1989-11-08 第116回国会 衆議院 決算委員会 第3号
もう地方委なんというものは通過駅みたいなもので、能力もなければ社会的な責任もないと思っているのか。それとも労働省はこれは大変だとお考えになっているのか。地労委の委員の中には、もうやめさせてもらうほかない、これじゃとてもじゃないけれども社会的な責任は負えない、全然権威がないじゃないか、こういう意見も出ているのです。
もう地方委なんというものは通過駅みたいなもので、能力もなければ社会的な責任もないと思っているのか。それとも労働省はこれは大変だとお考えになっているのか。地労委の委員の中には、もうやめさせてもらうほかない、これじゃとてもじゃないけれども社会的な責任は負えない、全然権威がないじゃないか、こういう意見も出ているのです。
○内藤功君 まず、国鉄労働組合及び同組合員から申し立てられていた不当労働行為の救済事件について、現在まで地方委で三十一件、中労委で一件、合計三十二件の救済命令が発せられておると承知しております。救済対象となった組合員は約五千人に近いんじゃないかと承知しております。今後も約百六十件余の案件について命令が次々と発せられるであろうという見通しも聞いております。
これ労働省の方はお見えになっておりますか——労働省としてお調べになったと思うんですがね、あなたの管轄にある地方委、中労委、こういうものの命令が全然聞けない。あるいは監督署の裁定、認定というんですか、職業病の認定、これについて守れない。これは、一つや二つそういう場合が、意見が相違してあるというのはわかりますけれども、もうほとんど全部がそうなんですね。
○山本（政）委員 私は、それでは一つ具体的な事例をあげて労働省の見解をお伺いいたしたいと思うのでありますが、たしか大阪の地方委で、四十年の八月でしたか、こういう、これは何といいますか、専門語では判決というのですか、判定というのですか、出ておりますが、技術教育でない研修会は不当支配介入ではないかということで、従業員に対する技術教育ではなくて、いわゆる思想教育、しかも講義の内容が組合執行部や方針に対する
○藤田藤太郎君 調整事項のあっせんについては、組合は地方委のあっせんを受ける、中労委のあっせんを申請して失敗に終わりましたけれども、第三者のあっせん、それは拘束するものでないことはもう法律がきめているわけです。そういう組合は何とかこの争議を解決したいという熱意を持っている。それで、その水俣の本社というものは何も水俣にあるわけじゃない、東京にあるわけです。
このほかにタバコ専売益金から三十億円、また入場税といたしまして当然国庫に入るべき十分の一を今年度に限って地方委に委譲するなどの処置をとります。
その後第一組合は、争議解決を図るために、七月三十日、団体交渉権を九炭労山本委員長に委譲いたしまして、九炭方は直ちに会社に対しまして交渉を申入れましたが、会社は九月八日に拒否的な回答をいたしましたために、十日に九炭労第一組合が、地方委に斡旋の申請を提出いたしました。
従いまして、地方委のあつせんも成功することができなかつたような次第であります。爾来、ますます事態は両当事者間で紛糾をいたして参つております。
五、地方委委員の定数について 地労委の仕事は、地方公営企業労働関係法の施行もあつて将来増加することは明白であるので、委員定数は少くとも現状程度を維持せられたきこと。なお、この際特別調整委員は定数とは関係なきものと考えること。 六、その他細部の点については、今回の法規改正を機会に、第六回金国労働委員会連絡協議会において決定し要望された線に沿つて措置せられたきこと。
併し本当は中央でやるものは殖えるのではなくして、恐らく方向としては地方委讓のものがうんと殖えるでありましよう。又自由党も政府も、現内閣もそういう方針のようでありますから、そうなりますともう一度行政機構の全般に亘りまして御検討になるのではないかというような気がするのでありますが、そういうお考えがありましようか。これで以てもう一切今後行政機構はおいじりになりませんか。
○井上なつゑ君 ちよつとお聞きしておきたいと思うのですが、只今伺いますと、厚生省では看護の面においては十分指道監督をするというお話でございますけれども、この際私どもあらゆる面に改革が加えられて、それが国立病院の地方委讓ということも考えられております際に、看護ということにつきまして厚生省ではもう一度再検討なさるお考えはございませんでしようか、お伺いしたいのでございます。
