2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
そして、その点を踏まえまして、今後、国としては、例えば、先ほど申し上げました協議会のさらなる活用やガイドラインを通じた技術的な支援を行うということが一つと、もう一つは、専門的な知識や経験を有する地方整備局等の職員の派遣を通じた人的支援を行う。技術面、人材面両方から地方公共団体の一層のサポートを行っていくことが必要だというふうに思っております。
そして、その点を踏まえまして、今後、国としては、例えば、先ほど申し上げました協議会のさらなる活用やガイドラインを通じた技術的な支援を行うということが一つと、もう一つは、専門的な知識や経験を有する地方整備局等の職員の派遣を通じた人的支援を行う。技術面、人材面両方から地方公共団体の一層のサポートを行っていくことが必要だというふうに思っております。
例えば関東地方整備局の管内では、過去十年間で九件の未登記用地の解消が図られてきておりますけれども、未登記の用地はまだ全国的にたくさん存在していると認識をしております。 今後トラブルが生じないためにも、改めて、道路管理者に対しまして、未登記用地の解消に向けて指導してまいりたいと考えております。
加えて、地方整備局と地方公共団体との協議会がございまして、この協議会のさらなる活用をし、技術的な支援を行うとか、また、先ほども申し上げました地方整備局の職員の派遣を通じた人的支援を行い、技術面、人材面から地方自治体へのサポートをしっかりと行ってまいりたい、こう考えております。
平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。
国土交通省では、これらの状況を踏まえつつ、まずは建設発生土を工事間で有効利用することが重要と考え、地方整備局と地方自治体等が情報交換を行い、公共工事の間で有効利用を促進しているところでございます。
国土交通省におきましては、現在でも各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部ですとか、あるいは駆け込みホットラインを設置し、通報者の保護を図るなど、事業者の方が通報しやすい環境づくりに努めているところでございます。 こうした取組の活用も含め、通報者の方の保護を図りつつ、本規定が実効性を持ったものとなるよう準備を進めてまいりたい、このように考えております。
本年十月一日より、建設業法上、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止され、この規定に違反した場合、地方整備局や都道府県において必要な勧告を行うこととなります。
また、緊急速報メールは、河川事務所が上級庁である地方整備局の決裁を受けて配信する手続になっておりますけれども、手続の煩雑さが課題と言われております。洪水予報や緊急速報メールは住民の避難行動にもつながる重要な情報でございます。
また、若手職員の知見を活用する観点からは、若者になじみのあるツイッターを用いた情報発信に力を入れることとしておりまして、大臣会見の動画配信のほかに、地方整備局などの若手職員などが自ら担当する業務に係る情報発信を行っています。
○政府参考人（山上範芳君） 公共工事につきましては、受注者の意向を確認した上で、三月の十五日まで休止又は一時停止ができるという通知を、各地方整備局を通じて通知を行ったところでございます。
こうしたハード対策に加えまして、ソフト対策としても、ハザードマップの周知徹底ですとかマイ・タイムラインの作成など、実効性がある避難体制づくりを促進するとともに、住民の方が適切な避難行動をとれるような正確でわかりやすい情報提供の充実、改善に努め、そして、民間企業と連携した地方整備局のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化などを推進してまいりたいと思っております。
寒冷地でもありますし、やはり、地方整備局にかわる北海道開発局ということで、ここはしっかりと見ていただきたいと思います。 今大臣御答弁ありましたように、お配りしました資料にありますように、東北地整、関東地整、北陸地整、この東日本、ここは増強していただいている。また、中国、四国、ここは一昨年の豪雨災害等々も含めてということだと思います。
○赤羽国務大臣 国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局の定員というのは、今、馬淵先生お話ししていただきましたように、平成十三年の発足以降、毎年純減をしておりまして、今約二割、昨年の一連の台風災害の対応も、現場も大変厳しい人員の中で大変な状況でやりくりした。
令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で、役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて、対前年度比百一名の純増となりました。また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。 こうした定員などを最大限活用しながら、地方整備局などのテックフォースや気象庁、海上保安庁について、体制、機能の拡充強化を進めます。
令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて対前年度比百一名の純増となりました。 また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。 こうした定員などを最大限活用しながら、地方整備局などのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥや気象庁、海上保安庁について、体制、機能の拡充強化を進めます。
