2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
私の事務所には、この持続化給付金事業の申請サポート会場に関連して、労働法制に適合して運営されていないのではないか、いわゆる偽装請負等があるのではないかという、それこそ情報が寄せられておりまして、地方新聞の報道あるいはそういう私の事務所に寄せられた情報などを総合すると、労働者派遣法違反あるいはいわゆる偽装請負などが横行しているのではないかというふうに考えておりまして。
私の事務所には、この持続化給付金事業の申請サポート会場に関連して、労働法制に適合して運営されていないのではないか、いわゆる偽装請負等があるのではないかという、それこそ情報が寄せられておりまして、地方新聞の報道あるいはそういう私の事務所に寄せられた情報などを総合すると、労働者派遣法違反あるいはいわゆる偽装請負などが横行しているのではないかというふうに考えておりまして。
大変大きな反響があり、滋賀県の地方新聞でありますとか日本農業新聞にも記事として掲載をしていただきました。 全国的に、学校施設の老朽化とか、今、耐震はほぼ終わったので、トイレの洋式化でありますとかいろいろ進めてこられましたけれども、高専も実質同じではないかなというふうに思って見ておりました。
地方新聞四十六紙と共同通信が設けている地域再生大賞、このことしの大賞に陽気な母さんの店が選ばれました。産直の経営を軸として、総菜、弁当の宅配、食堂運営のほか、切りたんぽ、地元特産のそばなど郷土料理体験や民泊を通じて、修学旅行生や外国人旅行者などを積極的に受け入れております。
これはかなり看過できない話でございまして、しかも、一部の地方新聞社におきましては誤解を招く報道もしておりまして、全く事実と異なることが情報発信されているのはちょっと看過ならないなと思っております。
その結果、これは三月十五日の神戸新聞という地方新聞に載っていたわけでありますけれども、いわゆる空白期間に先生方が、これはいわゆる年度末になると様々な処理が行われるわけであります。その中で個人情報を取り扱うものも多々ある。
特に地方新聞の場合、全国紙は恐らく日刊だと思いますけれども、地方新聞の場合には必ずしも日刊ばかりではないということもございますので、それの発行状況を調べてみるということでございます。 新聞はたくさんありますので、全て調べ切れているわけではございませんけれども、一応、例えば百六十ぐらいの地方紙を調べましたら、大体九割弱が日刊紙でございます。
様々な国民から危惧の声が上がっておりますが、例えば地方新聞を見ますと、愛媛新聞、自衛隊の任務拡大、平和国家の形が崩れていくという社説を掲げました。京都新聞は、自衛隊の任務、拡大の一途を危惧するとの社説を掲げ、首相は国会で専守防衛に何ら変更はないと答えた、だが与党協議の中身はどう見ても専守防衛から程遠いと述べております。総理、こういう指摘をどう受け止められますか。
そして、地方新聞、地方のラジオ局、地方のテレビ局にも加わっていただきたい。みんなでつくりますということであります。産官学金労言。 そして、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーター、何をやろうとしているんですかと。観光客の宿泊日数でしょうか、それとも移住者でしょうか、何を実現しようとするかという数値目標を設定していただく。
結局、上司が、おまえが書かなくても地方新聞が書いたらわかるとかいう理由でほかの人に書かせましたけれども、私は、自分にとっての被害者の報道というのはそれが原点です。 その前には、幼稚園の子が溺れたとき、泣きながら幼稚園の先生に顔写真をもらったこともありました。 どこまでが許されるのか。
このＴＰＰをともに考える地方フォーラムは、委員御指摘のとおり、共同通信社そして全国地方新聞社連合会の主催によりまして、九カ所で開催をいたしたところでございます。 私も、委員の御地元である秋田を初め四つのシンポジウムに参加をしてまいりました。
○国務大臣（古川元久君） 三月まで全国九か所で全国地方新聞社連合会等が主催したシンポジウム、参加をさせていただいておりましたが、政府の方で。これについては、これまで得ている情報についてできるだけ中立公正な形で情報提供に努めてきたところでございます。
ただ、私はこれ、このことだけは、政府が開くよりも共同通信にやっていただいて地方新聞連合を共催の仲間に入れて、一番いいのは、要は賛成派、反対派のパネラーをちゃんと置いて、そしてやっていること。それから、出席者については手を挙げてもらって多様な発言をちゃんと得るという話になっていますから、この部分だけは私は悪くないというふうに思っているんですよ。
そして、費用等についても、会場費と、若干地方新聞に広告を出していただくということ以外は、例えばロジについても経産省の職員が行うというようなことで、従来、こうしたいわゆるイベント型集会について御批判を受けていたようなやり方をやらないということで徹底をして運営させていただきたいと思っております。
○石田副大臣 今の委員の御質問は、都道府県におけるＴＰＰの説明会というふうなことでありましたので、私は、一週間前に秋田市で行われた共同通信社及び全国の地方新聞社が主催をいたしているシンポジウムに出てきたわけでございまして、これは政務三役が主に対応いたしております。
森本さんは現地に行っていただいたんですが、その上で、例の東北の大災害と同様の対策を講ずるということをおっしゃったといって地方新聞にはでかでかと出ておりましたが、私は、政務官として大変立派な御発言だと思います。我々はそれをサポートしますから、しっかり頑張っていただきたいと思いますが、今御所見があればお願いします。
五月十三日、地方新聞におきまして、恐らくは共同通信の配信だと思いますが、こういう記事が載っておりました。財務省が東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大一〇％削減する方針を固めた、国費ベースで最大六千億円を二〇一一年度第二次補正予算に充当すると報じられています。
また、各地方新聞等への広報掲載も行ってございます。 具体例を挙げますと、一番避難者の多いところでございますが、南相馬市の避難者に対しましては、これまで、群馬県、長野県、神奈川県、茨城県、そして南相馬市そのものでの説明会を開催しておるところでございます。
今、地方新聞というお話もありましたが、やはり、新聞、テレビ、特に大きな媒体を利用した周知徹底ということが大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
また、一部の報道におきましても、これは地方新聞の有力な新聞でございますけれども、本法案がたなざらしになるということは、日本郵政の経営の基盤が、実は取り返しがつかないほど今脆弱化しつつございます。そういった中で郵政改革をこれ以上停滞させることは国益に反するというふうな主張もマスコミに社説として出てくるような指摘もあるわけでございます。
非常にきれいなところで、そこでも思いますのは、やはり委員がおっしゃるように、地域におけるローカル局、あるいは地方新聞は地方の文化の拠点であって、情報を発信し共有することによって人々の参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにする、そういう大事な役割を担っていると思っています。
地方に戻りますと、地方新聞社がその地方のテレビ局を実質的に、大株主であり、支配しているところが多い。 このように、新聞と放送局、そして放送局はまたさまざまなコンテンツ産業というかメディア産業を率いているわけでありますけれども、その大もとの新聞社がさてこういう株主制限をかけられている。