2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては、全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながることが期待されます。 今後とも、我が国の文化行政のさらなる強化に向けて取組を進めてまいります。
文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては、全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながることが期待されます。 今後とも、我が国の文化行政のさらなる強化に向けて取組を進めてまいります。
文科省としましては、この基本方針等を踏まえ、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげるとともに、我が国全体の文化行政の更なる強化、文化芸術立国の実現に向けて今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 長官公舎の御提案もいただきまして、非常に風情のある建物だということは確認しております。
いずれにしましても、京都への本格移転を進めることにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげ、我が国全体の文化行政のさらなる強化、文化芸術立国の実現に取り組んでまいりたいと思います。
それから、恐らく若者の中には、都市部で楽しく遊ぶ、そのために日本に来たというのではなくて、特定の地域でもってじっくり働いて稼いで、そしてそこの地域の文化に触れて帰るという、地方文化に触れるというか、そういう若者もいるはずだと、落ち着いて暮らしたいという方も。
○神本美恵子君 それはそれで安心しましたけれども、是非、私、先ほどから質問を聞いていますと、例えば、地方文化あるいは地方からの発信、そういうものを大事にするという今のお言葉を聞いて、常々私思っているんですが、文化庁ですから、無理かもしれませんけれども、これを省に、文化省にしようという関係団体の方々の熱い思いで、また超党派の議連で、文化振興フォーラムですか、というところでも文化庁を省にしようというような
また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。
これもしっかりと答弁をいただいた点もあるんですけれども、まず、先ほどから出ていますが、文化庁を京都に移転することのメリットあるいはデメリット、またなぜ京都なのかということも繰り返し質問が出されておりますけれども、昨日の答弁でも、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することによって観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興などができる、これをほかの地方にも波及させたり地方文化
、まち・ひと・しごと創生本部が主催する会議へ文部科学省としても参画をしたところですが、それらの会議等での検討の結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、我が国の文化行政の企画立案能力の向上が期待できること、また、こうした先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることにより、地方文化
また、京都移転により、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことなど、創造的な発想に基づく文化行政も期待できると考えております。
文部科学省としては、文化庁の機能強化と京都移転との効果を、京都にとどまらせず、地方創生や地方文化の発展、さらには文化芸術立国の実現につなげてまいりたいと思っております。 次に、文化財の区分や名称、表記等についてのお尋ねでありますが、我が国の文化的なすばらしさをアピールするためには、文化財の魅力を分かりやすく発信することが重要であると考えております。
今回の改正は、こうした社会状況の変化を踏まえまして、新たに地域における文化財の計画的な保存活用の促進、地方文化保護行政の推進力の強化、こういうものを図るものでございまして、この文化財保護法の目的を達成するための仕組みを充実させるものでございます。
こうした国の文化政策の変化を受けまして、地方におきましても同様に、例えば文化行政を担当する部署が文化関連施策の分野や部署と連携をし、文化芸術基本法第七条の二に基づきます地方文化芸術推進基本計画の策定や、部署を超えて有機的に連携した施策の形成に取り組むなど、地方公共団体でも新たな文化政策の企画立案が進められることを期待しております。
京都移転につきましては、既に昨年四月から地方文化創生本部という先行移転の取組を進めておりますけれども、これまでの過程で、さまざまなメリットがあった反面、例えば緊急対応を要するような対応につきまして課題があるというような事例もあったわけでございます。
○林国務大臣 この法案でございますが、昨年六月に成立をした文化芸術基本法の趣旨等を踏まえて、文化庁の機能強化を図ることとするものであり、また、あわせて検討されている文化庁の京都移転についても、文化財を活用した観光振興、全国各地の地方文化の創生などを通じて、文化行政のさらなる強化を図るものでございます。
今回の改正は、こうした社会状況の変化を踏まえまして、個々の文化財に係るこれまでの仕組みを維持した上で、新たに、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化保護行政の推進力の強化を図るものでございます。
