1970-02-25 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
大体各国税局単位にこの十一の地方の——これは中央と地方審判所と正式に分かれないので、どういう表現をしたらいいのか、ちょっと迷うわけなんだけれども、常駐させたりあるいは出張させたりというようなことになるようでありますが、どういうぐあいにこの定員を分けられる予定なんでありますか。
大体各国税局単位にこの十一の地方の——これは中央と地方審判所と正式に分かれないので、どういう表現をしたらいいのか、ちょっと迷うわけなんだけれども、常駐させたりあるいは出張させたりというようなことになるようでありますが、どういうぐあいにこの定員を分けられる予定なんでありますか。
又人数は、地方審判所及び高等審判所共、全國で十五人位を考えておるということであります。海難審判と司法事件との関係はどうかという質問に対しましては、受審人の勾引とか召喚という強制手続はできないから、過料に処するということによつて手続の進行を円満にする。
ただ一般の行政處分に對する訴えは、地方裁判所から訴えを提起するのが原則と相なつておりますけれども、海難審判に關しましては、すでに地方審判所及び高等審判所と専門の審判所の二審を經ておりますから、また再び地方海難審判所から始めるということは、海員にとりまして、また關係者にとりまして、非常に問題を遷延いたしますから、東京高等裁判所に繋属させることに相なつたのであります。
地方審判所では三名プラス二名、そういう意味であります。