1965-02-18 第48回国会 参議院 建設委員会 第3号
官庁営繕費のうちで、土地の高度利用、それから諸機関を集約いたしまして、都市計画との関連をもちまして利用していただく公衆の利便に供するというようなことで、中央官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは地方官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは海事関係の庁舎を港湾合同といたしまして取り扱うというようなことを推進してまいっておりますのですが、これらいわゆる中央官庁庁舎、地方官庁合同庁舎、港湾合同庁舎につきまして、
官庁営繕費のうちで、土地の高度利用、それから諸機関を集約いたしまして、都市計画との関連をもちまして利用していただく公衆の利便に供するというようなことで、中央官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは地方官庁を合同庁舎的に取り扱う、あるいは海事関係の庁舎を港湾合同といたしまして取り扱うというようなことを推進してまいっておりますのですが、これらいわゆる中央官庁庁舎、地方官庁合同庁舎、港湾合同庁舎につきまして、
次に、地方官庁合同庁舎十六億九千二十三万五千円、前年度に比べまして約五五％の増になっております。おもなものは大手町第二合同、長野合同等十件でございますが、これによりまして、地方官庁合同庁舎等が促進されることになります。次に、港湾合同庁舎でございますが、三億一千八百六十万三千円でございます。前年度に比べまして約四億減になっておりますが、件数は十二件で、前年度に比べましてほぼ同じでございます。
この計画によりまして、中央官庁、地方官庁合同庁舎及び港湾合同庁舎の整備の促進をはかってまいりたい。また一般官署につきましては、老朽の木造建築物の新築、それから現在借りております分を至急に返還するための新築をやってまいりたいというふうに考えております。
昭和三十九年度におきましては、中央官庁、それから地方官庁、合同庁舎及び港湾合同庁舎の整備促進を重点的にはかる、次に一般官署の老朽建物の建てかえ、借用の返還、これを一段と促進してまいりたい、かように考えております。
次が、地方官庁合同庁舎でございますが、この金額が十億三千八百万円でございます。件数は七件でございまして、これも一番最後に書いてございます大阪第一合同第二別館、これが新規でございまして、その他はいずれも継続でございます。次が、港湾合同庁舎でございますが、金額六億七千九百万円、これは四件ございまして、これはいずれも継続でございます。次が、調査工事でございますが、三千八百万円、十四件でございます。
次に、地方官庁合同庁舎これにつきましては、右の欄にございます札幌、仙台、熊本、大手町第二、この四件に総額一億五千八百万円が計上されておりまして、札幌につきましては第二期工事でございまして、九千六百万円をもちまして三十六年度完成、仙台は五千百万円計上されまして、これは継続工事になる予定でございます。
次は、地方官庁合同庁舎の新営費でございまして、総額三億九千二百余万円が計上されております。これは地方における出先機関を合同庁舎に集約いたしまして、敷地の高度利用あるいは能率の増進、公衆の利便、建設費の低減等を目的といたしまして、一つの方針としてやっておるものでございますが、それに対しましては、札幌、仙台、広島、熊本の四つの合同庁舎に対しまして予算が計上されております。
その次は地方官庁合同庁舎の新営費でございまして、地方の諸行庁を合同に収容いたしまして施設の両度利用あるいは能率の向上、民衆の利便、建設費の低減等をはかる目的で合同庁舎の建設を推進いたしておりますが、三十五年度におきましては、右の方にございますように、札幌、仙台、広島、熊本の四合同庁舎に対しまして総額三億九千二百万が計上されております。
第二番の大見出しとしましては、地方官庁合同庁舎二億一千一百余万円でございます。
次は地方官庁合同庁舎でございますが、官庁をなるべく合同、集約化いたしまして、建築費を節減し、公衆の利便、公務能率の増進というような建前から合同庁舎を促進しておりますが、これにつきましては、ここにございますように、札幌、仙台、広島、熊本、四件につきまして合計二十一億一千余万円計上されております。
そのおもな内訳がそこに示してございますが、第一は、地方官庁合同庁舎新営費三億七千余万円でございます。これは、庁舎はなるべく建設単価を、安くいたしまして、それから土地を高度に利用し、あるいは公衆の利便、公務能率の増進等をはかるためになるべく合同して建てる意味合いにおきまして、合同庁舎の推進をはかっておりますが、これが五件ほどございます。
最初は地方官庁合同庁舎新営費でございますが、合同庁舎と申しますのは、御承知の通り地方の出先官庁を二つ以上一つの建物にいたしまして、これによりまして建築経費を節減する、あわせまして土地の高度利用化、さらには公衆の利便と公務能率の増進をはかるという目的のために、各都市の官庁をなるべく合同庁舎にしようという一つの建設省官庁営繕の重要施策の一環でございます。
その内訳は、まず地方官庁合同庁舎新築費、これが六億四百二十九万五千円でございまして、その中のおもなるものを申し上げますと、札幌、大阪、広島、熊本等の地方の合同庁舎の施設費でございます。次に、港湾合同庁舎新営費という目になっておりまして、それが予算額六千三十九万八千円でございます。
○内村清次君 局長にちょっとお尋ねしますが、今の官庁営繕の項目の中に、地方官庁合同庁舎の新営費ですか、これで札幌、大阪、広島、熊本と、こうなっていますけれども、予算の配分状態、それと、これにはどういう出先機関を収容していくか、という点はおわかりにならぬですか、御答弁でよろしゅうございます。 それから第二の問題は、一般営繕費の内訳ですね。これを一つできれば資料で出していただきたい。
まず第一の地方官庁合同庁舎新営費、これが六億四百二十九万五千円となっております。この中に入っております工事は、札幌、大阪、広島、熊本等に建設すべき、あるいは建設中の合同庁舎の工事費でございます。それから次の港湾合同庁舎新営費、これは六千三十九万八千円となっております。若松と室蘭、神戸における港湾関係の業務をやります官庁の合同して入るべき庁舎でございます。