2013-02-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
つまりは、公共事業の地方、施設費も含めたものは四・七兆円。 今申し上げたことは、それでよろしいでしょうか。
39件の議事録が該当しました。
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2006-03-30 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
当然、その次期中期目標終了時点において必要な検証を行い整理合理化を行うということでございますけれども、その段階で幾つかの指標を、検証の指標を明示いたしまして、地方施設の有用性、有効性を検証した上で対応するということになっているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
2006-03-30 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○山下栄一君 抽象的にじゃなくて、総務省の評価委員会の勧告の方向性を受けて文部科学大臣が、これ平成十六年の十二月二十日ですか、見直し案を発表されている中に、統合するということがここで発表されているわけですが、「地方施設の整理合理化の推進」ということがこれ書き込んであるわけですね。
2006-03-30 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
そういう役割を踏まえて、今後とも、国立青年の家、少年自然の家を引き継ぎました新しい法人において地方施設が重要な役割を果たしていかなきゃいけないわけでございますけれども、次期中期目標期間におきまして、その終了時点で事務事業の見直しに併せまして地方施設に係る必要な整理合理化を行うということにされておりますが、その観点といたしまして、国の施設としてふさわしい事業を行っているか、また効率的な運営を行っているか
2006-03-16 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
技術協会が設置された一九九〇年以降、理事長を務めた全七名のうち、既に技術協会を設立された、亡くなられた初代理事長と、起訴された直近の理事長だった生沢被告を除く五名、それに、常務理事を務めた地方施設局長経験者の九名の天下り先の企業献金を全部調べてみました。
1999-03-16 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第6号
今後とも、振興開発計画を改定する中で、奄美群島の特性と発展可能性を十分生かした地方施設の整備あるいは産業の振興を推進し、経済的な自立を図っていく必要があるものと考えております。
1997-04-11 第140回国会 衆議院 労働委員会 第7号
そういったために、本部と地方施設とのアクセスが便利なところということで、例えば羽田空港等にも近い、こういうことも考慮いたしまして、この川崎市が最も適当ではないかということで決定をさせていただいて、御審議をお願いしているところでございます。
1988-04-14 第112回国会 参議院 商工委員会 第7号
まだ現在まで認定をいたしました十八プロジェクトというのは大都市近郊の施設が中心でございまして、地方施設というのはそんなに多くはございませんが、事業規模にいたしますとかなりのオーダーのものになるわけでございます。
1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
私の職場は、当時大阪地方施設部と言っておりました。今は大阪の工事局です。ですから、私自身そういう改良工事を含む国鉄の設備投資の重大性ということを体でもって知っております。 問題の核心は、やるならばその金は当然公共的なものだから国が面倒を見るべきだ。道路や港湾がそうです。国鉄の基礎的な設備も当然国がしりをふく。
1979-03-23 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
第一は、医療から職業に至るまでの総合的なリハビリテーションの実施を行いたいという点が一点でございます、この点につきましては地方施設等においても行われるものもあると存じますが。
1979-03-23 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
もちろん、この場におきましてりっぱなリハビリが行われること自体を目的としますと同時に、御指摘ございましたように地方施設、民間施設等の御相談にも応じ、それの指導的な役割りを持つというような性格も付与いたしまして、おくれておりますわが国のリハビリテーションを推進していきます一つの核にいたしたい、そういう考え方でおる次第でございます。
1976-10-07 第78回国会 参議院 建設委員会 第1号
まず、治山治水事業のおくれ、これはもういま指摘をされておるとおりですが、私も不勉強で、後で伺ってびっくりしたわけですが、一級河川の基本施設、この改修率が五二％、それから二級河川を含む地方施設の改修率がこれまた一〇％台の一三％、こういういわば河川改修のおくれが今回の災害の大きな原因であったというふうに感じます。特に長良川は一九％である、当然起こるべくして起こった決壊ではなかっただろうか。
1973-09-20 第71回国会 参議院 内閣委員会 第31号
