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815件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省出先機関定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六%から三三%にも増加していて、一人体制のところも一〇%あるというわけであります

古賀友一郎

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

ちょっと御紹介でございますけれども、配らせていただいた資料には、特に九州アジアと近い地域でございまして、特に、先ほど釜山からの荷物のお話もございましたけれども、九州地方整備港湾空港部の方でつくっていただいておりますけれども、KYUSHUコネクトポート構想ということで、中長期的に、やはり港湾海岸を、九州一体となって構想をしっかり立てて戦略的に取り組んでいこうということでございますので、九州だけではないですけれども

西岡秀子

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

地方整備につきましても、平成三十一年度査定では、平成三十年七月豪雨等災害への対応や、テックフォースのマネジメント機能強化等を始めとする防災減災対策等の重要課題への対応に重点的に定員を措置したところであります。  よって、今後とも、その政策課題、そして現場の実情、こうしたものをしっかり我々は情報を集めながら、的確なる判断でこの定員管理には努めてまいりたいと思います。

武田良太

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

○高橋光男君 続きまして、地方整備の人員体制強化について最後お伺いしたいと思います。  今回、災害の現場におきましては、自衛隊警察消防のほか、全国各地の国交省地方整備職員で構成されますテックフォース、緊急災害対策派遣隊が派遣され、対応しています。この機会に、関係当局や、またボランティアの皆様の方々も含めて、その御尽力に敬意を表したいと思います。  

高橋光男

2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 2号

私自身は、就任直後から全力でやりながら、その現場に行って改めて認識したのは、地方整備関東整備局が従前から被災自治体とのホットラインというのを結ばれていて、台風が来るという見通しの中で、来る前からそれぞれの首長地方整備局長が連絡を取り合っていたということについては、大変有り難く、感謝をされました。

赤羽一嘉

2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

するために、既に契約をしております工事あるいは調査設計などの業務の一時中止、これを的確に行うということ、それから、必要な人員を円滑に確保していただくために、前金払い、これを適切に実施していただくということ、さらには、遠隔地から要員を確保いたしますとその分コストがかかりますので、設計変更によりまして請負代金額の変更をする、こういったことを通じて適切に支払いをしていくこと、こういった措置を講じますように、地方整備

青木由行

2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 2号

全容の把握には被災自治体地方整備における機動的な対応が必要であり、今後、防災ヘリやドローンを積極的に活用すべきであります。  東電の見通しの甘さは大変遺憾であり、社会責任の重さを考え直していただきたいと思います。  地球温暖化が進み、台風は今やゲリラ台風ともスーパー台風とも言われ、被害も激甚化しています。過去五年間における激甚災害の指定は二十五件にも上ります。  

林幹雄

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

具体的には、平成三十年十一月から地方整備都道府県参加するプロジェクトチームを設置をいたしました。このプロジェクトチームを通じまして、審査や道路構造の電子データ化を行うためのツールを国から地方公共団体に提供することや、地方公共団体で審査に時間を要している場合には国の職員が派遣して指導するなどを実施しております。  このように、地方公共団体の迅速化に支援をしてまいりたいと考えております。

池田豊人

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(池田豊人君) 国道三号広川町にございます新代横断歩道橋につきましては、平成十九年に発生しましたこの地区の横断による死亡事故の発生も踏まえまして、広川町から当時地方整備に対し、住民の安全確保、小中学生の通学路にもなっておるということからの通学の安全確保の観点から、横断歩道橋の早期整備の要望があったというふうに聞いております。

池田豊人

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

国務大臣石井啓一君) 横断歩道橋の整備効果の公表方法につきましては、一律のルールはございませんけれども、事業を担当する地方整備により、できる限り分かりやすく周知するよう努めているところでございます。  当該横断歩道橋につきましては、完成後五年を経過したことから、交通事故の状況等について取りまとめまして、近々公表したいと考えております。

