2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
様々な業務の中で各地方自治体の職員の皆さん頑張っていただいておると思いますが、私たち総務省も、この皆さんのサポートする、武田大臣を筆頭とする、ヘッドの地方支援組織を立ち上げさせていただきました。
そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。 いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。
○国務大臣(武田良太君) 委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。 様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。
総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
そのような観点からちょっと幾つかお伺いをしたいのですが、まず、総務省に先月、新型コロナワクチン地方支援本部というものが設置がされました。コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。
○井上(一)委員 総務大臣も、総務省の新型コロナワクチン接種地方支援本部長ということで、地方公共団体を支援するという役目を負っておられるわけです。
高齢者向けワクチンが本格的に配送されるに当たり、菅総理から直接、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、先月二十七日、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の総力を挙げて自治体の支援に取り組んでおるところであります。
そしたら、今度は総務省が本部をつくって、地方支援本部をつくって、武田大臣がその、何ですか、文書を送ったり挨拶をしたり。大いにやれと。結構ですよ、市町村が中心なんだから、市町村の所管は総務省だから総務省が支援するのは結構だけれども、その辺の整理はどうなっているんですか。政府一体でやることじゃないんですか。いかがですか。まず、今答弁したあなたから。
(拍手) まず、国民にとって最大の関心事である新型コロナワクチンの接種について、総務省新型コロナワクチン接種地方支援本部長である武田総務大臣にお伺いいたします。 昨日の予算委員会で、菅総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチンの接種の終了見込み時期について、約千七百市町村のうち約千市町村から七月末までに接種終了との回答を得ました、その旨の答弁をされました。
先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の全総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
このほか、雇用安定、医療、介護の支援、地方支援、学生支援などあらゆる面での支援策が不十分であり、これを補うため、我が会派は総額二十九兆円の歳出を追加する組替え動議を提出しておりますので、是非とも御賛同ください。
○屋良委員 感染状況、日々変化するので、これが正しい基準だとかそれが正しい額だというのは、なかなか、規定するというか決めることが難しいと思いますけれども、是非実態に合わせた地方支援をよろしくお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種についてお伺いしたいんですけれども、宮古島のように、離島の医療は脆弱であります。
このような状況を踏まえまして、令和二年度予算におきましては、地方消費者行政強化交付金に加えて、消費生活相談員など地方消費者行政の人材育成のための経費等を新たに措置し、この結果、令和二年度に執行可能な地方支援のための予算は前年度を上回る三十九・六億円を確保しております。 これらの予算を有効に活用することによりまして、地方消費者行政の体制整備の充実に一層取り組んでまいりたいと考えております。
厚生労働省におきましても、都道府県の皆様方としっかり連携を強めるという意味で、医療体制地方支援チームというものを発足させたところでございます。そうした島々にお住まいの方々も安心をしてお暮らしいただけるように、沖縄県及び鹿児島県と十分に連携を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。
是非、今御答弁なさった医療体制地方支援チームで各自治体の声をよくお聞きください。よろしくお願いします。島独自の対応能力というのは極めて低いです、やはり。あえてここではいろいろ数字等は言いませんけれども、まずは医療装備、マスクとかタイベックスーツとかこういうのをきちんと確保するとともに、連携を密にしながら、どういう対策が練れるのかというのをよく声を聞きながら進めていただきたいと思います。
今後は、研修、ワークショップなどを通じて地方支援、それから住民へのわかりやすい情報発信により、より一層こういった努力に努めながら、地方分権改革のさらなる前進に向けた充実を図ってまいりたいと思っております。
このために、私ども、説明会ですとかセミナーですとか、どんどん地方の方へ出かけましていろんな地方支援を行っているというところでございます。 また、提案募集方式の効果を最大限に高めるためには、住民への成果の還元による理解と参加の促進が重要であるというふうに考えております。そのため、住民の皆様への分かりやすい情報発信により一層努めてまいりたいというふうに考えております。
このようなことから、マイナンバー制度の導入に係ります国の財政的な地方支援につきましても、地方公共団体からもおおむね評価いただけているものと考えております。
また、内閣府のまち・ひと・しごとの創生本部も、地方支援のための政策づくりや予算確保に精力的に動いておられます。この政策の中心的課題は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することにあると思います。地方の新たな人の流れを生み出し、町に活力を取り戻すことにあります。そして、そのためには、それぞれの地域において産業を振興させることが不可欠であると思っております。
委員御指摘の国管理空港における着陸料の割引措置につきましては、地方自治体が着陸料以外で支援をする、そのことを前提としまして、既存の路線は対象にせず、あくまでも新規の就航、増便分の着陸料について、地方支援分の見合い分だけ国がやる、割り引くという措置でありまして、期間は最大三年間でございます。
そういった議員の御懸念のような事態が生じないように、今後とも、私ども地方支援、しっかり地方の声を聞いて取り組んでまいりたいと思っております。
また、総合戦略に盛り込まれた主要な政策をさらに推進するため、各省庁において行う政策の深掘りやフォローアップ、地方再生の新たな原動力となる新型交付金の検討、地方支援、広報普及のあり方などについて盛り込む予定としております、まち・ひと・しごと創生基本方針をことしの六月中をめどに策定することにいたしております。
これは、一つは、きょう資料にもおつけをしておりますが、議事録のところをずっとめくっていただいて、その後、七ページ目になるんですけれども、今大臣が御説明いただいた地方支援者に対する云々の次のページで、これは私の地元の新聞なんですけれども、共同通信の配信の記事です。