2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
地方政界からキャリアを重ね、実務に精通されるなど、共通項の多い日米両国首脳の直接対話により、まず互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンを共有できたことが最大の成果であると考えます。 戦後の日米関係と現下の世界情勢を踏まえ、今会談の歴史的意義と両首脳間の信頼関係の構築について、その成果を伺います。 日本の国益に関わる地域情勢について伺います。
地方政界からキャリアを重ね、実務に精通されるなど、共通項の多い日米両国首脳の直接対話により、まず互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンを共有できたことが最大の成果であると考えます。 戦後の日米関係と現下の世界情勢を踏まえ、今会談の歴史的意義と両首脳間の信頼関係の構築について、その成果を伺います。 日本の国益に関わる地域情勢について伺います。
今、地方政界で官製談合が浮き彫りになってきて、逮捕された知事が三人おりますけれども、これも、ある意味では今まで水面下にあったものが、この自民党と公明党でつくった官製談合防止法によって浮かび上がってきた、このようにも言えるわけでございます。
しかし、例えば「新聞研究」という、これは雑誌でしょうけれども、一九七六年九月号でも、これはロッキード事件をめぐる検察当局とマスコミとの闘いというかせめぎ合いについて報告していますし、また、これは九四年一月の「新聞研究」でありますけれども、これは当時のいわゆるゼネコン疑惑を追及する東京地検特捜部と、中央、地方政界とゼネコンの関係について、癒着が問題になった事件について特捜部とマスコミとがやはりせめぎ合
中央政界、地方政界を問わず平然と公約違反を行う口舌の徒が横行し、政治不信、政治家不信の増大がいわれる中で、議員を見つめる住民のまなざしはかつてなく厳しいものがあるが、その中にあって、住民の声に耳を傾け、しっかりした政策を出し、その政策を必ず実行する、という公明議員の闘いこそが住民の信頼を取り戻し根源から政治を蘇生させる道であると確信したい。」と、ここまでおっしゃっていたんですよ。
加藤紘一元自民党幹事長の秘書、鹿野道彦衆議院議員の元秘書らによる公共事業の受注の口利きとそこからの巨額利得は、国政はもちろん、地方政界まで巻き込んで拡大しています。業際研究所という公共事業専門の口利き会社まで作ったというのですから、あきれ果てたものであります。こうした秘書らの口利きの背後に加藤議員や鹿野議員の存在があったことは容易に推察できることであります。
○楢崎委員 都道府県の農協検査は、もともと信連会長とか農協組合長とかいうのは、地方政界の重鎮といいますか、もしくはその重鎮につながる方々が多いですから、政治的に骨抜きにされるおそれがあるのですね。一方、農協中央会の監査は、これは身内の監査ですから、信頼性に乏しい。私はそういう検査、監査のチェック体制の甘さが不良債権の被害を大きくした一面もあると思っています。
すなわち、地方政界のドンたる地方議員などには、その議員が役所に顔を出しまた話に絡んでいるというようなうわさを聞いただけで公務員が無言の圧力に屈し、また依頼される前からその議員の意に沿った処分等を行わざるを得ないほどの権力を持つ人も少なくありません。
その中から導き出されてきたのがこの法案だということでございまして、社民党は、先ほど土本参考人もおっしゃいましたけれども、国会議員に限定することは全くおかしいということで、地方議員とかあるいは首長も対象にして、地方政界にもきちっとメスを入れていかない限りここはうまく機能しないということも言ってまいりました。
我が国と比べると、組織犯罪集団やそれらの構成員の実数などはるかに少ないこれらの国のいずれにおいても、最近数年間に組織犯罪の実態に関する実証研究が次々と公刊され、社会のあらゆる分野に対して組織犯罪の浸透が著しく、事は経済界のみならず、地方政界、ひいては中央政界にもその影響が見られると指摘されています。組織犯罪関連の本は、一九七〇年代を加えると、現在では八十冊を超えているのであります。
