2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
この通知に関して聞き取りをしてみると、平成二十四年当時、警察庁生活安全局保安課長から各都道府県警察の長、各府県機関の長、各地方機関の長に、そして環境省からも各都道府県鳥獣行政担当部局長に通知が出されていたんです。しかし、自治体も市町村の所轄の警察署も、必ずしもこの通知のことを把握しておりませんでした。
この通知に関して聞き取りをしてみると、平成二十四年当時、警察庁生活安全局保安課長から各都道府県警察の長、各府県機関の長、各地方機関の長に、そして環境省からも各都道府県鳥獣行政担当部局長に通知が出されていたんです。しかし、自治体も市町村の所轄の警察署も、必ずしもこの通知のことを把握しておりませんでした。
特に地方機関では、三十代の構成割合が大きく落ち込んでいて、実人員まで減っているわけですよ。 これで何が起きているかということで、国土交通省の地方整備局の問題を取り上げたいんです。 当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。
この間、超過勤務の問題は霞が関の働き方に焦点当たってきましたけれども、これは地方機関も同じだというふうに思います。中央省庁では河野大臣の指示の下で在庁時間調査も行われ、客観的な時間把握の取組も進められていますが、地方機関、これ、そういう取組が進んでいるだろうかということを大変危惧をしています。
また、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等において、農林水産事業者のための相談窓口の設置を検討すること。
六 我が国の農林水産事業における国内外知的財産権の創出・保護・活用の推進は、昨今とみにその重要性を増しているところ、農林水産事業者と弁理士とのタイムリーな相談機会の確保・促進を図るため、関係省庁及びその地方機関等においては、農林水産事業者のための相談窓口を設けることを検討すること。
したがって、国の産業政策が地方に十分浸透しないということになっておりますので、こうした支分局の在り方が国の地方機関としてどのような意味を持つのかということに関して知事会などもそれを問題にしているところですけれども、こうした問題について、まさに国と地方との関係の中で大きな論点の一つでありますので、先生方に若干のコメントをいただければと思っております。
国土交通省といたしましては、地方機関、地方整備局長や地方運輸局長がこの地方踏切道改良協議会に参加をいたしまして災害時の管理の方法の作成に関与するとともに、こうした訓練の実施状況等を含めて管理の方法が適切に実施されていることを確認しながら、緊急時の円滑な避難や緊急輸送が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等
警察や市交通機関を含む全ての地方機関は顔認証システムの導入ができなくなり、ナンバープレートリーダー、ＤＮＡ解析などを含む監視技術を新たに導入する際には、市の承認が必要となりました。 住民は、監視社会をつくり、大企業が情報を独占し、利益を上げるための手段ではありません。
特に、地方機関等におきましては、現在でも六十歳を超える職員がフルタイムの再任用で現場の業務に従事するという例も間々見られるところでございます。例えば、刑務所でありますとか、税関でありますとか、気象台などがそうでございます。
指定職相当では四・二％、本省課室長担当職では五・三％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職では一一・六％、係長相当職では二五・六％と、いずれの役職段階でも増加傾向であり、取組が順調に効果を上げていると言えると思います。
具体的に申し上げますと、これまで、関係各省との連携のもとでブロック会議等を全国各地で開催をしておりますほか、棚田地域の支援に関する相談対応等を行いますコンシェルジュ、これを関係各府省の本省、地方機関の職員から選任をいたしまして、制度関連予算の活用促進に取り組んでいるところでございます。
特に一番下のグラフ、地方機関では、三十代の占める割合はこの十年で半減しているわけなんですよ。 今後、五十代、六十代の方たちがどんどん退職していったときに、経験豊富な層が薄くなれば、私はこれ行政全体の能力や行政サービスの低下にもつながっていくというふうにも思います。大臣の見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十二億四千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等
そうした影響を最小限にとどめるため、毎年度の概算要求におきまして、先生から御指摘いただきましたとおり、地方機関のない国会事務局の独自性に配慮をしつつ、また、先生方とも御相談を申し上げながら、財政当局に対して必要な定員の確保を求めていくなど、引き続き定員管理について適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
政府においては、平成十八年度からの五年間で五％の純減が行われ、衆議院事務局においても同様の取組がなされたと聞いておりますが、政府の場合、平成十七年と二十七年の行政職俸給表（一）の在職者総数を比べると、地方機関で定員合理化のしわ寄せがなされた一方で、本府省の職員数は増加しており、その間同様の取組を行った衆議院事務局では職員の総数が減少するという現象が生じたのではないでしょうか。
国及び地方機関は、適切な計画、また権利と資源の承認と割当てについて、小規模漁業者への支援を特に重視すると打ち出して、小規模漁業強化に国連自身としてはかじを切っているような感じがいたします。
特に、一番下のその三、地方機関におきましては、二十代、三十代の国家公務員の比率に対しまして、四十代、五十代の比率が倍近くあるというような状況になっております。 こうしたいびつな構成になぜなったのか、その原因について人事院に伺います。また、あわせて、今後こうした状況が続いた場合、どういった弊害が予想されるのかについても伺いたいと思います。
国家公務員の年齢階層別人員構成につきまして、ただいま委員御指摘のような状況にございます背景といたしましては、一つに在職期間の長期化に伴い新規採用の枠が減少していること、それから地方機関の定員が大幅に減少していることなどが挙げられると考えております。
省庁や地方機関の人手不足が原因で手続に時間がかかるとあります。 法律をつくって、スピードアップは図られるんでしょうか。それから、人員をふやすことになっているんでしょうか。説明をいただけますか。
○政府参考人（定塚由美子君） 厚生労働省では、地方機関を含む全職員の意見を聞く場として健康安全委員会、また本省内部部局の職員の意見を聞く場としては厚生労働本省健康安全委員会を設置しておりますが、それぞれ年一回開催をしておりまして、職員の健康管理と安全管理に関して意見を聞いているところでございます。
直近で平成二十九年度と三十年度の実績を申し上げますと、平成二十九年度は十府省等に対し延べ十二人を派遣し、平成三十年度は本府省に新たに実習先として関東地区の地方機関を加え、十四府省等及び地方五機関に対し延べ二十五人を派遣しております。また、今年度につきましては、各府省等のニーズも踏まえつつ、現在、事業の実施に向け具体的な準備を進めているところでございます。
都道府県の指導監督権限を政令市や中核市若しくは国の地方機関等に移譲して効果的な指導監督を行う体制について検討すべきではないか、こういう意見もございますけれども、この指導監督権限についての見解を伺います。
平成二十七年一月に策定した取組計画において、女性事務官等の登用については、平成三十二年度末までの目標として、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を五％、本省課室長相当職に占める女性の割合を二％としておりまして、これは現在達成をしておりますが、これも先生御指摘のように政府全体の平均値には達しておりませんので、今後とも、各人の能力、適性、意欲を考慮しながら女性職員の登用の拡大をしっかり図ってまいりたいと