1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
以上のほか、ボランティア活動の基盤整備やふれあいのまちづくり事業等の民間社会福祉活動の促進を図るとともに、婦人保護事業及び地方改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じてまいります。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆五千二百四十七億円を計上しております。
以上のほか、ボランティア活動の基盤整備やふれあいのまちづくり事業等の民間社会福祉活動の促進を図るとともに、婦人保護事業及び地方改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じてまいります。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆五千二百四十七億円を計上しております。
このほか、社会福祉施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して一、五二二億六、三六五万円余を支出しております。 以上、社会福祉費として、総額三兆二、六六六億九、四〇七万円余を支出しております。 第三は、社会保険費であります。
以上のほか、ボランティア活動の基盤整備や社会福祉協議会による、ふれあいのまちづくり事業等の民間社会福祉活動の促進を図るとともに、婦人保護事業及び地方改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じてまいります。 第三は、社会保険費でありますが、総額八兆四千四百八十八億円を計上しております。 まず、政管健保等に対する社会保険国庫負担金につきましては、総額一兆五百四十億円を計上しております。
このほか、社会福祉施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して千二百二十二億二千二百六万円余を支出しております。 以上、社会福祉費として、総額二兆八千六百八十二億六千百八十万円余を支出しております。 第三は、社会保険費であります。
地方改善対策につきましては、地方自治体ごとに地域の実情に応じたやり方があるわけでございまして、大阪市のいわゆる同和事業促進協議会方式も地方自治の一つの形態でございまして、その方式自体を特に問題があると私は申し上げているわけではございません。
また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して九百七十八億四千八百八万円余を支出しております。
また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して八百五十六億千百六十五万円余を支出しております。
さかのぼって大正十五年のころには、全国の被差別部落の中で二十を選んで地方改善事業、その当時の事業でありますが、融和事業とも言われているわけでありますけれども、その地方改善事業の対象としても、桐生市内の被差別部落が挙がって対象事業を受けているというような歴史的な経過があるわけであります。
これは、一番初めに申し上げましたように、地方改善事業ということで施策をやらせてもらった。そのときにそういう法律がなかったので、二分の一補助ですよと言われたけれども、よく見たら二分の一以内の補助と書いてあった。だから、私も大きい経験があるのですけれども、約一千万ぐらいの仕事をやらせてもらった。
この間、私は、昭和三十一年から昭和五十五年まで町長、市長等を仰せつかりまして、努力、微力を尽くしてまいったわけでありますが、当時は、同和対策の関係につきましては、大臣も御承知のように地方改善事業という名称がございまして、これで同和対策事業に取り組んできた経験がございます。
また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して七百七十五億五千五百三十九万円余を支出しております。
また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して七百七十八億八千八百八十万円余を支出しております。
また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して七百九十六億四十五万円余を支出しております。
○持永政府委員 地方改善事業につきましては、国といたしましても大変重要な事業だという認識を持っておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、先生も御案内のとおり、施設整備費などにつきましては、一般的な施設整備費は補助率が二分の一でございますけれども、地方改善事業の場合は特に原則三分の二にするとか、地方公共団体の負担分について、本来は地方債をもって充てられない事業につきましても地方債をもって
○政府委員（持永和見君） 先生御指摘の今のお話は、地方改善施設整備費におきまして五十七年度の補正後予算が四百六億でございまして、五十八年度で五百十六億の当初予算を組みまして今回お願いしている補正後の予算が四百六億と、こういうことの御指摘だろうと思いますけれども、実は地方改善施設整備費、五十六年、五十七年と六百四十二億、六百三十七億という予算を計上いたしてまいりました。
それから、厚生省の地方改善施設整備費補助対象事業は二％とわずかついておるのもあるわけですね。それで、事業をやるときにはどの予算を見ても皆事務費がついておるわけですね、事業をやるわけですから。そして、このことがまた地方負担として大きな圧迫を加えておるわけで、これらの改善についてぜひやるべきだと思うのです。特に自治省は、私が調べた範囲では消防施設については事務費が出ていない。
特に地方改善整備に該当するものにつきまして、というのは、同和対策事業として認められているものにつきましては、統廃合やあるいは移転する場合に三分の二の補助金をもって整備を進めておるわけでございますが、ただいま先生御指摘の用地問題、それから地方債に対します利子補給というような問題、他の施設の整備との関連もございますので一ひとつ検討課題とさせていただきたいと思います。
だからそうなれば、私がいま言ったように、利益を追求しておる会社でございますから、低賃金は、ちょうど沖縄でもって紡績工場が低賃金だからやっておるので、本土復帰して本土並み賃金の平準化が行なわれるならば、沖縄の工場はみなやめましょうというのと同じことであって、そんな考え方で、そういうことを言わせるような制度では、産炭地の振興も地方改善もできないと私は考える。
一、地方改善整備事業（同和対策）の充実。一、遺族老人ホームの建設。一、水道水源施設、水道広域化施設に対する国庫補助の増額。一、農業用ビニールの特殊な処理方法による施設に対する助成等の措置。一、イグサけい肺病防止対策としての施設整備の助成。一、勤労総合福祉センターの誘致。一、九州脊梁山脈一帯の国定公園指定の早期実現等であります。
次に、老人ホーム、身体障害者更生援護施設、保育所等各種社会福祉施設及び地方改善事業施設の整備に対して五十五億四千八百五十三万円余の補助を行なったのであります。
地方改善対策費につきましては、五億五千万円の増額でございまして、地方改善事業はその施策が数省にまたがっております。厚生省におきましては、従来から実施しておりますもろもろの施設改善経費につきまして対前年度四〇％の大幅な増額をはかっておりますほか、隣保館の職員の増員などに必要な経費などを計上いたしております。