石井啓一

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

このため、地方公共団体中小企業等の技術者等への研修等の実施、ICT施工の経験のない地方公共団体企業に対し施工計画立案への指導助言等を行う専門家を派遣する支援事業の実施、これまで地方整備等に十か所設置していた相談窓口を今年度より各都道府県五十三のi―Constructionサポート事務所に拡大、また、i―Construction大賞を通じ優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介する

五道仁実

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

そして、具体的に著しく短い工期の契約が疑われる事例を了知した場合には、例えば、地方整備に設けております駆け込みホットラインなどに提供される情報を端緒として、地方整備において報告徴収や立入検査を行うことにより事業の状況調査などを行うとともに、特に疑いの高いものについては、国土交通省本省においても更に内容を精査の上で、本省関係部局のみならず、必要に応じて専門的な知見を有する有識者の意見も伺いながら工期

野村正史

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

これは、県の職員の方々も頑張っているので、忙しい中で解釈について少し誤りが出たのではないかなというふうに思っておりますけれども、例えば、国、そして出先、東北ですと東北経済産業局ですとか東北地方整備というものがあるわけでございますから、そこからその自治体というところに、いわゆる国と自治体がしっかりと連携をするというような形も構築できるわけであって、その中に都道府県がどういうふうに介在をしていくのかということはあるとは

和田政宗

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

市町村が生活道路対策エリアを地方整備等に登録するに当たっては、各都道府県警察において、道路管理者が行う物理的デバイス等の設置が、警察によって行われているところのゾーン30等の施策と整合的かつ効果的なものとなるよう、必要な意見を警察から道路管理者に述べるなど、道路管理者との連携協力に配慮して生活道路における安全対策を図るように指導したところでございます。  

北村博文

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

この後指摘をします定員削減の影響で通常業務を行うことも困難となっている各地方整備では、テックフォースの派遣は残された職員にとっても大きな負担となっているということを指摘をさせていただきたいと思います。  そこで、その整備局の体制ですけれども、政府はこの間、一貫して定員の合理化を進め、二〇一五年度からは五年で一〇%の定員合理化目標を示す下で、整備局でも定員が減らされ続けております。

山添拓

2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 1号

副大臣大塚高司君) 先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。  

大塚高司

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

政府参考人(池田豊人君) 今委員御指摘のありました近畿地方整備のものにつきましては、今お話もありましたけれども、歩行者の横断防止を目的としたもので、いわゆるガードレールと言われているものとは構造的にも大分違うものではございます。  なお、今おっしゃられましたように、歩行者の安全の優先というのはそのとおりであるというふうに考えております。

池田豊人

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

この参考資料を、国土交通省の各地方整備等のほか、全国の都道府県市町村に周知しております。また、国土交通省のホームページへの掲載、近畿ブロック地方公共団体を集めた説明会の開催等を通じ、その周知に努めているところでございます。  この参考資料の活用状況につきまして、本年二月に、サンプル調査ではありますけれども、フォローアップ調査を行いました。

栗田卓也

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

国土交通大臣への建設業許可申請につきましては、都道府県を経由しまして地方整備に提出することとされておるところでございます。経由事務が、御指摘のとおり、都道府県の負担となっているとの御意見が寄せられていることなどから、今般の改正法案によりまして、この経由事務を廃止することとしております。  

大塚高司

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

関東地方整備が初めてこのICT舗装工事に取り組んだ案件、それは二〇一七年八月に一般競争入札で実施された東京外郭環状道路千葉県市川市内に設置する道の駅駐車場舗装工事でしたが、それを落札し、実施した施工業者の所長さんは、省力化が目に見えて分かり、測量や施工の精度も向上したと、建設現場の魅力の向上にもつながるとの感想を述べておられます。  

青木愛

2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 9号

さらに、地方公共団体地域企業等の取組をよりきめ細やかにサポートするため、これまで地方整備等に十か所設置していた相談窓口を本年より各都道府県五十三のi―Constructionサポート事務所を設置し、拡大したところでございます。  引き続き、これらの取組を推進し、i―Constructionの貫徹に向けて普及促進に努めてまいります。

五道仁実