2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号
また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省の出先機関の定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備局の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六％から三三％にも増加していて、一人体制のところも一〇％あるというわけであります
また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省の出先機関の定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備局の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六％から三三％にも増加していて、一人体制のところも一〇％あるというわけであります
ちょっと御紹介でございますけれども、配らせていただいた資料には、特に九州はアジアと近い地域でございまして、特に、先ほど釜山からの荷物のお話もございましたけれども、九州地方整備局港湾空港部の方でつくっていただいておりますけれども、ＫＹＵＳＨＵコネクトポート構想ということで、中長期的に、やはり港湾、海岸を、九州一体となって構想をしっかり立てて戦略的に取り組んでいこうということでございますので、九州だけではないですけれども
官庁営繕部が整備を担当した国の公共建築物では、地方整備局の整備分を含め、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されて以降、平成二十三年度から三十年度までの八年間で、木造化した新築の六十棟のうち三棟において木製サッシを活用しているところです。割合としては五％となります。
地方整備局につきましても、平成三十一年度査定では、平成三十年七月豪雨等災害への対応や、テックフォースのマネジメント機能強化等を始めとする防災・減災対策等の重要課題への対応に重点的に定員を措置したところであります。 よって、今後とも、その政策課題、そして現場の実情、こうしたものをしっかり我々は情報を集めながら、的確なる判断でこの定員管理には努めてまいりたいと思います。
○高橋光男君 続きまして、地方整備局の人員体制強化について最後お伺いしたいと思います。 今回、災害の現場におきましては、自衛隊、警察、消防のほか、全国各地の国交省地方整備局の職員で構成されますテックフォース、緊急災害対策派遣隊が派遣され、対応しています。この機会に、関係当局や、またボランティアの皆様の方々も含めて、その御尽力に敬意を表したいと思います。
また、大雨が広範囲に降ったことによりまして多くの河川で氾濫が発生をして、地方整備局などがその対応に追われる中で、例えば茨城県の那珂川では氾濫発生情報を自治体に伝達するのが大幅に遅れると、そうした事態も発生をいたしました。
私自身は、就任直後から全力でやりながら、その現場に行って改めて認識したのは、地方整備局、関東整備局が従前から被災自治体とのホットラインというのを結ばれていて、台風が来るという見通しの中で、来る前からそれぞれの首長と地方整備局の局長が連絡を取り合っていたということについては、大変有り難く、感謝をされました。
訪れた被災自治体の首長の皆様から、まず冒頭、異口同音にテックフォースの派遣を本当に感謝しているということで感謝を述べていただいて、本当に有り難い限りでございますが、一方、国土交通省発足以後、地方整備局及び北海道開発局におきまして、この十八年間で約二割の定員が純減しております。
するために、既に契約をしております工事あるいは調査設計などの業務の一時中止、これを的確に行うということ、それから、必要な人員を円滑に確保していただくために、前金払い、これを適切に実施していただくということ、さらには、遠隔地から要員を確保いたしますとその分コストがかかりますので、設計変更によりまして請負代金額の変更をする、こういったことを通じて適切に支払いをしていくこと、こういった措置を講じますように、地方整備局
実は、十三日の未明、夜中の二時ぐらいだったと思いますが、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、大変切迫した状況でございました。
全容の把握には被災自治体や地方整備局における機動的な対応が必要であり、今後、防災ヘリやドローンを積極的に活用すべきであります。 東電の見通しの甘さは大変遺憾であり、社会的責任の重さを考え直していただきたいと思います。 地球温暖化が進み、台風は今やゲリラ台風ともスーパー台風とも言われ、被害も激甚化しています。過去五年間における激甚災害の指定は二十五件にも上ります。
国土交通省では、重要な役割を担う建設業の方々に迅速かつ円滑に災害対応に当たっていただくため、地方整備局等が建設関係団体や建設会社と協定を締結しているところでございます。この協定に基づく活動の実効性を高めるためには、平常時からの取組が重要でございます。
港湾管理者、海岸管理者、地方整備局、市町村等の防災部局、港湾物流企業、港湾立地企業など、このような関係者多数の中で共通認識をどのようにつくり出していくのか、またどのように検討を実際に進めていくのかというのは大きな課題であるというふうに考えます。
具体的には、平成三十年十一月から地方整備局と都道府県が参加するプロジェクトチームを設置をいたしました。このプロジェクトチームを通じまして、審査や道路構造の電子データ化を行うためのツールを国から地方公共団体に提供することや、地方公共団体で審査に時間を要している場合には国の職員が派遣して指導するなどを実施しております。 このように、地方公共団体の迅速化に支援をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（池田豊人君） 国道三号広川町にございます新代横断歩道橋につきましては、平成十九年に発生しましたこの地区の横断による死亡事故の発生も踏まえまして、広川町から当時地方整備局に対し、住民の安全確保、小中学生の通学路にもなっておるということからの通学の安全確保の観点から、横断歩道橋の早期整備の要望があったというふうに聞いております。
○国務大臣（石井啓一君） 横断歩道橋の整備効果の公表方法につきましては、一律のルールはございませんけれども、事業を担当する地方整備局により、できる限り分かりやすく周知するよう努めているところでございます。 当該横断歩道橋につきましては、完成後五年を経過したことから、交通事故の状況等について取りまとめまして、近々公表したいと考えております。
