1966-06-23 第51回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第17号
それも常磐炭鉱という、大体地方大手といわれておりますが、これを除いたほとんどが中小炭鉱でございます。中小炭鉱の特徴として、資金の調達にしても、あるいは政府資金の借り入れ等につきましては限られた範囲になっておりまして、聞くところによりますと、市中銀行からの借り入れには個人の財産担保等を差し入れるなど、かなり無理をした資金繰りを経なければ経営がやっていけない、こういう実情にあるわけであります。
それも常磐炭鉱という、大体地方大手といわれておりますが、これを除いたほとんどが中小炭鉱でございます。中小炭鉱の特徴として、資金の調達にしても、あるいは政府資金の借り入れ等につきましては限られた範囲になっておりまして、聞くところによりますと、市中銀行からの借り入れには個人の財産担保等を差し入れるなど、かなり無理をした資金繰りを経なければ経営がやっていけない、こういう実情にあるわけであります。
ところが、筑豊には三井とか三菱とか明治、住友、こういうふうな大企業がなくなる、地方大手といわれる大正にしても高松にしても、御承知のように、前回の委員会でも問題になりましたが、ほとんど組みになりまして、だんだん——石炭局長が何とおっしゃっても、増加の一途をたどっておる。
○説明員（久良知章悟君） 九州の地方大手の山で、一石炭鉱のスクラップの予定のものが、現在第二会社として稼働いたしております。
ここで問題になりますのは、田中社長が経営を担当されまして、まず第一番に、賃金切り下げを含む、先ほど報告いたしました合理化、それから資材費が、各山で若干の差異はありますが、地方大手では約五百円というふうにいわれておりますが、それを二百円から二百五十円に削減をされて、そのことは最終的に後ほど触れますが、一切の機材が老朽化をし、あるいは資材が確保されない、貯木場には一本の坑木も蓄積をされておらぬ、こういう
これは中小企業金融とは直接のつながりがないかもしれませんけれども、これは地方大手ではあるかもしれませんけれども、全国的に見るならば中以下あるいは大企業というわけにはいかぬ。それから大正鉱業が今金融の問題から生きるか死ぬかという関係になっておる。われわれもこの間九州で現地の労使なり自治体なりの声をお聞きしたのですが、それに対処するためにも、やはり福岡銀行なら福岡銀行だけで対処できない段階に来ておる。
しかし一部の炭鉱特に地方大手の炭鉱におきましては、いろいろ特殊な事情等もあると思いますが、賃金を当面下げないとやっていけないという炭鉱もあるようでございまして、しかも賃金ベースが必ずしもそう低くないという炭鉱のようでございます。一部の炭鉱にはそういう事例があるように私は聞いておりますが、これは全体の現象ではございません。
それから地方大手につきましても、たとえば日炭とか貝島とか、そういう地方大手についての賃金切り下げで、これは最近各社間で相当格差が出て参りました。
最近、ことに二十九年度における流通上の変化を見ますると、これは大手対中小、さらに大手の中でも中央大手と地方大手、こういう競争が非常にはげしくなっておることをわれわれは見るわけであります。昨年の三月と九月の状態を比較してみますると、需要総量は減退をしておるのに、大手及び販売業者の荷渡しはふえておるような状態であります。
○西田隆男君 五千万トン仮に出すとしまして、大臣が今言われた二十二社、俗に地方大手十八社とかいわれたのですが、地方大手の出す石炭は数量でどのくらいにお考えになつておりますか。
これに呼応いたしまして各地方の大手も続々とその形の中に必然を余儀なくされまして、十二、十三日より地方大手以上が総体的にストライキに突入いたしまして、大体その数は二十万、一日当りの減産が約十万トン内外の数字にあるという形の規模のストライキを続行いたしたのであります。
なお且つ今九州の大手、地方大手並びに日鉱に属する中小鉱山、こういうものがストライキに入つておる。明日から日鉱は入らんとしておる現状にあるわけでありますけれども、この日鉱といえども、その傘下の石炭の質、その能率、そういう面から考えますというと、やはりこれは長崎県の北松炭田と申しますれば原料炭の生産地であります。