1967-05-30 第55回国会 参議院 内閣委員会 第12号
国立大学の大部分は警備員制度をすでに実施しておるという前提に立つならば、地方教育職員についても当然警備員設置をしてしかるべきだと思うのです。地方教育職員に限って、日宿直が依然としてやっている。日宿直をやって、翌日の授業に勘案があるわけではない。やはり平常どおり授業をやらなければならないということは、ことばをかえて言うと、非常に過重労働になるということは当然考えられる。
国立大学の大部分は警備員制度をすでに実施しておるという前提に立つならば、地方教育職員についても当然警備員設置をしてしかるべきだと思うのです。地方教育職員に限って、日宿直が依然としてやっている。日宿直をやって、翌日の授業に勘案があるわけではない。やはり平常どおり授業をやらなければならないということは、ことばをかえて言うと、非常に過重労働になるということは当然考えられる。
○政府委員（小林與三次君） 地方教育職員の標準定数のお話がありましたが、これはわれわれも適当な標準定数がきめられるものならぜひきめたい。現在文部省の方にもいろいろ案がございまして、われわれも事務的に話を進めております。これはぜひ大蔵省の方にも御賛成を願って、うまい案ができたら仕合せだと、ぜひ実現したいと、こういうふうに考えておるのでございます。
目的は、教育文化及び学術について、特に地方教育財政、地方教育職員の給与問題、教育委員会の運営状況等について実情調査を行い、委員会の審査に資する。 第一班は、佐野廣君、矢嶋三義君、湯山勇君。第二班は、田中茂穂君、松永忠二君、常岡一郎君。 派遣地は、第一班が香川県、愛媛県、大分県。第二班は、山梨県、静岡県、愛知県、神奈川県。 期間は、第一班が二月十日から十六日まで七日間。
義克君 参 事 （委員部長） 宮坂 完孝君 参 事 （記録部長） 丹羽 寒月君 参 事 （警務部長） 佐藤 忠雄君 参 事 （庶務部長） 渡邊 猛君 法制局側 法 制 局 長 齋藤 朔郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○教育、文化及び学術に関し、特に地 方教育財政、地方教育職員
第二十五回国会閉会中、当委員会は教育、文化及び学術について特に地方教育職員の給与問題、新教育委員会の運営状況等について委員派遣を行い、実態調査に努めたわけでありまするが、今回同様の案件について、さらに委員派遣を行なってはどうかという提案があり、協議の結果、派遣地は一応第一班香川県、愛媛県、大分県、第二班神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、派遣期間は今月十日ころより各七日間とすること、派遣委員は各班五名
文教委員会、目的は教育、文化及び学術について、特に地方教育職員の昇給、昇格問題、新教育委員会の運営の実態及び文化財の保護、保存の状況等について実情調査を行い、委員会の審議に資する。 派遣委員、第一班、有馬英二君、松澤靖介君、常岡一郎君。第二班、林田正治君、高田なほ子君。第三班、関根久藏君、松永忠二君。 第一班が鳥取県、島根県。第二班が千葉県、茨城県、福島県。第三班が新潟県、群馬県。
教育、文化及び学術に関する調査、特に地方教育職員の昇給昇格問題、新教育委員会の運営の実態等について調査のため委員派遣を行いたいと存じまするが、御提議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方教育職員の昇給昇格問題についての当委員会の意思決定の問題はなお検討することとなりました。 以上であります。 何か御質問ございましょうか。 —————————————
松永 忠二君 湯山 勇君 加賀山之雄君 国務大臣 文 部 大 臣 清瀬 一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 工楽 英司君 説明員 文部大臣官房会 計参事官 天城 勲君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○教育文化及び学術に関する調査の件 （地方教育職員
なお閉会中、地方教育職員の昇給、昇格の実情などに関し実地調査を行ってはどうかということと、地方教育職員の昇給、昇格の円滑な実施をはかるため委員会決議を行う必要があるのではないかという意見が出されましたので、これら二件については各会派で検討してみることとなりました。 以上御報告いたします。 ただいま御報告の通り取り運ぶことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事務局側 常任委員会専門 員 工樂 英司君 説明員 自治庁行政部公 務員課長 角田禮次郎君 文部大臣官房会 計参事官 天城 勲君 文部省初等中等 教育局長 内藤譽三郎君 文部省管理局長 小林 行雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○教育、文化及び学術に関する調査の 件 （地方教育職員
まず地方教育職員の給与に関する件を議題といたします。なお、念のため申し上げますが、政府委員として自治庁財政部長小林與三次君、それから説明員として文部省初等中等教育局長内藤譽三郎君、自治庁行政部公務員課長角田禮次郎君、三名の方が出席しております。なお自治庁行政部長藤井貞夫君はもうじき出席する予定であります。
――― 本日の会議に付した案件 ○本委員会の運営に関する件 ○委員派遣承認要求の件 ○理事の補欠互選 ○国立学校設置法の一部を改正する法 律案（内閣送付、予備審査） ○日本学士院法案（内閣送付、予備審 査） ○教育、文化及び学術に関する調査の 件 （愛知県の学区制に関する件） （昭和三十一年度文教予算に関する 件） （長崎県の学校給食用粉乳の不正横 流し事件に関する件） （地方教育職員
昨日の委員会におきまして、地方教育職員の期末手当に関し政府が緊急適切な措置をとるよう委員長及び理事で当委員会の総意を関係当局に申し入れるということがきまったわけであります。よって理事会で相談をいたしました結果、今朝総理大臣、大蔵大臣及び自治庁長官とお会いをいたし、委員会の意のあるところを十分に説明をし、適切な措置をとられますよう要望して参りました。
加賀山之雄君 竹下 豐次君 国務大臣 文 部 大 臣 清瀬 一郎君 政府委員 文部省初等中 等教育局長 緒方 信一君 事務局側 常任委員 会専門員 工楽 英司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任 ○教育、文化及び学術に関する調査の 件（文教政策に関する件） （地方教育職員
かねて議案になっておりました地方教育職員の期末手当増額に関しては、委員会の総意として、政府が緊急適切な措置をするよう、当委員会の委員会長並びに理事が強く申し入れを行うという御意見であったと了承いたしますが、そのように取り計らうことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○受田委員 三本建を実施しないで、現状のままで地方教育職員の給与を進めた場合に、法律に基いて地方に流した平衡交付金を取り返すというような形になるのかどうか、これもお伺いしておきます。
本法案が仮りに明年の一月一日から実施されることになりますと、その結果はどうなりますかといいますに、第一に、地方教育職員にとりましては、大学、高等学校の職員の四級俸以上の者は一律一曹に一号引上げとなりますが、これは多年の要望であるところの二号乃至三号のいわゆる陥没の救済は、その目的に反しまして、二十八年度修正予算において折角獲得いたしました平衡交付金の三億六千万円のうち、二億一千万円は返上をしなければならんような
一体どうしても地方教育職員を国家公務員にしなければならぬ理由があるのでありましようか、必要があるのでありましようか、なぜ一体国家公務員にしなければならぬのか、どういう必要があるのか……（発言する者あり）
もし画一的にしなければならないとなると、地方教育職員を、全部国家公務員に切りかえるべきではないかという議論が生れて来るのではないかと思うのであります。
ただ、今御質疑になりました、地方教育職員が、その処置に対しまして提訴の方法がないが、どうかという問題につきましては、ただいま私その詳細を存じませんので、後ほど十分取調べまして、お答え申し上げたいと存じます。