1950-03-25 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号 第三に、事業税によるときは、所得のないものは常に課税を免かれるが、事業を継続している以上は、常に地方団体の施設の恩惠に浴しているのであるから、事業はすべて応分の地方税負担をすべきであることなどの欠陥を有するのに対して、附加価値税においては、これらのいずれ地方欠陷をも一応克服できる上に、取引高税のごとく重複課税とならないこと、企業の垂直的結合を促進するがごとき欠陥を有しないことなどの長所があり、さらに 本多市郎