2001-03-22 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そして特に、私も先般の質問の中で地方の目となり耳となるような地方整備局の充実ということも質問をさせていただきました。大臣からのお答えは、地方整備局への公共事業予算の一括配分制度の導入とか統合補助金の創設とか、大変やわらかいけれども割かし推し進める予算配分にもなっているし、施策内容もそのようになって、大変うれしく思っております。
そして特に、私も先般の質問の中で地方の目となり耳となるような地方整備局の充実ということも質問をさせていただきました。大臣からのお答えは、地方整備局への公共事業予算の一括配分制度の導入とか統合補助金の創設とか、大変やわらかいけれども割かし推し進める予算配分にもなっているし、施策内容もそのようになって、大変うれしく思っております。
そういう意味で国土交通省、全国の地方整備局というのが八つございますけれども、それにかてて加えて北海道等々で私は各ブロックごとの首長さん、あるいは政令指定都市の市長さん、産業界、財界等々で、私は、今後は今、先生がおっしゃるようにＰＦＩを考えながらそのブロックで公共工事はどうあるべきか、どういうものを公共事業に選定し、どういう予算をつけていくか、これが私は地方分権と公共事業の推進のためには、地域の御賛同
この事案につきましては、労働基準監督署が発表した資料によりますと、元請の三和建物はみずから施工管理を行っていない、こういうようなことでありますので、私どもとしましては、現在、三和建物の本社があります関東地方整備局とそれから真柄建設の本社があります北陸地方整備局におきまして現在事実関係についての調査中と、こういう状況であります。
そういった意味で、全国八つの地方整備局というのが今度置かれまして、この地方整備局は本当に目となり耳となりすばらしい情報を収集し、また的確にその地域のニーズをつかまえていく、それに政策を展開していく。これは、私は地方整備局というのは大変大きな役割を果たすのではないかなと思うんですね。
そうしますと、地方整備局に補助金を、今度約二兆でございますけれども、二兆何がしですけれども、それを全部一括して出すんですけれども、その受け皿がないんですね。 今、先生がおっしゃいますように、例えば東北ブロックなら東北ブロックで、皆さん方で東北四県なり東北六県で、公共工事はどれが順番ですか、どういうことが必要ですか、おっしゃってくださいと言っても、話し合ったことがないとおっしゃるんです。
今、先生がお話しのように、八つの地方整備局、それに北海道、これだけではとても地方の声も把握し切れないだろうし、四省庁が統合になれば、今私が所信を述べさせていただきましたように、あらゆる陸海空分野にわたっておりますので、なかなかそれも、皆さんの地域の声を吸い上げるということが大変だろうという御指摘をいただきましたけれども、私は少なくともそれを何とか努力していこうということで、地方整備局というものを充実
そこで、今国土交通省ができまして、建設省と運輸省が中心で合併いたしまして、地方出先機関が地方整備局になると。そして、今の大臣はできるだけ地方整備局で事が済むようにしたいと、二重行政にしないということでブロックを回っておられまして、意欲的に。私もそのことを期待いたしたいと思います。これが二重行政にするなら、何のためにやったかということになるので。
一つだけそれに加えまして、今度の一府十二省庁の改革におきまして、国土交通省の地方支分部局として、従来の地方建設局と港湾建設局が合体して地方整備局が設置をされるわけでございます。従来はこの両局とも直轄事業しかやっていなかったのが、今回は補助事業に関する補助金の配分や箇所づけ、あるいは都市計画とか建築の許認可、こういうものがみんな地方整備局に移される。
踏切道に係る円滑な調整を図るため、踏切道を含む道路の拡幅計画の報告、踏切道に係る諸問題の整理、調整等を行うものとして、各地域ブロック単位ごとに地方運輸局及び地方整備局が共同で設置して運営しているものでございます。
そのための、国土交通省の縦割りをなくすことが試されることの大きな一つも、今度のボトルネック解消の立体的な対策ということで、事業も立体的、話し合いも立体的、こういうふうにお考えいただいて、ぜひ私どもは、そういう国土交通省、そのための地方整備局も、一つの地域だけではなくて、全国の地方整備局が八つの地域、ブロックでですから、県をまたいだ工事も一緒に話し合っていこうというふうになっていますので、今回は国土交通省
今度、国土交通省ですから、地方整備局になった。
国土交通省の近畿地方整備局大和川工事事務所のホームページでも、以下のように述べられています。原文のまま読ませていただきます。 昭和三十年代後半から住宅を中心とした開発が急速に進み、森林や水田・ため池などの保水機能が減少したことから、降った雨が河川へいちどに流れ込むとうになり、より一層浸水被害が深刻なものとなってきています。
私は、全国八つの地方整備局がございますけれども、それに加えて北海道、そして関東が大きいですから、北と南のツーブロックに分けさせていただいて、全国十の地域を、皆さん方に、国土交通省になってこんなに変わっていくんだということを、ぜひみんなで力を合わせてやっていこうと。
今私、一言先生がおっしゃったことで気になったことは、岩手県と宮城県と県境で、県をまたぐと大変だという話をおっしゃいましたけれども、今度国土交通省としては、東北の地方整備局は宮城県も岩手も一つの地方整備局で工事を請け負い、また事情を聞きますので、どうか県がまたがりましても、地方整備局というものの能力をぜひお使いいただき、また一緒になって県境を越えての工事をしていきたいと私は思っています。
