2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
地方庁から大規模庁への人員シフトによって、地方はもう限界だという声も上がっております。だから、減員にも限界があるわけですよね。減員ありきは見直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。 今、事件処理に支障を来さないようにと説明ありました。では、裁判の現状はどうなのかと。 資料の二枚目を御覧ください。
地方庁から大規模庁への人員シフトによって、地方はもう限界だという声も上がっております。だから、減員にも限界があるわけですよね。減員ありきは見直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。 今、事件処理に支障を来さないようにと説明ありました。では、裁判の現状はどうなのかと。 資料の二枚目を御覧ください。
○参考人（伊藤由紀夫君） こんなことを言ったら、意外に地方庁の小さなところの方が、支部で地裁と家裁と同じ庁舎の中にあって、そういうことがしやすいというふうなことも私は聞いています。 やっぱりそれは必要なことで、ちょっとだけ時間をいただいて、面会交流についても、やっぱり監護親の意向が強いので、もう絶対お母さんに会わないとかお父さんに会わないとかという形があります。
一つとして、職員の採用が、いわゆる厚生労働本省の人と社会保険本庁の人と、そして都道府県別の地方庁、こうした三つに分かれ、言わば三層構造が固定化される中で一体性が生まれていなかったと、それがガバナンスの脆弱になったと、こういった問題が指摘をされたわけでありまして、こうした組織の体質を一新する、そして国民の信頼に応え得る新たな組織を実現を目指して、非公務員型の公法人である日本年金機構が設立をされたところであります
したがいまして、日本年金機構、新しい組織においては、この三層構造問題を一掃するために、まず人事で申しますと、旧社会保険庁におきましては、本庁と地方庁と別に採用されておりまして、またその採用区分によって人事異動が固定化されていたということがございましたが、そういう従来の仕組みは完全に廃止をいたしまして、採用は日本年金機構の本部で全て一括して採用を行うとともに、地方の幹部人事も本部で行うということにしてございますし
それから、地方庁との連携でございますけれども、実は二十五年の予算で設けました補助制度につきまして、これは国だけの補助も低い補助率ではできるようになっていますが、耐震診断、改修をしっかりやっていただくために高い補助率を公共団体とともに出すことによって、特例的に設けることにしております。公共団体の御協力が不可欠でございます。
韓国におきましては、食品表示の監視は、ＫＦＤＡ、食品医薬品安全庁とその六地方庁、それから二百三十二の地方自治体所属の保健所が、連携のもと行っているというふうなことになっております。 また、オーストラリア、ドイツでは、国内における食品表示の監視は州政府が行っております。
福島県庁まではわずか二十五、六分、盛岡までも一時間弱でかからないわけですから、まさに、地方庁をつくることこそ二重行政、屋上屋になるのであって、被災地にワンストップの本部を置いてやっていくという、そのことが被災地の皆さんに対しても、政府は本気なんだな、もうそれだけでそういうメッセージの発信にもなると私は思うんです。
○舛添国務大臣 今の御指摘の旧台帳の保管状況ですけれども、昭和三十四年に地方庁から全部本庁に持ってきた。そのときに、使用する頻度などを考慮して、現存台帳、再取得台帳、喪失台帳と分けていたわけです。ただ、私が今やろうとしているのは、全部順番ごとに並べて、それで検索する。
また一方、地方庁におきましても、平成十七年四月に全国の社会保険事務局にそれぞれ契約審査会を設置いたしまして、調達の必要性、数量、契約方法等につきまして同様に審査をしております。 また、平成十七年一月に本庁に監査指導室を設置いたしまして、内部の会計監査の強化を図っているところでございます。
また四十七の地方庁におきましても、平成十七年四月に全国の社会保険事務局に契約審査会を設置いたしまして、調達の必要性、数量、契約方法等を審査をしております。また、平成十七年四月に本庁に監査指導室を設置いたしまして、内部の会計監査の強化も併せて図っております。
地方庁にも大勢の方がいらっしゃるわけでございます。この生協を所管する厚生労働省におきましても、本当に生協の組合員を保護するために必要かつ適切な検査あるいは監督の体制、これを整備することが肝要であろうというふうに考えます。