（拍手）すなわち、日本共産党は、今回のメーデーを行動メーデーとせよと指令しでいたのを初め、去る四月二十日、関東地方委では、メーデーに備えで諸鬪争を整備し、万全の措置をとかど、暗に暴動を示唆したアジ指令を出していたが、少くともこの二つの指令が空前の不祥事を招来した一原因であることも断じて否定できないのであります。
第三は、国立病院の地方委讓の問題がいろいろ伝えられているのですが、これは国立病院は、まあ特別会計にすることによつてその医療の成績が低下するのではないか。いわゆる患者に対して非常に不利になるのではないかということが憂えられた。それが地方に委讓されたら一層国立病院の内容は貧弱になり、地方によつては財政負担に堪えない所が出て來るのではないかと思います。
それから国立病院の地方委讓の問題でありますが、これは戰後陸海軍の病院をずつと全面的に引受けました頃から、一応これを全部引受けはするけれども、どうしたものだろうかということを検討いたしまして、河合厚生大臣の頃からきめた一つの方針がございますが、私も大体そういうラインで考えてみたいと思つて、なお検討いたします。
○国務大臣（橋本龍伍君） 只今申上げましたように、前回の場合には地方委讓を考えておりましたけれども、今回の場合にはそういうものは極力除いてやつて行くということにいたしましたので、考えられまするものは、国営競馬の問題とアルコール工場の二工場払下げだけで、極めて軽微なものでありまするので、計算をいたしますときに、これは大蔵省で計算いたしました数字でありますが、これを特に除いてくれという註文はいたしませんでした
道路運送法の審議に当りましては、この委員会では地方行政委員会との合同審議の際においては、この地方権限の問題ですね、こういう問題は成るたけ一つ触れずに、そうしてこの案全体の構想について、一応地方行政委員会の委員長をして、この意見を聞く、政府に又聞くというような形で合同審査と申しまするか、相談会と申しまするか、そういう形で開こうというのであつたわけですがね、昨日の委員会に入つてみますると、問題の焦点は、この地方委讓
○内村清次君 あの委員会で一委員の発言によりまして、神戸委員会の勧告の報告と、それから地方庁関係のそういう関係者を呼んで、そうしてあの合同委員会の席上において意見を聞くというようなことになつているのですが、そういうやはり手続をとつて、結局根本の考え方は、地方委讓が可能かどうかというような、そういう論戰の展開だろうと思うのですが、これは地方行政委員会という一つの性格から考えてみますと、この私たちの考えとは
○松本（七）委員 その論から行くと、やはり大学についても、いつでしたか、昭和二十二年ごろでしたか、アメリカの方で、大学の地方委讓という考え方が大分出て来ておつたようです、そうすると一方では、大学の方も地方分権にのつとつて、そういつたふうな制度に移して、察議会の力を強くするということも、また一方には考えられる方向じやないかと思います。
ただ、この問題、改正につきましては、いろいろと全般的の問題につきまして検討をいたしておるのでありまするが、その関係するところは相当多方面に亘り、又今日の地方自治というような観点からいたしまして、河川行政の地方委讓問題その他権限等の問題もございまして、なかなか捗らず、今以て研究中でふる点については遺憾と存ずるのでございます。
従つて地方委讓は反対であります。鉱業権と重複あるときを慮り、調整規定を設けて頂きたいのであります。第八條の原状回復は止むを得ないが、不可能と不必要の場合もありますので、金銭賠償にして表現を適当な文字にして頂きたいのであります。 以上でございます。
これは現在の農業共済再保險関係の制度として、一応食糧管理特別会計から地方委讓保險に対する掛金の一部を繰入れるということになつておりまするが、結局これを消費者負担にしないで一般会計の負担にするという考え方によりまして、従来から一般会計から一応食糧管理特別会計を経由しまして、通り抜けて農業共済再保險特別会計へ繰入れておるのであります。
第三は、基準行政の地方委讓の問題であります。行政制度審議会の答申案は基準局の出先機関を地方に移管するよう勧めておりますが、これは各県においてそれぞれ相当な問題となつておりました。地方に委譲すべきか否かは全行政機構との関連において考えなくてはならない問題でありますが、二、三基準局関係者から地方委譲反対の要請がありました。