このため、地方公共団体や中小企業等の技術者等への研修等の実施、ＩＣＴ施工の経験のない地方公共団体や企業に対し施工計画立案への指導、助言等を行う専門家を派遣する支援事業の実施、これまで地方整備局等に十か所設置していた相談窓口を今年度より各都道府県五十三のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所に拡大、また、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞を通じ優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介する
そして、具体的に著しく短い工期の契約が疑われる事例を了知した場合には、例えば、地方整備局に設けております駆け込みホットラインなどに提供される情報を端緒として、地方整備局において報告徴収や立入検査を行うことにより事業の状況調査などを行うとともに、特に疑いの高いものについては、国土交通省本省においても更に内容を精査の上で、本省関係部局のみならず、必要に応じて専門的な知見を有する有識者の意見も伺いながら工期
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。
これは、県の職員の方々も頑張っているので、忙しい中で解釈について少し誤りが出たのではないかなというふうに思っておりますけれども、例えば、国、そして出先、東北ですと東北経済産業局ですとか東北地方整備局というものがあるわけでございますから、そこからその自治体というところに、いわゆる国と自治体がしっかりと連携をするというような形も構築できるわけであって、その中に都道府県がどういうふうに介在をしていくのかということはあるとは
市町村が生活道路対策エリアを地方整備局等に登録するに当たっては、各都道府県警察において、道路管理者が行う物理的デバイス等の設置が、警察によって行われているところのゾーン30等の施策と整合的かつ効果的なものとなるよう、必要な意見を警察から道路管理者に述べるなど、道路管理者との連携協力に配慮して生活道路における安全対策を図るように指導したところでございます。
○政府参考人（藤井直樹君） 地方整備局から民間企業等に委託されている業務がございます。この業務に従事する者の人数につきましては、これは公務員ではないということで、私どもとしては人数は把握はしておりません。
この後指摘をします定員削減の影響で通常業務を行うことも困難となっている各地方整備局では、テックフォースの派遣は残された職員にとっても大きな負担となっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、その整備局の体制ですけれども、政府はこの間、一貫して定員の合理化を進め、二〇一五年度からは五年で一〇％の定員合理化目標を示す下で、整備局でも定員が減らされ続けております。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の地方整備局につきましては、従来の直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応等、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。
例えば、今年三月二十五日には、近畿管区行政評価局が二府五県の道の駅百五十駅を対象に調査した結果を公表し、国交省近畿地方整備局に改善措置を講ずるよう通知しています。
○副大臣（大塚高司君） 先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備局に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報を市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備の有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。
○政府参考人（池田豊人君） 今委員御指摘のありました近畿地方整備局のものにつきましては、今お話もありましたけれども、歩行者の横断防止を目的としたもので、いわゆるガードレールと言われているものとは構造的にも大分違うものではございます。 なお、今おっしゃられましたように、歩行者の安全の優先というのはそのとおりであるというふうに考えております。
この参考資料を、国土交通省の各地方整備局等のほか、全国の都道府県、市町村に周知しております。また、国土交通省のホームページへの掲載、近畿ブロックの地方公共団体を集めた説明会の開催等を通じ、その周知に努めているところでございます。 この参考資料の活用状況につきまして、本年二月に、サンプル調査ではありますけれども、フォローアップ調査を行いました。
そうなれば、これは国に直接、というよりは、実際には出先機関である管轄の地方整備局になりますけれども、書類の不備のチェックも必要ですから、対面で手続をするために、遠い地域があるとすれば、わざわざ足を運んで整備局に提出をしなければならなくなります。
国土交通大臣への建設業の許可申請につきましては、都道府県を経由しまして地方整備局に提出することとされておるところでございます。経由事務が、御指摘のとおり、都道府県の負担となっているとの御意見が寄せられていることなどから、今般の改正法案によりまして、この経由事務を廃止することとしております。
関東地方整備局が初めてこのＩＣＴ舗装工事に取り組んだ案件、それは二〇一七年八月に一般競争入札で実施された東京外郭環状道路の千葉県市川市内に設置する道の駅駐車場の舗装工事でしたが、それを落札し、実施した施工業者の所長さんは、省力化が目に見えて分かり、測量や施工の精度も向上したと、建設現場の魅力の向上にもつながるとの感想を述べておられます。
さらに、地方公共団体や地域企業等の取組をよりきめ細やかにサポートするため、これまで地方整備局等に十か所設置していた相談窓口を本年より各都道府県五十三のｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所を設置し、拡大したところでございます。 引き続き、これらの取組を推進し、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの貫徹に向けて普及促進に努めてまいります。