両事件、それぞれ自白の信用性あるいは証拠の取り方について十分でなかった面があったということは極めて申し訳ないことでございまして、このことをそれぞれ最高検においても事実を十分に検証し、そして先ほど御指摘のありました通達をするとか、また今後とも、今後改めてあらゆる機会に各地方庁に対して指示をし、そしてまた検証をすると、研修をするということを今考えておられるというふうに伺っております。
さらに、本庁に加えて地方庁、各社会保険事務局において法令遵守委員会を設置すべきではないか。また、大学校における研修カリキュラムに法令遵守研修というものを入れる。さらには、人事面での対応ということで、社会保険事務所長を含めまして、都道府県域を越えた人事異動の大幅な拡大を図るというようなことを内容といたします対策案をお示しさせていただいたところでございます。
そういう意味では、この国民年金の収納率について、どういうパフォーマンスを上げられるか、どういう数字が残せるのかということについて、これはしっかりと地方庁、本当に現場で働いていらっしゃる方々にも直接ストレートにお伝えしなきゃいけないだろうという思いからの発言ということで御理解いただきたいと思います。
○村瀬政府参考人 人事異動で局、庁、地方庁間を動くわけでございます。したがいまして、人事異動があるから庁が関与しているというのは、あながち言えないのではないかと思います。
地方庁等を含めて、今薬事監視員何名いらっしゃるんですかということをお伺いした。そうしたら、この方々の数というのは三千五百九十名、十七年末でいらっしゃるそうでございます、正確には十七年四月一日現在の数字でございますが。だから、ああ、大勢いらっしゃるねと、私はそう思いました。 ただ、その内訳を伺ったときにちょっといささかがっくりきたんですね。
地方庁におきましても、本年の四月に契約審査会というものを設置いたしまして、同様に調達の必要性、数量、契約方法等を審査しております。 また、本年一月分の契約から、五百万円以上の随意契約につきましては、事前に厚生労働副大臣に御報告を申し上げることとしております。
特にメニューが少ないという御批判もございましたが、調達につきましては、先ほど申し上げました調達委員会のお取り組みに加えまして、今度は地方の方に本年の四月から契約審査会というものを設置いたしまして、調達の必要性、契約方法、調達数量等を地方庁の段階でもきちんとチェックをすると。そして、本年一月分の契約からは五百万円以上の随意契約について事前に厚生労働副大臣に報告をするという仕組みを取り入れております。
当初は年四回地方庁まで行って、取りに行けということだったようですが、日清、日露戦争の後、戦争犠牲者が増加したこともあって、明治四十三年三月十五日に勅令第二十五号が発せられて郵便局で支給するということになったということをこの質問前に調べて知りました。
一方、人員の問題ということで、採用数だけではなくて、やはり異動の問題で解決をしなきゃいかぬだろうということで、ブロック間異動につきましても、今まで手は付けておりませんでしたけれども思い切って手を付けるだとか、本庁とそれから地方庁との人事交流ももっと抜本的にやっていくだとかということは、先般、二月八日の事務局長会議で公表をして取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（青柳親房君） 先ほども申し上げましたように、本来こういった物品の発注、調達をするとすれば、本庁で一括発注、調達をして、これを各地方庁に配分をするというやり方が普通のやり方ではないかと私も思っておりますが、当時、そういうやり方をするには、先ほど来申し上げておりますように、時間的に切迫した状況等がある中でやむを得ずこういうやり方をせざるを得なかったものと承知をしております。
○政府参考人（村瀬清司君） 人員配置の見直しにつきましては二点ありまして、本庁と地方庁との人事交流という問題でございまして、この部分につきましては、現在、若手を中心にして地方庁から本庁に三十二名来ております。この部分につきましては、十七年度中に倍、できれば百名規模まで持っていけないかということで検討をしております。
ちょっとお時間をちょうだいさせていただければ、これは具体的に、どういう人間がそういう謝金職員として発令されているかは、基本的に全部地方庁、社会保険事務所なりの単位でお願いをしておるということもありますので、ちょっとお時間をちょうだいできれば、その調べをすることは可能でございます。
しかし、御指摘のようなこともございますから、特別一時金の事務は市町村で受付を行い、社会保険事務所で審査、支払事務を行っていることでありますから、今度のことについていいますと、法施行後、速やかに地方庁の一般広報の中に盛り込んで実施するよう指示をいたしているところでございまして、とにかく周知徹底に努めなきゃいけないということを申し上げているところでございます。