1954-03-15 第19回国会 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第6号
この補助金の臨時特例が通つた場合に、全部で三十八億ということになつておりますが、地方平衡交付金等に織り込んでおるから、それは運営上決して支障がないということでございますが、一体地方財政等の援助、すなわち平衡交付金等にどのくらい織り込んで、今度ほんとうに補助金等を出す額はどのくらいになつているか、まずこの点をお伺いしておきます。
この補助金の臨時特例が通つた場合に、全部で三十八億ということになつておりますが、地方平衡交付金等に織り込んでおるから、それは運営上決して支障がないということでございますが、一体地方財政等の援助、すなわち平衡交付金等にどのくらい織り込んで、今度ほんとうに補助金等を出す額はどのくらいになつているか、まずこの点をお伺いしておきます。
地方平衡交付金等の速やかなる交付ができ得ざる限りにおきましては、寒冷地などにおける仕事は、私が申上げるまでもなく停滞をいたすでありましよう。否、できなくなるでありましよう。又、秋の台風の予防が完璧を期し得るでありましようか。一、ニカ月のうちにこの完全対策をやらなければ、もう九州は一遍来たからあとは来ないということを、誰が保証できますか。関東地方はどういたしますか。
われわれは地方平衡交付金等についても、いろいろな主張をいたしておるのでありまするが、政府と所見を異にいたしております。これの点に対する全体のわくから、この法案がはたして御説明の通りのものであるかどうかという総わくから御説明を承つてみたいと思うのであります。
○説明員（武岡憲一君） 歳入の方は、これもやはり最初の二十六年度の財政需要の増加のところで御説明申上げましたように、二十六年度の国家の予算として今組まれておりまする案を基準にいたしまして、それに計上しておりまする国庫の補助金、その他の国庫支出金、それから地方債、地方平衡交付金等につきましては、先に御説明申上げましたような額が一応認められるものといたしまして、全体の歳入の計数を合せたものでございます。