私ども、川辺川ダムの早期完成を願う多くの流域の方々のことを思うと、大変残念に思いますが、今後、この事業の進め方につきましては、九州地方整備局がよく地元の現状を把握した上で決めることとなります。 いずれにしましても、いつ訪れるかわからない大洪水から流域の方々の生命財産を守るため、今後とも、川辺川ダムの早期完成に向けて、私ども、鋭意努力していきたいと考えてございます。
けれども、それをどのようにしていくかという手だてがまだできていなかったということで、まず御理解いただきたいことは、私が国土交通省を担当するようになりまして、御存じのとおり、全国、陸海空なものですから、全国の地方整備局、全国八つのブロックに分かれておりますけれども、それにプラス北海道、そして、余りにも関東の地方整備局が大きいものですから、関東を南と北、半分に分けさせていただきまして、要するに十の地方を
○竹村政府参考人 現在、九州地方整備局が八代海の漁業関係者に誠意を持って私が今述べたようなことを、私は本省の人間でございますので抽象的なことしか言えませんでしたけれども、細かいデータを持って九州整備局の人間が現地に入ってございまして、八代の漁業関係者に御説明をしているところでございます。
それが最も近い位置にございますが、洪水時には、地元の市町村の方から要請があれば、このほかにも関東地方整備局等で排水ポンプ車を配置しておりますので、これらを動員、派遣することによりまして、当該地域において積極的に活用していくということにいたしてございます。
今回は、少なくとも地方整備局というものが全国にできました。そして、皆さん御存じだろうと思いますけれども、先生のお手元に行っているかどうかわかりませんけれども、予算の中から、各地方への補助金は、少なくとも地方の整備局からその地方に補助金を出す。一兆円というものを少なくとも地方の整備局に任せるんです。そのこと自体も今までかつてないことでございます。
つまり、地方整備局に国の権限を、中央に集中していたものを分散させた、しかし結果的に、国の出先機関だということではなくて、これから地方整備局を地方分権の受け皿にしていくための第一歩なんだということであれば、私はそれは評価のできる話だと思います。 ただ、問題は、その先の話だと思うのですね。
地方整備局の話をされました。私は、この地方整備局については余り評価していないのですよ。なぜかというと、東京に陳情に来るのを地方整備局に陳情に行くのに変わるだけじゃないか、そういう感じがするんですね。つまりは、国の機関としての地方整備局が権限を握って、地方整備局が逆に大きな権限を持ち過ぎるんじゃないかと首長が心配しているところはいっぱいありますよ、話を聞いていたら。
また、二十一世紀から地方整備局もできて、新しい地方分権に基づくいろんな、例えば水利行政があるわけですけれども、私、地方をいろんな関係で回らせていただきますと、いろいろ努力は、例えば水利権の処分につきましてもいろんな努力はされているのはわかるんですが、水利で言いますと、特定水利、かなり大きな、国の機関同士が協議をしていくような分野についてはかなり関係省庁との間で努力されまして水利権処分は迅速化したんですけれども
それからさらに、十三年度からは、各地方整備局と地方公共団体とが連携いたしまして各地域の特性を踏まえた詳細なアクションプログラム、これを策定する、これに基づいて今、先生御指摘のＣＡＬＳなりＥＣの普及促進を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
さらに、今回の国土交通省の設置に伴いまして地方整備局へ、例えばブロックを超えた大規模な広域的な水利だとか特に重要な水利は本省の処分に保留してございますが、ほとんど地方整備局に権限を移譲いたしました。
○政府参考人（板倉英則君） この法律は、省庁再編後の国土交通省において所管することになっておるわけでございますが、中央省庁等改革基本法にございますように、できるだけ地方に権限を移譲するということで、国土交通大臣の権限を地方整備局に委任することを考えております。
平成十二年五月十七日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 平成十二年五月十七日 午前十時開議 第一 地方自治法第百五十六条第四項の規定に 基づき、地方整備局の設置に関し承認を求め るの件（衆議院送付） 第二 児童虐待の防止等に関する法律案（衆議 院提出） 第三 ストーカー行為等の規制等に関する法律 案（地方行政
○議長（斎藤十朗君） 日程第一 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石渡清元君登壇、拍手〕
本承認案件は、中央省庁等改革の一環として、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局を国土交通省の地方支分部局として設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
反対する第一の理由は、この法律の目的、理念はさきに述べたように我が党は反対しましたが、地方整備局の設置はこの法律の地方行政機関づくりだからであります。
○岡崎トミ子君 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件について、反対の立場から討論を行います。 反対の第一の理由は、この案件で設置を予定している地方整備局が余りにも多くの、そして強い所掌事務、権限を有しており、また、地方分権、自治を進めようという動きに逆行するものだということです。
