2019-12-02 第200回国会 参議院 決算委員会 第1号
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材等の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
その内訳は、職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の庁舎の使用状況の把握等に関するもの、コンテナ貨物大型エックス線検査装置の附帯施設等の賃貸借契約に係る契約手続に関するもの、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定に関するもの、輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材等の物品管理簿への記録に関するもの、団地管理業務等を実施する子会社が保有している余裕資金に関するものなどとなっております
地方検察庁の支部の設置につきましては、検察庁法において、法務大臣が必要と認めるときは地方裁判所の支部に対応して地方検察庁の支部を設けることができると規定されているため、地方裁判所の支部がない、廃止された場合には地方検察庁の支部を設けることはできないわけでございます。
先週土曜日の十一月九日早朝、東大阪市で大阪地方検察庁の護送車の車の中から手錠を付けたままの被告人が逃走するという事件が発生し、昨日、ようやく身柄が確保されました。大阪地検では、先月三十日にも収容予定だった被告人に逃走される事件が起きたばかりで、十一月七日に幹部職員が注意喚起を行ったまさにその直後に同様の失態が繰り返される結果となったわけです。
○川田龍平君 昨年七月二十四日に厚労省が、①、協同面接を実施した事案について、子供の支援のために必要があるときは、児童相談所、警察及び検察の三機関において打合せを行うことを含めた適切な方法により、必要な情報の共有に努めること、②、都道府県の児童福祉主管部局、都道府県警察本部、地方検察庁による連絡会議を実施するなどの方法により、各自治体の実情に応じて児童相談所、警察及び検察の適切な連携体制を強化することを
独立公文書管理監にどの省庁のどういう方がなられるのかと見ておりましたら、前任の方は水戸地方検察庁の検事正だった方で、その方が横滑りになられたということですから、お役人の世界ではそういうクラスの方が公文書のトップをつかさどられると。 なられた後の、国民から見てなかなか顔が見えないんですね。実は日弁連で、一回会ってお話を聞きたいと非公式に言ったんですけれども、断られてしまいまして。
されているものでございまして、法務省として計画の取組状況につき網羅的にお答えすることは困難ではございますが、法務省としての取組を御紹介いたしますと、これまで、推進計画の重点的施策として挙げられている、法医学に関する知見を活用して死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備に関しまして、都道府県に対しては、都道府県警察、都道府県医師会等から構成される死因究明等推進協議会、地方協議会の設置が求められておりますところ、全国の地方検察庁
この水戸地方検察庁とか水戸法務総合庁舎、これに係るものが今回、何と一年間で二十一億だというふうに伺っております。 私がちょっとおかしいなと思うのは、平成二十六年度以降、過去五年間、そして、今回更に一年間、この復興特別会計の施設整備事業というのは、水戸の法務総合庁舎関係、地方検察庁関係だけに使われている。 これは、建てかえるのはやればいいとは思うんですけれども、老朽化したりして必要であれば。
この件につきましては、平成二十九年十二月二十八日に、函館地方検察庁において、二件の窃盗の事実で、船長一人について公判請求をしているものと承知をしております。 その公訴事実の要旨は、第一に、平成二十九年十一月十日ころから同月二十九日ころまでの間、北海道松前郡松前町内の共同宿舎ほか四カ所において、個人所有又は管理に係る発電機等三十点、時価合計約七十七万一千三百円相当を窃取した。
お尋ねの事件につきましては、警視庁において不正指令電磁的記録供用容疑事件として所要の捜査を尽くしてまいりましたが、被疑者の特定には至らず、当該容疑の公訴時効が到来したため、本年五月二十一日、東京地方検察庁に事件を送致したものと承知をしております。
新しい手口として、東京地方検察庁といううそのサイトに誘導する手口がございます。もう一つは、法務省の名前をかたる手口がございます。この両者の現状を把握していらっしゃいますかどうか、法務省の方にお伺いします。
確かめてくださいと言われ、通帳を見るとそのとおりなので、その場で東京地方検察庁と自分のパソコンを打ってくださいと言います。開きます、これうそのサイトです。そこに住所、名前、○○銀行と入力すると、自分がマネーロンダリングに加担したことになっていると。経緯を知りたいなら、あるいは身に覚えがないから無罪を証明したいなら、弁護士を雇わなきゃならない、紹介料を振り込めということなんですが。
