2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、これらの災害において、由良川の洪水による床上浸水の戸数でございますが、国土交通省の近畿地方整備局福知山河川国道事務所の資料によれば、四千六百八十五戸。平成十六年が千二百五十一、平成二十五年が千七十五戸、平成二十六年が二千二十九戸、平成二十九年百四戸、平成三十年二百二十六戸ということでございます。
また、これらの災害において、由良川の洪水による床上浸水の戸数でございますが、国土交通省の近畿地方整備局福知山河川国道事務所の資料によれば、四千六百八十五戸。平成十六年が千二百五十一、平成二十五年が千七十五戸、平成二十六年が二千二十九戸、平成二十九年百四戸、平成三十年二百二十六戸ということでございます。
もう一つお聞きしますが、赤羽国交大臣は、地方整備局の二〇二〇年度の定員について、発足後初めて対前年度比百一人の純増となったと述べています。地方整備局の二〇二〇年度定員の査定数、また定員削減等数の内訳についてお示しいただけますか。
○塩川委員 それぞれの社会経済情勢など、それぞれの行政需要に応じてということですけれども、ハローワークの場合でも、また地方整備局の場合においても、まさにその業務量が恒常的にあって、その業務量が更にふえるような状況もある。そういった中で常勤職員を減らすということは、これはそもそも恒常的な仕事があるわけですから、一律の削減というのはおかしいんじゃないのか。
もう一つ、国交省に地方整備局の組織体制についてお尋ねします。 二〇〇八年から始まったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、大規模な自然災害に際し、被災自治体が行う被災状況の把握や被害の拡大の防止、被災地の早期復旧に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するものとして、全国の地方整備局の職員の方が派遣をされています。担当の業務を脇に置いて、被災地に派遣をされ、作業に従事をしておられます。
いきなり全部というわけにはなかなかいかないので、まず、令和二年度におきましては、国直轄の公共工事でキャリアアップシステムを義務化するというモデル工事を指定したりとか、また、キャリアアップシステムを利用した場合には得点が上がるというような推奨モデル工事というのを各地方整備局で実施をしております。
国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部あるいは駆け込みホットラインを設置いたしまして、通報などの情報提供に対応して現場対応する取組を行っているところでございますが、そこでは、通報していただいた方に不利益が生じないように、そして情報提供をちゅうちょすることがないよう、環境づくりに努力しているところでございます。 以上でございます。
先ほど申し上げましたように、まず九州地方整備局を中心に、その十年間の二十六か所について施工不良がなかったのかどうかということはもう工事の調査を開始しているところでございますし、今回の事案につきましても、七つの橋のうち一か所が見付かりましたが、それ以外についても調査をしております。
実は、全国の地方整備局ではＯＢ、ＯＧを防災エキスパートとして組織化し、その技術的な経験を災害現場で発揮していただくことなどで防災・減災対策の大きな戦力となっていただいております。
国土交通省の地方支分部局であります地方整備局は、まさに今御指摘あったように、現場を支える組織として、災害時においては復旧復興や、あるいは新しい社会資本の整備、管理などに努めてきたところでありますが、昨今の頻発化あるいは激甚化する自然災害の中で、その役割は特に地域の期待もより大きくなってきているというふうには認識してございます。
次に、地方整備局の定員について質問したいと思います。 今回の七月豪雨を言うまでもなく、近年、各地で激しい災害が頻発している状況なんですが、これらの自然災害に対峙していくためには強靱な国土づくりを進める予算やインフラ老朽化に対応する予算の増額は必要です。
国土交通省の現場を支える地方整備局でございますけれども、昨今の頻発化、激甚化する自然災害の中で、いささか手前みそではございますが、その役割や地域からの期待もより大きくなっているものと認識しているところでございます。
○政府参考人（五道仁実君） 今回の豪雨による球磨川の浸水被害についてでございますけれども、洪水直後に行った九州地方整備局の防災ヘリの調査等におきまして、球磨川本川沿いの人吉市、球磨村、八代市、芦北町、錦町、あさぎり町、相良村におきまして合計約千六十ヘクタール、約六千百戸の浸水を確認しております。
具体的には、国土交通省において、基本的事項等を定めたガイドラインを本年四月に策定するとともに、五月末には、国土交通省が管理する一級水系のうち、ダムが存在する九十九水系全水系におきまして、河川管理者である地方整備局や都道府県等と利水ダムの管理者等との間で、ガイドラインに沿って、具体的な事前放流の開始基準や水位低下量を定めた治水協定に合意したところでございます。
私も、地元の九州地方整備局はもとよりでございますが、北陸、中部、四国、近畿、それぞれの地域の皆さん方と実際お会いをして、ああ、全国でお支えをいただいているんだなということを実感をしたところでございます。
令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
そういったことの中で、九州の地方整備局の力も本当にたくさんいただいています。しかし、九州地方整備局においては、その人員については大変な苦労をしながら人を捻出して、絞り出していただいておるというふうに思います。 しかし、この九州だけの話ではなくて、先ほども申し上げましたように、今日も東北も北陸も、あるいは岐阜であるとか、九州でもいろんなところであっています。