○国務大臣（中山正暉君） ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
平成十二年五月九日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十七号 平成十二年五月九日 午後一時開議 第一 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件 第二 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 公職選挙法の一部を改正する法律案（
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
○大口善徳君 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
――――――――――――― 議事日程 第二十七号 平成十二年五月九日 午後一時開議 第一 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件 第二 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） ――――――――――――― 緊急上程申出議案 環境委員会 委員長 細川 律夫君 循環型社会形成推進基本法案（内閣提出
本日付託になりました内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣中山正暉君。 ————————————— 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、 地方整備局の設置に関し承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○田中（慶）委員 私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件についてでありますが、反対の立場から討論を行います。
○中山国務大臣 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
それから、今度、省庁統合によりまして運輸省と建設省等で地方整備局というのができますが、協議会の実質的なコーディネーターといいますか事務局は、その地方整備局が恐らく実質的に役割を担っていくことになると思いますので、そういう意味では、先生の御指摘のような観点から調整が進むのではないかというふうに考えているところでございます。
一つには、私どもの地方建設局と運輸省の港湾建設局、これが統合されまして新しく地方整備局というふうな名称のもとに組み立て直すという点がございます。
そういう意味で、先生のお話のような地域と一体となった地方整備局のあり方については、厳しい自然条件のもとにあります四国など、特に一四国だけではなしに我が国におきましても、基幹的な社会資本については国が直轄で整備管理することとしてこれまでも地域と一体となって取り組んできているところでございますけれども、現在、地方建設局の事務所及び出張所はその第一線の役割を担い地域の国に対する期待にこたえていると考えておりますので
国土交通省に来年からなるわけですけれども、私は行革税制特の委員会のときも、地方整備局とかそういう形、その当時は地方整備局と言わなかったんですけれども、来年から地方整備局ができるというふうに大臣もおっしゃっていましたが、国土交通省になって、例えば四国を例にとりますと、神戸にある三建の出先機関が高知にもありますし、そういう四国地方建設局と三建との関係等々を含めてもう大分煮詰まっているんじゃないかと思いますが
国土の適正な整備管理を担当する国土交通省が、その行政機能を的確に発揮し国民の期待にこたえるよう、地方分権の着実な取り組みとあわせて地方整備局への事務の委任を的確に進めるとともに、国土交通省における新たな政策展開のあり方について関係省庁間で検討を進めるなど、統合のメリットを最大限生かしてまいる所存であります。 以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
本年は、運輸省としての五十年の歩みの締めくくりの年として、交通運輸行政の集大成を行うとともに、内部部局の組織の再編成、地方整備局の設置と本省権限の委任、独立行政法人への移行を初めとする行政のスリム化に取り組んでまいります。 最後に、平成十二年度予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今度の案件でも、例えば、これから法案といいますか出てまいりますけれども、運輸省との共同の、地方自治法百五十六条六項の規定に基づき地方整備局の設置に関する承認を求める件、これがありますね、はっきり申し上げて。そして、この地区であるならば、例えば大宮市に関東地方整備局というものをこれから承認を求められるのですね、そうでしょう。冗談じゃないですよ。もう移転全部始まって、終わっているじゃないですか。
今回の中央省庁再編基本法、それから国土交通省設置法、御認可いただきました両法に基づきます地方組織は、地方建設局と地方港湾建設局を一緒にして地方整備局をつくるわけでございます。 これは、例えば関東でございますと、先生御指摘になりましたとおり関東地方整備局になります。