で、私どもも裁判の過程において、私どものほうの大久保というのは札幌地方施設局局長でございますけれども、施設局側の主張に対して、それに対する反論がなされたということは承知いたしております。しかし、裁判所が――その両方にやや違った意見のあったことは、原告、被告側に違った意見のあったことは事実でございますけれども、裁判所がその両方の主張をどういうふうにおとりになったのか。
1970-09-08 第63回国会 衆議院 文教委員会文化財保護に関する小委員会 第1号
○川村小委員 ちょっと変に聞こえたかもしれませんが、私が突然そういうお尋ねをなぜしたかというと、ずっとお話を聞きながら、そして先ほど御説明があった飛鳥地方施設整備で、これは施設整備計画という概算要求になっておりますけれども、六十八億という膨大な予算、これはおそらく文化庁の予算は含んでいないと思います。これを見てみても、私、先ほど申し上げたように疑問が出てくるわけです。
1970-04-02 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
考えて見ますれば、こういうところに人口が過激に一時に集中をしておるわけでございまして、若い方の集まり、これらの人々の健全な娯楽におけるところの地方施設の利用に対する何らかの対価というような点を考えてまいりますと、ここに配付された農林省の措置におきましては、一種の均てん化、ある意味において次元が低いかもしれませんが、過密都市に対するところの措置を講じたという意義が看取されるわけでございます。
1969-08-01 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第56号
どんなものをこしらえてみたところで、どんなに道路をきれいにしてみたところで、学校をどんなにきれいにコンクリートで建ててみたところで、どんなに地方施設を行なってまいりましても、そこで生活ができないということになれば、必然的に動くでしょう。生活のできるところに行くにきまっている。しかも、それを調整することのためにはこうしたたくさんの法律がある。これが満足に動いていないということであります。
1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
具体的に御指摘のございました地方施設者の要望につきましては、郵政省としても検討中でございまして、まだそれに対してどうするかということについて結論は得ておりません。
1960-02-05 第34回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは申すまでもないことですが、ことしある程度地方施設隊を設けたり、その他施設大隊を作ったり、あるいは一部艦船を作ったりしておりますが、そういうものが平年度化される金額なり、あるいはまた給与の改善をこのたびいたしますが、その給与改善の平年度化であるとか、あるいは債務負担行為のものの一部が、どういう工合に、いわゆる維持分、増勢ではなくて現有勢力の維持分としてどの程度のものが必要か、まずこの程度は考えられることでございますが
1957-11-07 第27回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○片岡文重君 在野の者よりも、現在地方施設に収容されておる者の中から、かつその中で重度の者を収容するということになるようなお話ですが、そうすると、今在野の者は選考に困難だからこいうことでそういうことになったのだろうと思うのですが、現在収容されている者は、すでに今までもそれだけの恩恵に浴しているわけである、たとえ地方施設であっても。
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
即ち地方施設の受益者が必ずしも商工業者に限られていない今日の地方行政において、国税の所得を事業税の課税標準と改める以上、商工業者の所得のみに事業税を課さなければならん理由は何人といえどもこれを見出すことはできないのであります。
1954-03-17 第19回国会 参議院 本会議 第19号
そうして入場税だけが国税に移管されたのでありますが、入場税は先ほどもいろいろと述べられたように、昭和二十三年以来遊興飲食税と共に地方施設としての関連性が極めて強く、従来から同一税として同一の取扱いが行われて来たものであります。而して府県から見れば近年完全に軌道に乗つた税種であると言われておりますし、一〇〇％徴収し得る段階に来ておるのであります。
1953-11-09 第17回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
これをあそこの堀の埋立てに際して、国鉄のほうでその土地を是非工事事務所を建設したいから貸してくれということで、私のほうでもあの場所でなければならない性質のものじやないですから、若し適当な替地があれば提供してもいいということで、昭和二十三年の十月に運輸省の東京地方施設部長からの移転要証で一時高架線の増設予定地に約二百坪の土地を頂きまして交換をいたしたわけであります。
1953-09-04 第16回国会 衆議院 決算委員会 第31号
その後、東京地方施設部長と東京都庁とそれぞれ交渉をいたしまして、昭和二十二年の七月に東京都知事と東京地方施設部長との間で、埋立てについての覚書を交換いたしておるのでございます。
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