先ほどの大臣の答弁にもございました地方整備局、人員が足りておりません。平成十一、二年、十一年ぐらいをピークに公共事業費がどんと下がってきて、国交省も、そして県や市町村も技術職の職員を削りました。今、公共事業がどんと落ちたときに民間企業も社員を減らして、臨時雇用になっております。足りません。全てに足りていないというのが現状でございます。
是非、この予算の消化をお願いしたいんですが、地方整備局、そして県や市町村にも技術職の職員が足りておりません。その整備も早急に進めながら、この予算を実現していきたいと私も思っております。 近年の災害の中でも特に顕著なものが河川堤防の決壊による大きな被害でございます。
また、地方整備局も、先ほどお話ございましたが、大変厳しい人員でやっているというお話ございました。今回の一連の中で、全国の地方整備局が協力をしてテックフォース部隊として被災現場に入らせていただきまして、数多くの被災自治体の首長さんからも大変感謝されております。
国土交通省の発注工事でございますけれども、平成三十年度、直轄の八地方整備局の発注の契約の状況でございますけれども、一般競争入札が九〇％、指名競争入札一％、随意契約九％となっている状況でございます。
東日本大震災での東北地方整備局が行ったくしの歯作戦のように、緊急時での道路の整備は災害対応の基本と考えます。 その観点での上尾道路の必要性や整備に関して、国土交通大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
地域の安全、安心の確保という課題に対しまして国土交通省においてその最前線に立ってきたのが、地方整備局やその事務所、出張所であります。そして、昨今、災害が頻発する中で、その役割や地域からの期待はより大きくなっているものと認識しております。
○参考人（伊集院幼君） 我々、十年前に奄美が豪雨災害に遭いまして、そのときに、国の出先でございます九州地方整備局がございます、そういうところと、災害が起きたことによってある関係機関との連携が必要だということを各自治体は学ばされまして、そういう連携を図りながら情報を共有していこうということで、今我々も体制づくりに努めております。
次に、ちょっと木村参考人にお尋ねしたいんですけれども、こういう今の御説明を受けた上で、中央省庁の場合に、例えば国土交通省であれば地方整備局があり地方運輸局があり、またあるいはいろんなところに地方事務所というのがあったり、また、農水省の場合、営林署があったりとか、経産省の場合も地方経産局があると。
これまでずっと減員をされておりました地方の定員につきまして、来年度から百一名、地方整備局については百一名の増員が実現することは、まさに現場の実態に応えた英断であると敬意を表したいと思います。 同時に、組織は一日にして成るものではなくて、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする災害対応に当たる国の人員体制を今後も安定的に確保していくことが必要と考えております。
しかしながら、これまでも、他の機関と同じように地方整備局の定員というのは削減の傾向でありました。しかし、昨今の災害が激甚化し、そして拡大をする中にあって、体制強化ということについて、やはり行うべきではないかなということを政府全体として判断をいたしました。 そういう中で、内閣人事局に調整を指示して、令和二年度は、平成十三年に地方整備局が発足して以降初めて純増の百一名を実現したところであります。
防災・減災、国土強靱化に関しましては、先生御指摘の国土交通省地方整備局が、今お話のございましたような日ごろの現場での活動を行ってきているところであります。 今般、台風十九号等、災害がございまして、これらに対処するなどのための体制といたしまして、令和二年度において、地方整備局は百一人の純増としたところでございます。
同省北陸地方整備局では、千曲川において堤防決壊等の原因究明と再度の被害を回避する復旧対策等に対する指導及び助言を行うことを目的とする千曲川堤防調査委員会を設置いたしました。 同委員会では、これまでに、決壊地点では越流が生じており、越水による洗堀が決壊の要因になったとの可能性を指摘しているとのことであります。
二日に、国土交通省の関東地方整備局がいろいろ調査をした限り、こちらに書いてあるのは越辺川と都幾川という二つの河川ですけど、この越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因については、二十センチから四十センチ超の越水により決壊したという結論付けがなされているというところも報道で確認をしたところであります。 三枚目、見ていただきたいと思います。
その間、情報収集、連絡調整など、もろもろの支援に携わっていたのは北陸地方整備局でありました。国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。 大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
同省北陸地方整備局では、千曲川において堤防決壊等の原因究明と再度の被害を回避する復旧対策等に対する指導及び助言を行うことを目的とする千曲川堤防調査委員会を設置いたしました。 同委員会では、これまでに、決壊地点では越流が生じており、越水による洗堀が決壊の要因になったとの可能性を指摘しているとのことであります。
二日に、国土交通省の関東地方整備局がいろいろ調査をした限り、こちらに書いてあるのは越辺川と都幾川という二つの河川ですけど、この越辺川と都幾川の河川堤防決壊の原因については、二十センチから四十センチ超の越水により決壊したという結論付けがなされているというところも報道で確認をしたところであります。 三枚目、見ていただきたいと思います。