まず、告発状の取扱いでございますが、これは各地方検察庁の判断にかかわることでございますので、防衛省としてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
地方公共団体におきまして、それぞれの地域の実情に応じまして再犯防止施策の実施をしていくためには、地方の再犯防止推進計画の策定が極めて重要と考えておりまして、法務省におきましては、地域ブロックごとに、地方公共団体の職員を対象といたしました説明会を開催しているほか、全国に所在する地方検察庁、矯正施設及び保護観察所におきまして、関係する地方公共団体に対しまして、再犯の現状やまた動向、推進計画に基づく施策の
そうした議論の中で、配付資料の四枚目以降にお配りをしていますのが、昨日ようやく明らかになりました、法務省刑事局が全国の地検、地方検察庁に対して、表題を読みます、「「強制性交等罪、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪」を適用した事件に関する資料の送付について（依頼）」という文書を発しておられるということが明らかになりまして、一部墨塗りですけれども、昨日提供いただきましたので委員会にもお配りしたわけですね。
○小此木国務大臣 御指摘の事案について、警視庁において、これは何度も申し上げておりますが、法と証拠に基づいて必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送致しています。検察庁における捜査も経て、不起訴処分になったものと承知をしています。その後、検察審査会においても、所要の審査の上、不起訴相当の議決がなされたものと承知をしています。
○辻政府参考人 御指摘の会社につきましては、その代表取締役及び元役員につきまして、東京地方検察庁が平成二十九年十二月二十五日に公判請求しております。
お尋ねの事案について、警視庁において、法と証拠に基づき、必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送致し、検察庁における捜査も経て、不起訴処分になったものと承知。 さらに、その後、検察審査会においても、先ほどおっしゃったように、所要の審査の上、不起訴相当の議決がなされたものと承知しております。 今委員からもみ消し等のお話がありましたけれども、そんなことはあり得ないと存じます。
そして、検察審査会法十三条により、検察審査会事務局長が残った候補者の中からくじで検察審査員や補充員を選定することとなりますが、その際には、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一名が立ち会うこととされていますし、くじに使用するパソコンのソフトも無作為抽出する仕様となっておりますので、検察審査会事務局長が特定の候補者を恣意的に選定することはできないこととなっております。
この受刑能力に関して定めた刑事訴訟法四百八十条、これは自由刑の必要的執行停止に関する規定でありますが、ここには、「懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。」とあります。
そして、辞退を希望し、検察審査会において辞退が認められた者などを除いた上で、検察審査会事務局長が、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一名の立ち会いのもと、くじで検察審査員を選定することになっております。くじの結果、男性七名、女性四名になったものであると思います。
その後、本件につきましては、同十月の三十一日に横浜地方検察庁により、危険運転致死傷罪等で起訴されたものと承知しております。
恐縮でございますけれども、個別の事件捜査にかかわる御質問でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、この個別の事件につきましても、警視庁におきまして、法と証拠に基づいて必要な捜査を遂げて、地方検察庁に事件を送付したというふうに承知をいたしております。
六月二日の国家公安委員長の答弁、私がある事件について尋ねたものでございますが、その事件について、告訴を受理し、法と証拠に基づき必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送付したものであり、また、送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものと承知していますと。
○高木政府参考人 お尋ねの件につきましては、警視庁におきまして告訴を受理し、法と証拠に基づいて必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送付したものでありまして、また、送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものというふうに承知しておりますが、そのような旨警視庁から警察庁に対しまして報告をいただき、警察庁から国家公安委員会委員長にも報告を申し上げた、こういったことでございます