今御指摘ありましたように、自然災害が頻発化あるいは激甚化する中で、国土交通省、とりわけ現場を支える地方整備局の役割、あるいはその地域からの期待というのは非常に大きくなっているものと私どもも認識してございます。
そして、その上で、必要とあれば報告徴収、立入検査で事実関係をきちんと確認するということにしたいと思っておりまして、具体的には、国土交通省の地方整備局におきましてトラブル事案を受け付けて、そして報告徴収、立入検査の監督体制を行える体制を構築したいと考えてございます。
○政府参考人（青木由行君） これは、法律の施行後、地方整備局の体制づくり、これは必要な定員の確保も含めてしっかりと対応したいと思ってございますけれども、これまで私ども、いろんな立入検査の経験からいたしますと、御指摘ございますように、一人で行くということは、これはおよそ考えておりません。
○政府参考人（青木由行君） 今回、立入検査という規定を新たに置きますので、これが、地方整備局の私どもの職員が現場に参りましたときには、その相手の業者さんの方には、これは立入検査証というのを、一定の様式を定めることを予定していまして、それを示しながらこういった趣旨で立入検査に来たんだということで、厳しくと言ったらあれですけれども、しっかりと対応したいと思ってございます。
このため、野村ダムのある肱川では、四国地方整備局が検証等の場を設置いたしまして、住民の避難行動につながるより有効なダム情報の提供、あるいはより効果的なダム操作につきまして取りまとめを行いますとともに、国、県、市、町が連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から流域の防災・減災を図るプロジェクトを取りまとめて実行に移しているところでございます。
御指摘のダムの事前放流でございますけれども、御指摘の喜撰山ダムは関西電力が管理をしておりますが、今回、一連の利水ダムの治水活用の取組の流れの中で、近畿地方整備局と利水者の協議を行いまして、今回、事前放流によりまして洪水調節に利用可能となります最大容量は四百九十七万立方メートルというふうになっているところでございます。
今回、そうしたことも法案で法改正の項目に入れさせていただいておりますが、そうしたことも踏まえながら、国は法律を作ればそれでおしまいということではなくて、今回も法改正による制度の円滑な実施に向けて、先ほど局長から答弁もさせていただきましたが、一番近い地方整備局において一元的な相談窓口を設置する、また、本省においてもエリアごとに担当者を決めて、もうまさにプッシュ型で、きめ細かなコンサルティングを実施していくと
そういった場合には、ちょっとこれ、もう本当に運用の話になってまいりますけれども、当然、委員御指摘のように、県の都市計画部局ですね、都市計画の世界でその県が市町村の都市計画を認可するようなものもございますので、県が広域的に見ていろいろ御指導いただく場合もあろうかと思いますし、あとは、私ども、地方整備局ごとにこの相談窓口みたいなものをつくってございまして、例えば兵庫県であれば、その整備局の窓口の方で、こういうようなことを
加えて、それだけじゃなくて、災害の視察を、大臣に就任してずっと続けて行ってきたわけでありますが、今はどこに行っても地方整備局の担当が、ドローンを発災直後に飛ばして全部被災地を映した動画を見せてくれて、それを定期的にやっていて、どのように復旧が進捗しているのか、また、目では見られない箇所で、ここが崩落していたとか、そうしたことで、私は、ドローンの効果というか、人力では届かない大変大きな効果を生んでいるということは
鳥海ダム建設に係る環境影響評価につきましては、事業者であります国土交通省東北地方整備局が実施しておりまして、この中で、ヒメギフチョウは重要な種の一つとして選定されております。 環境省といたしましては、本環境影響評価におきまして、事業者によりヒメギフチョウに係る必要な調査、予測、評価が実施されていると認識してございます。 以上です。
具体的には、三十年度の実績につきましては、国土交通省所管の組織であります地方整備局におきまして、道路災害復旧事業に係る負担金の払戻しをする際に移用した事例が一件、一億二千万円となってございます。 以上でございます。
具体的には、全国に所在いたします国土交通省の地方整備局におきまして、トラブル事案を受け付け、そして報告徴収、立入検査などの監督体制を構築することを想定してございます。 また、あわせまして、消費者庁や金融庁などの関係省庁や業界団体とも密接に連携をいたしまして、サブリースに関する苦情、相談について共有をいたしまして、不適切な行為の把握に努め、適正化に向けた措置を講じてまいりたいと考えてございます。
地元の地方整備局にしてみれば大変じくじたる、本当に悔しいと思っているんですけれども、それがなかなかできなくて、この中抜けの区間の整備がおくれてしまった結果、洪水がその間二回起こってしまったということでございます。
本省の各局、並びに各地方運輸局、地方整備局で、それぞれ日ごろから、所管をしている団体については、プッシュ型というか、こちらから連絡をとって、大変な状況なので、今の経営状況、また必要な支援というのをヒアリングをする。ややもすると、役所というのは、相談に来たらと、受け身の態勢が日ごろから。日ごろはそうで当然かもしれませんが、今回はそうではなくて、こちらから行こうと。
災害の発生時には、現在は、地方公共団体に対して地方整備局からリエゾンという職員を関係自治体全てに派遣をしておりますけれども、その派遣された、テックフォースの一員ですけれども、そのリエゾンの方から地方整備局に設置されました災害対策本部に、関係する市町村の断続的な被災状況を集約するような体制を取っております。
また、五月七日には、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、接触機会を低減しながらも、受発注者双方の入札契約に係る事務負担を軽減するための施策を講じるよう、全国の地方整備局等へ通知を行ったところでございます。これらの直轄工事への取組につきましては、地方公共団体に対しても周知しているところでございます。