1966-04-05 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
その様子によりまして、これが地方村政にはね返ってきますはね返り方がいろいろ違ってまいります。したがって、四十一年度以降においてもこういうような状態が続くのかどうかということは、続かないとも申し上げられませんし、続くとも申し上げられない。つまり年度の推移を少し見てまいりませんと、そこの見通しがつかぬのじゃないかと思います。
その様子によりまして、これが地方村政にはね返ってきますはね返り方がいろいろ違ってまいります。したがって、四十一年度以降においてもこういうような状態が続くのかどうかということは、続かないとも申し上げられませんし、続くとも申し上げられない。つまり年度の推移を少し見てまいりませんと、そこの見通しがつかぬのじゃないかと思います。
それがだんだん谷間や、深みに入るという事態でいるのかと見ていると、私は、これは断じて了承できぬという結論に到達する、こういうような私の考えの基盤でありまして、いろいろ経過の処置はわかるのでありますけれども、地方村政の困窮段階の一つの方針として、今後、これは施策の行なえる内容を持つか、あるいは累積する一つの赤字という、混迷化するという内容になるのか、こういう明暗岐路の中に置かれておる、こういうように、
あとは地方村政法なり地方自治法によるというだけです。これじゃ何もはっきりしない。この法案だけじゃないけれども、こういう点について、もっと突っ込んだものを、当然国の政策としてこれはやらなければならぬ。そうしなければ、地方自治体というものは、いまの体制でいけば、だんだん独占資本になり、あるいは独占資本の間接の手伝い役になってしまう、こういうことにならざるを得ない。
○国務大臣（水田三喜男君） 個々の地方財政計画がどういうふうになるかわかりませんが、まず今年度国の剰余金を三十八年度に持ち越しただけでも、その分から計算しましても、三十八年度においては地方交付金が五百億以上六百億前後ふえるということも考えられますし、また今の趨勢からいきましたら、地方村政はよくなっているときでございますので、そういう点を考えて見ましたら、私はこの三カ年の総額において五百億台のこの高校急増対策
それをあなたは、一般会計さえ健全財政で、一応とんとんになれば、それで事終れりという考え方に立っておるということは、私は地方村政のほんとうの歩き方というものに対して非常に冷淡だということよりも、あなたがあまり中央集権的な、官僚的な大蔵大臣だとしか考えられない。この点については、とくと御反省を願いたいのです。
どういうところからそういう言葉が出てくるかと申しますと、現在、御承知の通り、三十二年度の地方財政の全体計画と申します地方村政計画は、一兆一千億を数百億円こえる見込みであります。
ただその基準をどこに求めるかということでございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、教育的な観点もとよりございますけれども、現在の地方村政の実情から申しまして財政の実態も勘案しなければならぬと考えるわけでございます。三十一年度の予算の積算の基礎といたしましては、一学級当りこれは増加人員に対してだけでありますが、一学級当り小中学校とも一名ということで予算を組んだ次第でございます。
○井堀分科員 公営住宅が補助金で、公団住宅が政府の直轄管理であるという点のこの違いは、ただいま御答弁がありましたように地方村政の窮迫によるもので、それがこういう予算遂行の上にいろいろな障害があることは私もよくわかるのです。そこでこういう傾向をとったものと想像をいたしておりましたが、そういう意味の御答弁だと拝聴いたしました。そこで、その特長と欠点とが考えられなければいけないと思います。
これは私は地方村政が窮迫しておる折からとはいいながら、国という立場から考えるとおかしな形態だと思っておるのです。そこで私はこれは歴代の大臣が育英会の採用率の引き上げには努力されて参ったわけで、それがいまだに実現しないわけですけれども、その当時の三％を最小限五％というのは天野文部大臣以来の歴代文相の問題なんでございます。