先生の父君憲悌氏は、地方政界で活躍された人格識見ともに豊かな方であり、その父君の感化と御母堂の薫陶を受けられて少年時代を過ごされた先生は、長じて、尾道商業高等学校を経て、中央大学法学部に進まれました。
こういうのは茨城県だけじゃなくて、そういう地方政界の腐敗というのは至るところで汚職事件やらスキャンダルが発生しているわけです。そういう地方政界の汚れたうみが一挙に吹き出たのが一連のゼネコン汚職だったわけですけれども、そういう問題があります。そういう地方自治体の不正、腐敗が相当進んでいるんじゃないかと。そういう状態のところへ権限だけを単純に移したらどうなるんだろうか。
金丸事件に端を発しまして、地方政界、中央政界を巻き込んだいわゆるゼネコン汚職は、国民の血税を使っての犯罪という点から見ましても、また清潔な政治を望む国民の今の政治的な願いから見ましても、徹底的な解明が必要であることは言うまでもありません。問題は、その背景なりそういった汚職が生み出される構造的なものをどうとらえるかということがまず第一だと思います。
金丸逮捕に端を発し、地方政界、中央政界を巻き込んだ昨年来の一連のゼネコン汚職事件で、鹿島や清水建設は三年間で五十億円あるいは六十億円の使途不明金をやみ政治献金の原資としていた事実が明らかとなりました。 一方、大手建設業界の使途不明金は、国税庁の調査で判明しただけでも平成四年度で四百三十八億円、他の業界の分を含めると総額五百九十五億円に上っています。
だから、その辺のところを私どもは、地方にいる人間あるいは地方政界あるいは地方政治にかかわる者としてやっぱりわきまえていかなけりゃならない一つの線だろう、こう自分で思っております。
今年三月の金丸逮捕に端を発し、中央政界、地方政界を巻き込んでかつてない大事件になっている一連のゼネコン汚職事件で、鹿島や清水建設は三年間で五十億円あるいは六十億円もの使途不明金をやみ政治献金の原資としていた事実が明らかになりました。一方、大手建設業界の使途不明金は、国税庁の一部企業の調査で判明しただけでも平成三年度で三百八十二億円に上っております。
しかし、内容的には、衆議院の選挙制度の変更が中心でありますが、両院を通じ、また地方政界にまで影響するところが多く含まれているわけでありますから、今回の法案の送付を心待ちにしていたことも事実であります。
現に、連日報道されているゼネコン汚職は、地方政界にとどまらず中央政界そのものの大問題となっております。大手ゼネコンから自民党、新生党などの国会議員に膨大なやみ献金が渡っていたということが繰り返し指摘され、連立与党の中枢を握っている小沢代表幹事のやみ献金問題など疑惑の数々は、ゼネコン疑惑の焦点となっており、証人喚問を初め徹底究明が求められているところであります。
今回の改正は、地方政界にも多大の影響を及ぼす極めて重要な法案にもかかわらず、地方公共団体の首長並びに地方議員にかかわる制度改正、公費助成問題については何らの基本方針が示されていないことは、まことに遺憾であります。
私は、まず政治資金の関係についてお伺いをするわけでありますが、御存じのように、御指摘ございましたように、地方政界までゼネコン事件で飛び火をしまして大変なことになっているわけであります。
リクルート事件以来、幾つかの疑惑事件が発生をしまして、中央政界のみならず、今では地方政界まで腐敗の構造が明らかになりつつあります。国民の政治不信も募るばかりでありまして、国民の政治に対する信頼回復のためにも、何としても今国会でこれらの法案を成立をさせなければいけない、かように考えておりますし、それらが私どもの責務であろうと思っております。
それから、地方政界における無所属の議員さんの立場であるとかあるいは全国の自治団体の首長、これらの方は、どちらかというと無所属の方がいいという考え方もあるわけですね。
○堀込委員 ロッキード事件以来、リクルート、佐川、金丸脱税事件、そして大手ゼネコンの献金事件、本当に中央政界だけではなくして地方政界までこういう腐敗と汚職の構造が蔓延をしているという事態が明らかになりました。私ども、これ以上国民の政治に対する不信を放置できないわけでありまして、我々はこの国会でどうしてもこの法案を成立させなければなりません。