その間、情報収集、連絡調整など、もろもろの支援に携わっていたのは北陸地方整備局でありました。国交省のネットワークと知見はすばらしい財産でございます。 大規模災害が頻発する状況を踏まえ、整備局の体制強化を政府に求めて、質問を終わります。
同路線の復旧工事に当たりましては、阿武隈急行、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、あるいは宮城県、福島県などといいました沿線自治体から成る連絡調整会議を開催をいたしまして、関連する道路事業や治山事業とも連携をしながら早期の復旧を図る取組を進めてきたところでございます。
六月二十六日、関東地方整備局が沿線住民の会に対して、二十一項目の質問の、説明を、先ほど答弁にもちらっとありました、説明を七月中に行いたいということで日程調整していた、六月二十六。しかし、二日後の二十八日、環境影響評価の方法書を山梨、長野両県の知事に送付をした。
その後、文書での回答を求められましたけれども、国交省としては、その質問内容について十分に御理解いただける回答をするためにお会いして説明した方がよいと考えておりまして、関東地方整備局からも再面談の申入れを行っているところでございます。 また、先ほど御指摘ありました資料三ですけれども、二十一項目、質問全般に関わる国交省のスタンスとして、平成三十一年の二月五日に文書にて回答を行ったところでございます。
それで、今月二十二日に国交省は、台風十九号による被害に対する緊急的な対策の推進に向けて、東北、関東、北陸の三つの地方整備局に六ケ所、河川でいうと四カ所の緊急治水対策出張所を設置しました。
地方整備局自体が人手不足になっているのではないでしょうか。思い切ってふやすべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
私も、この一連の中で全国の地方整備局また出張所に足を運びましたが、今、簗委員の御指摘のとおりでございます。大変、本当にこの人数でよくやっているなという状況の中、二十四時間体制で回しているというのが現状でございます。
それで、今月二十二日に国交省は、台風十九号による被害に対する緊急的な対策の推進に向けて、東北、関東、北陸の三つの地方整備局に六ケ所、河川でいうと四カ所の緊急治水対策出張所を設置しました。
地方整備局自体が人手不足になっているのではないでしょうか。思い切ってふやすべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
私も、この一連の中で全国の地方整備局また出張所に足を運びましたが、今、簗委員の御指摘のとおりでございます。大変、本当にこの人数でよくやっているなという状況の中、二十四時間体制で回しているというのが現状でございます。
また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県等の沿線自治体から成る連絡調整会議を開催し、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めています。
また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県等の沿線自治体から成る連絡調整会議を開催し、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めています。
また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県などの沿線自治体から成る連絡調整会議を開催いたしまして、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めているところでございます。
また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。
国土交通省関東地方整備局からの資料でありますけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン、国土交通省関東地方整備局が派遣された人員を示しております。埼玉県では、延べ千八十六人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ。そして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥはさまざまな班に分かれております。被災状況調査班や応急対策班等の専門知識を持った職員等の人員、排水ポンプ車等の特殊な車両の資機材、こういったことを受け持つ班。
また、復旧工事に当たりましては、三陸鉄道、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、岩手県などの沿線自治体から成る連絡調整会議を開催いたしまして、関連する道路事業や治山事業と連携しながら、早期の復旧を図る取組を進めているところでございます。
また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。
国土交通省関東地方整備局からの資料でありますけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、リエゾン、国土交通省関東地方整備局が派遣された人員を示しております。埼玉県では、延べ千八十六人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ。そして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥはさまざまな班に分かれております。被災状況調査班や応急対策班等の専門知識を持った職員等の人員、排水ポンプ車等の特殊な車両の資機材、こういったことを受け持つ班。