まず地方村政の問題であります。地方財政の現状がいかに窮状にあるかは、あらためて申すまでもありません。累積した過去の赤字が六百四十億という巨額に達する。府県の八〇％、五大市の中の四つ、市の七五％、町村の三五％、従って、いわば自治体が軒並みに赤字をかかえている状況であります。自治体の機能は麻痺してしまい、自治制度そのものが財政の面から崩壊しょうとしておる状況であります。
以上われわれの反対する理由を簡潔に申し上げまして、この政府原案並びに修正案に反対をし、われわれの提案をいたしましたところの地方財政の整備に関する特別措置法案こそが、現在の地方村政を救い得る唯一の法案である、最も合理的な法案であるということを確信いたしまして、討論を終る次第であります。
従って、大蔵省は単に地方村政というものを豊かにするために、ゆとりというか、その財源に充てるためにガソリン税を値上げするということは、ありようがないですよ。これはもう大蔵省の油に対する政策というものが間違っておると思うのです。それで、ただ外国油、いわゆる安い油のみに依存して、関税を取らない、これはあり得ようがないと思うのです。そういう点に対して承服できないと思うのです。
○中井委員 今のお話でわかりましたが、明日正式に書類が出ますから、それによってお尋ねすることにして、きょうはこれでやめますけれども、やはり地方村政にしわ寄せがかかってくる。一方では税金を減税しておきながら、起債を二十億認めた。起債などというものはやはり借金であります。利子もかかりますし、地方はまたそれだけ負掛がふえるのであります。しかしこれは明日でも伺うことにいたしておきます。
本年度の地方村政計画上の問題点をながめて参りますと、概要次のような諸点につきまして是正の必要があるとわれわれ考えております。第一に指摘いたしたいと存じますことは、先ほどもお話がございましたが、既定財政規模の是正が行われていないということでございます。
つきましては、せつかく床次委員中心に政党を超越いたしまして整備法をつくつておりますが、これの具体化にひとつ熱意を持つていただくとともに、二十九年度当初予算、通つております予備費の支出に対しましては、特に健先的な何か地方村政に対する措置を講じていただきたい。災害対策等のみに片寄らずして、地方財政の窮乏を救う場合に、重点的に予備費の支出は政府の責任においてできるわけであります。
一番最初の題名が、地方財政、平衡交付金法を地方交付税法と掲げてございますが、今般地方団体の調整財源を今までのような国の一般財源から年々歳出に計上いたします制度を改めまして、国税の一定割合を以て当然に地方団体の調整財源とするという方式に改めることによりまして、名称も従来の地方村政平衡交付金という名前を改めまして、地方交付税という名前にいたしました。
○委員外議員（中川以良君） 先ほどもちよつと御説明いたしたのでありまするが、私どもは政府の当初の説明を聞きました数字と比較いたしまして、今回地方税法案に示されました基準の数字等を勘案してみまするときに、どうもそこに矛盾がございまするので、私は決して地方村政を圧迫して電気料金を下げようという考えは毛頭なかつたのでありますが、政府が一応閣議決定をいたして、電気料金の抑制のためにはそうして税制措置をとるという
従つて従来はこの競輪の施行者になりました府県なり、市町村なりは、その分だけは明らかにプラスの収入になつておつたわけでありまして、二十九年度も従来国庫納付金を除きました施行者の収入の分が二十九年度も引続き当該施行者の収入になるわけでありますから、その点につきましては、やはり地方村政の収入になつているというふうに考えられます。
御指摘の通りに、地方村政が非常に赤字であるが、これに対する根本的の対策を講じていないじやないか、なるほど交付税制度は、地方制慶調査会の御答申にもございましたし、また先ほど来のお話にもあります通り、一歩前進をしたものであるという点は認めるけれども、なおこれでは従来の赤字の原因を抜本的に解決する風になつていないではないかというふうな御趣旨のように拝聴いたしたのであります。
勿論これには起債その他でいろいろ裏付をして参りますが、結局借金は安い高いの議論はありましても、利子は払わなければなりませんので、地方村政に或る程度のしわ寄せの行くこともこれは事実でございます。
これに見合います地方村政の面におきまして、これは細野委員十分御案内の通り、国で道路に関する出費がふえますれば、その裏の地方財源による手当てがいるわけであります。