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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1995-11-21 第134回国会 衆議院 外務委員会 第6号

すなわち、沖縄県知事はこうした状況にかんがみて、地方委任事務として、知事としての押印を今回はしないということを言っておられまして、村山総理としては、知事との間に大変長時間の会談を持たれて沖縄県知事のお考えを十分聞かれ、また、総理としてのお考えも固められたようでございます。 　

河野洋平

1993-04-02 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第6号

三　業務行政における国と地方の役割分担の在り方を踏まえ、医薬品製造業等の許可権限等の地方委任青進めること。 　四　難病治療薬の開発を強力に進めるとともに、患者の負担にも配慮しつつ、難病対策の充実を図ること。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

網岡雄

1981-07-21 第94回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

私たちも第一次の、昭和三十九年に行われました臨調の答申を受けまして、内閣でも行革本部ができましてずいぶんやったわけでありますし、大臣も御存じのとおり、例の三省のいわゆる地方委任事務ですか、あの問題でも三省の申し合わせがありながら、なかなか実際実施できなかったいきさつもあります。

峯山昭範

1981-05-08 第94回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号

○東中委員　地方委任事務の話をしているのじゃないのですよ。認定権者は最終的には知事だとあなたがおっしゃった。そういう答弁がいま正式にあったから、それじゃ知事が、必要があると認めないということになれば、要請があっても、知事は使用、収用、そういうことはしないことができる、これは百三条に対する最終の有権的解釈権限者が知事であればそういうことになる。

東中光雄

1981-05-08 第94回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号

その場合の事務というのは、御承知のように地方委任事務ということに相なっておりまして、これについては内閣総理大臣の指揮監督権というものが及ぶのであるというふうに理解しております。

夏目晴雄

1974-01-28 第72回国会 衆議院 予算委員会 第7号

○内田国務大臣　御承知のとおり、買占め売惜しみ防止法による立ち入り調査の権限を、一月から地方公共団体にも委任をいたしまして、中央のみならず、これはもう中央の価格調査官というものが、しばしばおしかりをいただいておりますように、わずかに三百何人ということでございまして、昨年の生活二法が制定されるまでは地方委任の規定がございませんでした。

内田常雄

1968-02-06 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

確立強化に関する陳情書（第六号） 　同（第三六号） 　電気、ガス税撤廃に関する陳情書外七件（第七号） 　同外三件（第三二号） 　国鉄事業用固定資産にかかる納付金の廃止反対に関する陳情書外十三件（第八号） 　同外四十三件（第三一号） 　軽油引取税の引上げ反対に関する陳情書（第三三号） 　町自治会の指導責任確立に関する陳情書（第三四号） 　地方公務員等共済組合の制度改善に関する陳情書（第三五号） 　地方委任事務職員

会議録情報

1950-03-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第25号

厚生省関係の地方委任事務に要する経費が交付金から外されましたこと、又文部省関係の教育費につきましてそれに似たような問題が起りましたのもこういうところの不安に原因があると考えられるのであります。

鈴木武雄

1949-04-23 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

地方公務員の正義感並びに能率の点について、御批判があつたようでありますが、地方分権の精神、さらにまた國務の地方委任ということにつきましては、その正義感においても、能率においても、政府機関の國家公務員に劣らないという観点に立つておるということを、申し上げておきます。

本多市郎

1948-03-05 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第14号

移譲の場合は問題はないと思うのでありますが、委任の場合におきましては、これまででさえ相当國政事務の地方委任ということがありまして、財源がこれに伴わなかつたり、あるいはまた財源の支給が遅れたりする関係で、地方の財源が涸渇し、もしくは非常に窮迫しているという事実も見逃すことができないのでありまして、一部地方に委任せられる場合におきましては、明確に、かつ十分に、かつ適切に、中央においてその財源を保障し、地方公共團体

松澤兼人

1948-02-24 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第9号

その総額はただいま國家から都道府縣市町村に、いわゆる地方委任事務に対して補助負担金というようなことで助成をいたしておりまする金額は、おおまかに申しまして約三百億円もあるのであります。それが何百項目にわかれて、いろいろな名目で支出されておる。それで末端にいきますと、一町村あたり昔ならば一銭とか、五銭とかいうような補助金もあつたような始末でありまして、まつたく補助の目的が十分に達成されておらぬ。

竹谷源太郎

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