2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
戦後繰り返された国主導の地方振興政策は、残念ながらことごとく失敗したと言わざるを得ません。東京一極集中を打破して地域の自立を促し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。
戦後繰り返された国主導の地方振興政策は、残念ながらことごとく失敗したと言わざるを得ません。東京一極集中を打破して地域の自立を促し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。
しかしながら、国主導の地方振興政策がことごとく失敗し、第二次安倍政権が展開する地方創生も十分な成果を上げているとは言えません。二〇二〇年に地方と東京圏との転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は毎年十二万人近くに及ぶなど、依然として高水準であります。
戦後繰り返された国主導の地方振興政策は残念ながらことごとく失敗したと言わざるを得ません。東京一極集中を打破して地域の自立を確保し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。
地方振興政策というのはそれとは別に考える話であって、この国会議員が、与党か野党かとか、あるいは与党の中でも実力者かそうでないかによって地域の発展に差が出るなんということ自体がおかしいと私は思います。 そういう意味から、私ども、十五の定数を削減する、小選挙区の定数を十五削減することによって一票の格差を一対一に是正をする、そういうふうな法律を国会に提出いたしております。
これは報道によるわけですけれども、全総の計画の策定や地方振興政策、これらは今まで国土庁が行ってきたわけですね。その国土政策を総務省とか農林水産省に所管させようとする動きが何か一部にあるようなことをちょっと承ったのです。
第二は、農山漁村地域の生活環境を整備するなど、総合的な地方振興政策を推進しなければなりません。特に、これまでの農政は、生産性の向上と規模の拡大による自立的農家の育成を目指してきました。特定の地域では効果を上げましたが、その枠組みだけでは対応できない地域に対しては、兼業農家の安定等、実情に即した政策を実施しなくてはなりません。 環境問題は、地球規模の問題へと拡大しています。
私たちも、また地方自治体も、過去の政府の地方振興政策が結果として空振りが多く、今日の事態を招いただけに、本法案に期待する一方、また同じ結果をもたらすのではないかという不安もあることは否めない事実であります。それだけに、政府も、六省庁が総合的な政策の展開によってその実を上げようと、その意気込みと考えてこの法案を提案したと思いますが、建設大臣のこれに対する所信を求めておきたいと思います。
○三野委員 一つは、先ほど指摘したように、昭和三十年代後半から次々と地方振興政策をとってきた。それはそれなりの役割を果たしたと自治大臣は言うのですが、政治や行政というのは結果に責任を負わなければならぬわけでしょう。それをやったけれども、今日のような異常事態が生まれてきたというこの事実、これは逃げるわけにはいかないわけです。
○倉田委員 午前中の議論の中にも、本法の基本的な性格というものが従来の地方振興政策とは逢ってきているのだ、こういう議論もありましたけれども、ぜひそうあってほしいと思います。しかし、従来の思考のパターンの中でいってしまうと、やはり同じようなそういう運用の仕方あるいは解釈の仕方をしてしまうのではないのか。
○辻（第）委員 最後に、私どもは本当につり合いのとれた国土をつくっていくということになりますと、国土政策あるいは産業政策あるいは都市政策、地方振興政策、こういうものを本当に転換をしない限り解決をしないというふうに考えているわけでございます。それと同時に、先ほど来お話がありました、私どもは地方行財政の全面的拡充ということがなければ解決をしないというふうに考えているわけでございます。
国土庁長官たりし君の治績は、国民生活の安定と向上を目指して多面にわたり、例えば、地震防災対策の強化、第三次全国総合開発計画の主柱たる定住圏構想の策定、個人の長期譲渡所得課税の緩和などによる土地対策の改善、広域流域圏水源地対策の樹立、その他首都改造や地方振興政策の推進などなど、幾多の改善、改革を次々に断行されました。
たとえばチッソの例も出ましたけれども、そういうことで、いろいろと地方債を発行してその資金を賄うということになる、そういうことになれば、そういう観点から自分としても自治省に相談して大いに応援を頼みに行く、まず道がそこへ出てきて、大いに地方振興政策、地域対策として乗り出してくれということを言われたわけでございます。