1994-06-08 第129回国会 衆議院 予算委員会 第18号
次に、建設省関係では、身障者、高齢者に配慮した住宅・社会資本の整備、高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、一般道路の拡幅及びバイパスの整備、有料道路制度のあり方、高速道路料金の値上げ凍結問題、連続立体交差事業の推進、大都市における電線類の地中化の促進、地方拠点都市づくりの推進、公共工事に係る入札制度の改善、開発と自然環境の保全との調和、災害復旧事業の促進などであります。
次に、建設省関係では、身障者、高齢者に配慮した住宅・社会資本の整備、高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、一般道路の拡幅及びバイパスの整備、有料道路制度のあり方、高速道路料金の値上げ凍結問題、連続立体交差事業の推進、大都市における電線類の地中化の促進、地方拠点都市づくりの推進、公共工事に係る入札制度の改善、開発と自然環境の保全との調和、災害復旧事業の促進などであります。
そこで、建設省といたしましては、関係の五カ年計画、八つございますので、これを着実に進めていくことによりまして、多極分散型の国土形成あるいは地方拠点都市づくり、こうしたものを進めていくことによってこの社会資本の整備というものを着実に推進していくことが必要だろう、このように考えております。
そういう意味で、国土の均衡ある発展でのさまざまな視点に立っての地方拠点都市づくり、できるならば私は日本の機能分散のためには、この前の委員会でも申し述べましたが、第二の仙台とか第二の岡山とか第二の金沢とか第二の博多とか、こう言われるものが各地域にできていくならば、機能分散が図れて均衡ある発展がなされるんじゃないかな、そう思うんですけれども、最後に大臣の御決意、お考えなどを伺って終わらせていただきたいと
○種田誠君 財政的な意味での支援策というのが率直に言ってこの地方拠点都市づくりの大きなウエートを占めていくことは間違いないことだろうと思いますし、このことがすべてを握っているとも言えると思うんです。
だから、国土庁は、四全総、地方拠点都市づくりという構想を発表しても、こういう地方大学の成立、発展過程というものもひとつ研究の対象にいたしまして、均衡あるように私は提言しなければならないんじゃないかと思って、これは国土庁にとっても大切な、重要な仕事でありますので先ほどからお聞きしているわけでございます。その点はどうぞよろしくお願いいたしておきます。
その意味におきまして、一つの大きい試金石となりましたのが、今回の地方拠点都市づくりのこの構想、やり方であろうと思っておりまして、このようなものを一つのてこにいたしまして今後進めていきたい、こういうことを考えておるところであります。
そこは東京から業務施設が移らぬから後回しだ、それでは地方拠点都市づくりの魂が入ってこぬのであろうと思いますが、その辺を私は指摘をしておきたいと思います。 それから、主務大臣に知事が協議したら、特別の事由がない限りにおいてその協議を拒否することはできないと私は思うのです。六省庁というけれども、実際は郵政省を除きますから五つになりますが、国連の常任理事国ではないのですよ、拒否権がないはずですからね。
第五に、このような地方拠点都市づくりは、本来の町づくりとは異質なものではないかということであります。地方の振興は、その地域の歴史と文化、地場産業や農林漁業などを生かし、地域住民の下からの自発的創意によって進めるべきものであります。