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272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

文科省としましては、この基本方針等を踏まえ、地方創生観点に立った文化行政企画立案能力向上、ひいては全国各地地方文化掘り起こし磨き上げにつなげるとともに、我が国全体の文化行政の更なる強化文化芸術立国実現に向けて今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。  長官公舎の御提案もいただきまして、非常に風情のある建物だということは確認しております。

萩生田光一

2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

神本美恵子君 それはそれで安心しましたけれども、是非、私、先ほどから質問を聞いていますと、例えば、地方文化あるいは地方からの発信、そういうものを大事にするという今のお言葉を聞いて、常々私思っているんですが、文化庁ですから、無理かもしれませんけれども、これを省に、文化省にしようという関係団体の方々の熱い思いで、また超党派の議連で、文化振興フォーラムですか、というところでも文化庁を省にしようというような

神本美恵子

2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

これもしっかりと答弁をいただいた点もあるんですけれども、まず、先ほどから出ていますが、文化庁京都移転することのメリットあるいはデメリット、またなぜ京都なのかということも繰り返し質問が出されておりますけれども、昨日の答弁でも、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都移転することによって観光振興外国人観光客向け効果的な文化発信生活文化振興などができる、これをほかの地方にも波及させたり地方文化

神本美恵子

2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号

、まち・ひと・しごと創生本部が主催する会議文部科学省としても参画をしたところですが、それらの会議等での検討の結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都移転することにより、例えば文化財活用した観光振興外国人観光客向け効果的な文化発信生活文化振興など、我が国文化行政企画立案能力向上が期待できること、また、こうした先進的な取組全国地方公共団体効果的に波及させることにより、地方文化

林芳正

2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号

文部科学省としては、文化庁機能強化京都移転との効果を、京都にとどまらせず、地方創生地方文化発展、さらには文化芸術立国実現につなげてまいりたいと思っております。  次に、文化財の区分や名称、表記等についてのお尋ねでありますが、我が国文化的なすばらしさをアピールするためには、文化財の魅力を分かりやすく発信することが重要であると考えております。  

林芳正

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

こうした国の文化政策変化を受けまして、地方におきましても同様に、例えば文化行政を担当する部署文化関連施策の分野や部署と連携をし、文化芸術基本法第七条の二に基づきます地方文化芸術推進基本計画の策定や、部署を超えて有機的に連携した施策の形成に取り組むなど、地方公共団体でも新たな文化政策企画立案が進められることを期待しております。  

中岡司

2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号

林国務大臣 この法案でございますが、昨年六月に成立をした文化芸術基本法趣旨等を踏まえて、文化庁機能強化を図ることとするものであり、また、あわせて検討されている文化庁京都移転についても、文化財活用した観光振興全国各地地方文化創生などを通じて、文化行政のさらなる強化を図るものでございます。  

林芳正

2018-05-15 第196回国会 衆議院 本会議 第26号

また、政府方針でも、文化財活用した観光振興全国各地地方文化創生などの観点を踏まえ、文化行政のさらなる強化が期待されることから、文化庁京都移転が決定をされました。  このように、文化庁機能強化京都移転は、いずれも文化行政強化、ひいては文化芸術立国実現に向けたものであると考えております。  

林芳正

2018-05-15 第196回国会 衆議院 本会議 第26号

さらに、こうした先進的な取組全国地方公共団体効果的に波及させることにより、地方文化掘り起こし磨き上げにつながっていくことなどが期待をされております。  今後とも、文化庁京都移転効果が、京都関西地域はもちろんのこと、我が国全体の地方創生につながるよう、関係大臣と連携しながら、京都への全面的な移転に向けた取組の着実な実施を図ってまいります。(拍手)     —————————————

梶山弘志

2017-06-16 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術振興に関する基本的な方針に替えて文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとすることとしております。  第四に、文化芸術に関する基本的施策を拡充することとしております。  

永岡桂子

2017-05-30 第193回国会 衆議院 本会議 第29号

たっては、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られなければならない等とすること、  第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術振興に関する基本的な方針にかえて、文化芸術推進基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方実情に即した地方文化芸術推進基本計画

永岡桂子

2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術振興に関する基本的な方針にかえて文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体において、同計画を参酌して、その地方実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めることとしております。  第四に、文化芸術に関する基本的施策を拡充することとしております。  

河村建夫

2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

畑野委員 あわせて、地方自治体にも、地方文化芸術推進基本計画として、地方計画を策定する努力義務を新たに規定しております。国の計画を参酌して策定するということになっていますが、国の計画のとおりに地方自治体計画を策定せよと受けとめられかねないのではないかと思いますが、その懸念についていかがでしょうか。

畑野君枝

2017-05-18 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第5号

日本地方文化として現代に生きる祭りや儀式、風俗、習慣、食文化などの伝承の中に江戸時代を起源とするものが圧倒的に多いということが、このことを物語っているのではないかというふうに思っております。江戸時代というのは、鎖国という形で外部からの脅威を遮断したことで、ある意味、日本成熟社会を謳歌した時代であったのかもしれません。  

中川正春

2010-11-24 第176回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号

先ほどの日経の本の中に、「美術館を蝕む「蓄積疲労」」「地方文化拠点は内側から少しずつ崩れ始めている。」という指摘がなされております。  美術館は、開館しているだけで経費がかかります。栃木県の県立美術館、紹介されていますが、展示室監視員人件費光熱費で一日二十万円かかるが、予算の削減でやりくりがきかず、もう打つ手がないとして、開館日を減らすことになったと言われております。  

宮本岳志

2009-03-25 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

以来、国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムスポーツ精神を高揚して国民健康増進体力向上を図り、あわせて地方スポーツ振興地方文化発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにする、これが目的であるとこのように承知をいたしておりますが、まず確認ですが、おおむねそういうことで間違いないでしょうか、御答弁いただきたい。

鈴木克昌

2009-03-25 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

山中政府参考人 委員指摘のとおり、国民体育大会、広く国民の間にスポーツを普及し、国民体力向上を図る、あわせて地方スポーツ振興地方文化発展に寄与する、こういうことで昭和二十一年の第一回以来開催されているところでございますけれども、現在は、主催は、日本体育協会、国、それから開催地の都道府県ということで開催されているというところでございます。

山中伸一

2008-02-19 第169回国会 衆議院 本会議 第6号

例えば、日本を十ないし十三程度の道州に区分した場合、欧州、EU各国と比較しても、それぞれ同等の地方文化、経済力そして人口規模を有しております。  もとより、政府では、地方分権担当大臣や道州制担当大臣を任命され、精力的な検討を進めてきていることは十分承知はしておりますが、ベルリンの壁が崩れ、東西冷戦の終えんと時を合わせるように幕あけした平成が、ことしで二十年の節目の年を迎えました。  

今井宏

2007-12-13 第168回国会 参議院 総務委員会 第10号

特に地方文化放送サービスがどの程度担保されるのかが重要になってくるわけでございます。特に戦後のテレビネットワークが発達する過程で、在京キー局新聞全国紙との資本関係が整理、強化されていった歴史がございます。在京五局の社長の半数以上が全国紙出身であるということを見ても分かるとおりでございます。  

音好宏

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