また、政府方針でも、文化財を活用した観光振興、全国各地の地方文化の創生などの観点を踏まえ、文化行政のさらなる強化が期待されることから、文化庁の京都移転が決定をされました。 このように、文化庁の機能強化と京都移転は、いずれも文化行政の強化、ひいては文化芸術立国の実現に向けたものであると考えております。
さらに、こうした先進的な取組を全国の地方公共団体に効果的に波及させることにより、地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながっていくことなどが期待をされております。 今後とも、文化庁の京都移転の効果が、京都や関西地域はもちろんのこと、我が国全体の地方創生につながるよう、関係大臣と連携しながら、京都への全面的な移転に向けた取組の着実な実施を図ってまいります。(拍手) —————————————
第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針に替えて文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとすることとしております。 第四に、文化芸術に関する基本的施策を拡充することとしております。
たっては、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られなければならない等とすること、 第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針にかえて、文化芸術推進基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画
第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針にかえて文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体において、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めることとしております。 第四に、文化芸術に関する基本的施策を拡充することとしております。
○畑野委員 あわせて、地方自治体にも、地方文化芸術推進基本計画として、地方の計画を策定する努力義務を新たに規定しております。国の計画を参酌して策定するということになっていますが、国の計画のとおりに地方自治体も計画を策定せよと受けとめられかねないのではないかと思いますが、その懸念についていかがでしょうか。
日本の地方文化として現代に生きる祭りや儀式、風俗、習慣、食文化などの伝承の中に江戸時代を起源とするものが圧倒的に多いということが、このことを物語っているのではないかというふうに思っております。江戸時代というのは、鎖国という形で外部からの脅威を遮断したことで、ある意味、日本が成熟社会を謳歌した時代であったのかもしれません。
また、在外公館等を通じたPR事業は九十三件、観光展等への出展は四十件、地方文化紹介事業としては百件、風評被害対策海外発信支援事業としては二十六年度で二件、二十七年度も同様に二件、計四百八十件ということでございます。
先ほどの日経の本の中に、「美術館を蝕む「蓄積疲労」」「地方文化の拠点は内側から少しずつ崩れ始めている。」という指摘がなされております。 美術館は、開館しているだけで経費がかかります。栃木県の県立美術館、紹介されていますが、展示室の監視員の人件費や光熱費で一日二十万円かかるが、予算の削減でやりくりがきかず、もう打つ手がないとして、開館日を減らすことになったと言われております。
まさに、緑の分権改革、地域主権改革ということを申し上げていますが、地方メディアは、地方文化等の拠点であって、情報を発信し、共有することによって、人々の社会への参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにするといった大事な役割を担っていると考えております。
以来、国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにする、これが目的であるとこのように承知をいたしておりますが、まず確認ですが、おおむねそういうことで間違いないでしょうか、御答弁いただきたい。
○山中政府参考人 委員御指摘のとおり、国民体育大会、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力向上を図る、あわせて地方スポーツの振興、地方文化の発展に寄与する、こういうことで昭和二十一年の第一回以来開催されているところでございますけれども、現在は、主催は、日本体育協会、国、それから開催地の都道府県ということで開催されているというところでございます。
例えば、日本を十ないし十三程度の道州に区分した場合、欧州、EU各国と比較しても、それぞれ同等の地方文化、経済力そして人口規模を有しております。 もとより、政府では、地方分権担当大臣や道州制担当大臣を任命され、精力的な検討を進めてきていることは十分承知はしておりますが、ベルリンの壁が崩れ、東西冷戦の終えんと時を合わせるように幕あけした平成が、ことしで二十年の節目の年を迎えました。
特に地方文化の放送サービスがどの程度担保されるのかが重要になってくるわけでございます。特に戦後のテレビネットワークが発達する過程で、在京キー局と新聞全国紙との資本関係が整理、強化されていった歴史がございます。在京五局の社長の半数以上が全国紙出身であるということを見ても分かるとおりでございます。