1949-05-07 第5回国会 参議院 内閣委員会 第11号
尚、商工局の出張所は、これを七月三十一日まで存置せしめ、その間経済統制事務の地方廳委讓の準備を推進し、八月一日以後におきましては必要最少限度の地に通商産業局の分室等を設置することといたしました。尚又主要貿易港の所在地には、通商事務所を設置しまして、通商関係事務の迅速な処置を図りたいと考えております。
尚、商工局の出張所は、これを七月三十一日まで存置せしめ、その間経済統制事務の地方廳委讓の準備を推進し、八月一日以後におきましては必要最少限度の地に通商産業局の分室等を設置することといたしました。尚又主要貿易港の所在地には、通商事務所を設置しまして、通商関係事務の迅速な処置を図りたいと考えております。
なお商工局の出張所は、これを七月三十一日まで存置せしめ、その間経済統制事務の地方廳委讓の準備を推進し、八月一日以降におきましては、必要最小限度の地に通商産業局の分室等を設置することといたしました。なおまた主要貿易港の所在地には、通商事務所を設置いたしまして、通商関係事務の迅速な処理をはかりたいと考えております。
なお商工局の出張所は、これを七月三十一日まで存置せしめ、その間経済統制事務の地方廳委讓の準備を推進し、八月一日以後におきましては、必要最小限度の地に通商産業局の分室を設置することといたしました。なほまた主要貿易港の所在地には、通商事務所を設置しまして、通商関係事務の迅速な処理をはかりたいと考えております。
私どもの党といたしましては、その條件となつておりますところの行政整理に関しましても——ただいま道監に対するいろいろな國民の間の不平不満という問題を、究極に押し進めて参りますと、行政整理ということによりましては、この欠陥はどうしても克服できないという観点から、行政整理を條件といたします地方廳委讓反対にも納得できかねるわけでございまして、行政整理を伴わない地方廳委讓反対ということになつておるのでございます