1997-04-16 第140回国会 衆議院 商工委員会 第10号
この大淀町というのは、地方拠点都市地域整備法に指定されておりまして、大淀町を一つのこの地域の拠点として発展していこうというようなかなめの地でもあるだけに、この町づくりに最大限の協力をする、電力側も調整をして、地元の発展もよく考えてぎりぎりの努力をするというのが当然であろうかと思います。
この大淀町というのは、地方拠点都市地域整備法に指定されておりまして、大淀町を一つのこの地域の拠点として発展していこうというようなかなめの地でもあるだけに、この町づくりに最大限の協力をする、電力側も調整をして、地元の発展もよく考えてぎりぎりの努力をするというのが当然であろうかと思います。
政府は、地方拠点都市地域整備法で建前だけでも地方の自主性の尊重をうたってきましたが、地域指定、基本方針の決定は大臣が行い、整備計画は知事が策定するという本法案は、それに逆行するものです。このような仕組みで、住民の良好な居住環境を整備することにはならないことは、これまでの各種開発事業の実態から明白です。
さらに申し上げますならば、先国会で成立いたしました地方拠点都市地域整備法、これの運用によりまして、その村の中にはなくても、その村から近いところにできるだけ就業の場が確保されるということも進めたいというふうに考えております。 それから、農地の価格が収益還元価格になってくるということは、これは一番望ましいことでござます。