道に例をとって国鉄の問題の一端を述べました。
地方民の希望というものが一切盛られない。そうしたところを徹底的に変えるのでなければ、今の状態のままで一体赤字をどう克服するか、できっこないと思いますよ。 しかし、分割・民営にしたって同じことですね、分割しても二十二兆円の借金はそのままあるのですから。分割・民営にすればもうかるという保証はどこにもないわけです。運賃が上がらないという保証もないわけです。
は大手私鉄、営団地下鉄、中小事業、公営、こういうふうにありますが、これを機能別に見ますと大都市交通、地方旅客交通あるいは観光、貨物、こういうふうに見ますと、あなたが言う得意の輸送人キロで見ると、四十五年を一〇〇にして、これは五十五年のデータしかありませんですから五十五年のデータを拾ってみますと、大手は二二%、営団地下鉄は一三九%、中小民鉄は一〇〇、こうなっておりますが、旅客だけ見てみますと、やはり地方民鉄
私個人の見解では、ローカル線については国鉄のむしろ子会社にして、自由自在に列車がどんどん頻発できるように便利な地方民のための鉄道にするということが一番いいのではないかと言って、私の本などにも書いておるわけでございますが、一遍にそこまでいかなくても労働協約そのものをもっと弾力性のあるものに変えるということによってサービスが胸上できる、このように考えております。
○国務大臣(中曽根康弘君) 昭和四十二年であったと思いますが、私が運輸大臣をしているときに、福島交通という会社がもうにっちもさっちも動きがとれなくなりまして、たしかあれは織田大藏さんという方が社長で、労働組合との関係が全く悪くなって、そして地方のバスの運行すらとまるという状況で、それで地方民はバスがとめられて非常に難渋しておった、そういう交通政策の上からも非常に困った事態になりました。
それから、地方単独事業につきましては、これ実はいまはお説のように非常に地方財政が厳しい時期でございましたので、地方財政計画の上では横ばいということになっておりますが、できるだけ財源を捻出をして、いまお説のような地域の振興につながるようなものを、あるいは地方民の福祉につながるようなものを中心として、景気対策といる打ち出し方をしていくという時期になれば、また私どももそういうように地方に要請をして指導をしてまいりたい
しかし、結果というのは非常に厳正なものでして、やはり最大の問題点について地方民の関心は焦点が集まったというふうに見るのが至当であろうと私は思うのです。いろいろ複雑な地方の事情もあったというようなことは、単なる言いわけにしか御こえないと思うのですね。
○片岡議員 いま例に挙げられましたような大臣であるとか総理大臣であるとかというのは、その公職にあるために、地方へ来ますと、それに対して警察が警護の立場から、ある程度人数を要することはやむを得ないことでございますし、また地方民としても、せっかく総理が来られた、大蔵大臣が来られたということで、飛行場をつくってもらいたい、道路をつくってほしい、橋をかけてもらいたいという、いろいろの陳情をしたい。
そのポスター、立て看板等が平素から目に余るように、あちらこちらにもあるということになりますと、これは事前運動に紛らわしいものになるということにもなりますし、また一面、非常に地方の美観を損ねる、余りいい感じを選挙民の方々に与えない、地方民の方々に与えないという点も考慮せられなければならぬと思います。
その中には地方民鉄も出るのだから、鉄監局長どうですか、一元化の問題について。